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05 — DIET SPEECHES / 国会発言

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三木 圭恵」の検索結果

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2026-07-22参議院 · こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会

三木忠一

○政府参考人(三木忠一君) 文部科学省におきましては、今先生御指摘いただいた小学校等における医療的ケア実施支援資料を作成をし、周知をしてまいったところでございます。  本資料につきましては、今般の国会における改正の動き等を踏まえつつ、例えば校外学習における対応の考え方などこれまでに教育委員会から問合せのあった内容等について整理をいたしまして、本年七月一日付けで改訂を行い、各学校や委員会等に対して周知したところでございます。  文部科学省としては、各学校や教育委員会等が正しく医療的ケアを理解し、医療的ケア児を安心、安全に受け入れられるよう、引き続き、法の周知や環境整備など必要な対応を行ってまいります。

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2026-07-10参議院 · こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会

三木忠一

○政府参考人(三木忠一君) 学校についてもお尋ねがございましたので、お答え申し上げます。  文部科学省におきましては、毎年度、学校における医療的ケアに関する実態調査を実施しておりまして、認定特定行為業務従事者につきましては、令和六年度、特別支援学校において、四千三百九十九人が喀たん吸引や経管栄養の一部を行っていることを把握してございます。この従事者の多くは、医療的ケア児を安心、安全に受け入れるため、医療的ケア児を担任する教員である実態がございます。  このため、文部科学省におきましては、厚生労働省と連携の下、吸引等研修テキスト例を作成し周知をしてございます。加えて、都道府県教育委員会が登録研修機関となり、このテキストを活用し、喀

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2026-06-10衆議院 · 経済産業委員会

三木忠一

○三木政府参考人 お答えします。  生成AI等の技術革新が進む社会状況を踏まえ、人間ならではの資質、能力を育んでいくことが一層重要になると考えてございます。  次期学習指導要領に向けては、確かな知識の習得のみならず、これに必要な思考、判断力、表現力の育成や本質的な問いの追求、それから、興味、関心等に基づく課題の設定を特に重視し、探求の質の更なる向上を図っていきたいと思っております。また、情報活用能力の抜本的向上に向けた議論も進めておりまして、AIにつきましては、AIの出力の批判的な吟味も含め、AIの適切な活用についても盛り込む方向で検討しております。  それから、教育内容のアップデートでございますけれども、現場で使われる教科書

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2026-06-10衆議院 · 厚生労働委員会

三木忠一

○三木政府参考人 お答えします。  先生おっしゃるように、小耳症を含む難聴の子供たちの聞こえの状態は様々でございまして、学校教育におきましては、子供たちの一人一人の聞こえの状態やそれぞれの思いに応じた適切な指導や必要な支援を行うことが大変重要であると考えております。  このため、文部科学省におきましては、小耳症を含む難聴の子供たちが適切な支援を受けられるよう、教育支援の手引において難聴の概要や必要な支援例などを示すとともに、言語聴覚士などの外部専門家や特別支援教育支援員の配置などの取組を進めてきております。  さらに、国立特別支援教育総合研究所におきましては、聞こえにくさのある子供の理解と支援に関するリーフレットを作成し、学校

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2026-06-02参議院 · 法務委員会

三木忠一

○政府参考人(三木忠一君) お答えします。  御質問の川崎市の事案につきましては、係争中の事案と承知しておりますので、お答えを差し控えさせていただきます。  その上で、一般論でございますけれども、転学は、監護及び教育に関する日常の行為に該当しないため、父、母が共同して手続を行うことが原則ですけれども、子の利益のため急迫の事情があるときは、父、母の一方が親権を行うことが可能でございます。  転学時の手続に関しては、一般的に住民票の異動を伴うものと理解しておりますけれども、例えばDVや虐待から避難するために住民基本台帳の住所地を変更せずに転学の手続を行うことが可能となってございます。

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2026-05-25参議院 · 決算委員会

三木文平

○政府参考人(三木文平君) お答え申し上げます。  官民ファンドの累積損失、三度の未達ルールというお話ありましたけれども、まさに経済・財政新生計画進捗管理・点検・評価表において、各ファンド及び監督官庁が解消のための数値目標、計画を策定、公表した上でその進捗状況を毎年度検証、そして乖離が認められる場合には改善目標、計画を策定、公表することとしており、それでもなお乖離が認められる場合には組織の在り方を含め抜本的な見直しを行い、見直しによる成果が上がらないときには統廃合を前提に具体的な道筋を検討することとしておりまして、これに沿って対応してまいりたいと考えております。  また、その上で、官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議におい

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2026-05-21参議院 · 内閣委員会、法務委員会、外交防衛委員会連合審査会

三木忠一

○政府参考人(三木忠一君) 文部科学省の定める学習指導要領におきましては、例えば、中学校社会科では国会を中心とする我が国の民主政治の仕組みの理解、高等学校の公共では政治参加と公正な世論の形成や我が国の安全保障と防衛などについて指導することとしてございます。  これらを踏まえまして、国の機関につきましては、中学校社会科や高等学校の公共の教科書においては、例えば各省庁や内閣法制局、国家安全保障会議など、国の主な行政機関について記載等がされているところでございます。  一方で、議員御指摘のような情報収集機関の意義等を学校教育の中で教えることにつきましては、子供たちを取り巻く環境でありましたり、発達段階等も踏まえつつ慎重に検討することが

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2026-05-19衆議院 · 法務委員会

三木圭恵

○三木委員 日本維新の会の三木圭恵でございます。  現行の成年後見制度は、平成十一年の民法改正等により導入されました。制度の導入から二十五年余りが経過しておりますけれども、これまでの制度について、趣旨と運用実態が乖離しているとの指摘がございます。特に、法定後見人がついた場合、親族に知らされないで後見人がついた、会わせてもらえない、居場所を教えてもらえない、家庭裁判所の許可がないと報告書等が見せてもらえず、申請しても見せてもらえなかった等々、親族の悲痛なお声が届いているのも現実でございます。  法改正に向け、改善されると期待されておりますが、確認の意味を込めて質疑をさせていただきます。  まず、平口大臣にお伺いをいたします。

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2026-05-19衆議院 · 法務委員会

三木圭恵

○三木委員 制度にいろいろと課題があったと。一回後見人がついたらそれを死ぬまで解約できないということで、今回の法制度改正については様々な改正がされていくわけですけれども、まず、制度の利用状況や運用の実態を把握するために、政府として、利用者やその親族等に対して実態調査は行われているのでしょうか。

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2026-05-19衆議院 · 法務委員会

三木圭恵

○三木委員 では、法制審議会における審議において、利用者やその親族、支援団体等からヒアリングを行ったということでよろしいんでしょうか。その内容は答申に反映されているのでしょうか。

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2026-05-19衆議院 · 法務委員会

三木圭恵

○三木委員 法定後見人が申し立てられた、後見開始の審判が申し立てられた場合について、親族が知らない間に市町村長に後見開始の審判が申し立てられて後見人が選任される事例があることが問題となっているわけでございますけれども、改正案では、補助開始の審判、補助人の選任の審判において、補助人の選任について本人や親族の意向を反映させることができる仕組みになっているのか、お伺いいたします。

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2026-05-19衆議院 · 法務委員会

三木圭恵

○三木委員 今のお答えなんですけれども、本人が認知症になっている場合に法定後見人がつくということがほとんどだと思います。  本人に確認しても意思、判断能力がしっかりしていない、そういう場合に、親族にも意見を聞かないというのはどういう事例が例として挙げられるんでしょうか。

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2026-05-19衆議院 · 法務委員会

三木圭恵

○三木委員 その虐待の事案というのが一番焦点になってくるかなとは思うんですけれども、それはちょっと後々また質問をさせていただきたいと思います。  次に、特定補助人の選任に当たって、それ以前に本人から特定補助人の選任を望まない旨の意思があったことが確認されるような場合に、その意思表示は裁判所が特定補助開始の審判をするに当たって尊重されることになりますでしょうか。

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2026-05-19衆議院 · 法務委員会

三木圭恵

○三木委員 必要があると認めるときという特定補助人を付する旨の審判に当たっての要件は余りに広範な裁量を認めるものであって、例えば、前述の場合が是とされるということであれば、どのようなことがあれば審判が始まるのかということの考慮事項を法律に明記すべきではないでしょうか。

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2026-05-19衆議院 · 法務委員会

三木圭恵

○三木委員 特定の場合ということで、ケース・バイ・ケースのことが多いということを認識として持っているわけでございますけれども、考慮事項というものは、要綱に書き込むなどして、なるべく明確にしていただくようにお願いをいたします。  次に、家庭裁判所による補助人の選任に当たっては、親族が希望すれば補助人になれるように運用すべきという指摘がございます。先ほどの答弁の中でもそういった御答弁をいただきましたけれども、改正案ではそれが可能な仕組みになっているのでしょうか。事前に意思表示があるという場合も含めて、御答弁を再度お願いしたいと思います。

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2026-05-19衆議院 · 法務委員会

三木圭恵

○三木委員 それもケース・バイ・ケースだということだとは思うんですけれども、例えば、先ほど質問をいたしました、事前に本人が、自分が認知症にかかった場合、能力が衰えた場合、そういったときに親族を、この方を希望するというようなことが意思表示としてされている場合はどのようになりますか。

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2026-05-19衆議院 · 法務委員会

三木圭恵

○三木委員 恐らく、本人が親族に虐待をされているというようなケースが想定されると思うんですけれども、認知症にかかっている高齢者の方に、本当に虐待があったのかどうかと確認するのは非常に難しいことだと思います。様々なケースが考えられると思うんですけれども、やはり、病院に行くのを嫌がったりとか、けがをしているのにお医者さんに見せないとか、徘徊があったりとかして親族の方の言葉が乱暴になってしまうというようなことは多々あり得ることだと思いますので、そこら辺の配慮を是非やっていただきたいなというふうに思っております。  次の質問に移らせていただきますけれども、やはりそこが一番の後見人制度の肝になっているんじゃないかなというふうに思われます。高

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2026-05-19衆議院 · 法務委員会

三木圭恵

○三木委員 運用に関しては裁判所の裁量ということでしたので、また次の機会に裁判所の方にお伺いしてみたいと思います。  次に、任意後見制度と補助制度の併存を認めることにより任意後見が法定後見に対して優位である原則を廃止することにはならないとの理解でよろしいでしょうか。これは通告がちょっと外れていますね、済みません。簡単な質問ですので、お答えください。

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2026-05-19衆議院 · 法務委員会

三木圭恵

○三木委員 次の質問に移らせていただきます。  補助人が適切に補助の事務を行っていない場合に、補助人を交代させる手段として、親族等が補助人の解任を申し立てることが可能になっていますか。

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2026-05-19衆議院 · 法務委員会

三木圭恵

○三木委員 補助人の解任事由について、改正案では本人の利益のために特に必要があるときを追加することとしていますけれども、具体的にはどのような場合が該当するのか、家庭裁判所による判断基準を明確に示すべきではないでしょうか。

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出典

国立国会図書館 国会会議録検索システム・検索用API。表示結果は同APIの応答を加工しています。

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