05 — DIET SPEECHES / 国会発言
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「中村 裕之」の検索結果
76,128 件中 最新20件○政府参考人（中村英正君） お答えいたします。 こども家庭庁におきましても、令和二年度にガイドラインを作成して、令和五年度に改訂をいたしました。この中で、医療的ケア児を受入れに向けた環境整備であるとか、受入れまでの流れであるとか、医療的ケア児の生活についてお示ししているところでございます。 ちょうど本年度実施している調査研究事業の中でこの見直しを検討していくこととしておりますので、本改正法案が成立した際には、その趣旨も踏まえて改訂検討を進めて、周知を図ってまいりたいと考えております。
公式会議録で全文を読む ↗○中村政府参考人 核兵器不拡散条約、ＮＰＴでございますが、核軍縮、核不拡散、そして原子力の平和利用を三本柱とし、核兵器国と非核兵器国の双方が広く参加する唯一の普遍的な枠組みでございます。 ＮＰＴは、国際的な核軍縮・不拡散体制の礎石として、これまで国際社会の平和と安全の維持に貢献してまいりましたが、安全保障関係が厳しさを増す中、核兵器のない世界に向けた道のりが一層厳しくなり、ＮＰＴ体制の維持強化が必要になっているところでございます。
公式会議録で全文を読む ↗○中村政府参考人 二〇二二年の八月に行われましたＮＰＴの運用検討会議、これは、先ほど来委員もおっしゃられましたとおり、ロシアによるウクライナ侵略の開始が始まって約半年後に行われたわけであります。会議においては、この侵略をめぐって各国からロシアに対する強い批判が行われて、ロシアからは自らの言動を正当化する発言が繰り返されるなど、厳しい対立構造が存在いたしました。 そのような中、議長や締約国の間でコンセンサス形成のための懸命な外交努力が払われ、会議中盤には成果文書案についておおむね各国の間で見解が一致しつつありました。しかしながら、最終日、ロシアはウクライナをめぐる立場の乖離を理由にコンセンサスをブロックし、成果文書案は採択できなか…
公式会議録で全文を読む ↗○中村政府参考人 二〇二二年のＮＰＴ運用検討会議でございますが、御指摘のように、いわゆる核の傘国、これに対する批判が幾つかの国から行われたわけです。これは、欧州で行われております核共有や米国の拡大抑止に対する批判でございました。 そもそも、拡大抑止を含む我が国の安全保障政策、これは、侵略を抑止し、自国の安全を確保するとともに、地域の平和と安定を維持するためのものであって、ＮＰＴ上の義務に完全に整合的であると日本政府は考えております。 そして、我が国の安全保障政策においては、国家安全保障戦略を含む三文書等の公表を始めとしまして、様々な機会を捉えて、透明性を持って各国にしっかりと説明をしてきている次第であります。 その上で、…
公式会議録で全文を読む ↗○中村政府参考人 今回のＮＰＴ運用検討会議、この会議の冒頭では国光外務副大臣が、そして、会議の最終週には英利外務大臣政務官を日本政府として派遣をいたしまして、また、現地におります日本政府代表団、これは、現地において全日程を通じてコンセンサス形成に向けた外交努力を全力で払った次第であります。 国光外務副大臣は、会議冒頭の一般討論演説におきまして、核兵器のない世界に向けた志の原点が被爆者の願いであるということに触れた高市総理のメッセージを代読をした上で、各国に対し、ＮＰＴへのコミットメントを再確認をし、透明性に関する議論を深めることを要請し、また、核兵器国に対し、核軍縮・軍備管理につながる取組を促しました。 加えて、我が国として…
公式会議録で全文を読む ↗○政府参考人（中村英正君） お答えいたします。 議員御提出の資料にありますとおり、我々の方でも数字を把握しておりまして、児童館、令和六年時点で全国に四千二百四十八か所、やはり近年若干減少の傾向にございます。また、設置率ということでお示しいただきましたけれども、実際の数、こちらも我々把握しているところでは、東京都が五百八十四か所に対して島根県は三か所ということで、自治体間でかなりばらつきがあるということだと思っております。 児童館は子供にとって身近な存在で、自分の意思で一人でも利用できるという意味で非常に大切な場所であり、そうした環境、そうしたところにアクセスできる環境を整備することは大事なポイントだというふうに思っております…
公式会議録で全文を読む ↗○政府参考人（中村英正君） ありがとうございます。 御指摘のとおり、中高生もそうでございますし、今までは生徒として学ぶ段階と働くというところがきちんと接続しておりまして、きちんとというか、基本的には、学んだ後に働きに行けば終身雇用ということでずっと進むというところが一番オーソドックスでありましたけれども、学びの場も非常に多様になっております。また、働くタイミングや場所も様々になっておりまして、若者、非常に不安を抱えているということだというふうに思います。 こども家庭庁、大臣の下で若者政策きちんと今取り組んでいるところでございますけれども、若者の居場所につきましても、従来、ヤングケアラーであるとか、その困難を抱えている若者につ…
公式会議録で全文を読む ↗○政府参考人（中村英正君） まず、こども家庭庁から保育所についての、保育所に関する取組についてお答えさせていただきます。 こども家庭庁におきましては、保育所等において医療的ケアを実施できる保育士等の育成に取り組んでおりまして、研修の受講や研修の受講に伴う代替職員の配置に要する費用の補助を行っております。こうした取組の成果もあろうかと思いますけれども、医療的ケアを実施可能な保育士の数でございますけれども、令和五年度、二百八人でございましたが、令和六年度、二百六十八人と増加基調でございます。また、看護師の方も、医療的ケアを実施している看護師の数も千七百九十三人という状況にございます。 こうした保育所への看護師等の配置を支援するた…
公式会議録で全文を読む ↗○政府参考人（中村英正君） お答えいたします。 議員御指摘の災害共済給付制度でございますけれども、日本スポーツ振興センターが学校等の設置者との間で契約を締結いたしまして、学校等の管理下における児童生徒等の災害、すなわち負傷、疾病、障害又は死亡に対して医療費、障害見舞金又は死亡見舞金の支給を行うものでございます。 それぞれ、最終的に給付対象になるかどうかにつきましては、個々の事案ごとに判断されるため、一概にお答えすることは困難でございますけれども、医療的ケア児につきましても、災害共済給付制度の対象となる学校、保育所等に在籍している場合には、他の児童生徒等と同様に、学校等の管理下において負傷等した場合にはこの制度の給付対象になり…
公式会議録で全文を読む ↗○中村副大臣 お答え申し上げます。 豊田委員御指摘のとおり、子供の自殺が増えて、過去最高の状況でありますし、不登校ですとか引きこもりですとか、そういった課題も大変多くなっているところです。まして、自殺を友人がされたとなると、本当に悲しい、あってはならない出来事だというふうな思いは共有をするところです。 児童生徒の心身の健康課題は、メンタルヘルスの不調なども含めて複雑化、多様化しておりまして、担任や養護教諭による対応はもちろんのこと、一人一台端末を活用した心の健康観察を推進するなど、各教職員の連携の下に、日常的に子供の小さな変化を見逃さないように対応することが重要だと考えております。 また、不調を抱えている児童生徒に対して…
公式会議録で全文を読む ↗○中村副大臣 お答え申し上げます。 健康を保持増進するためには毎日の適切な食事が重要である、そういったことを学校において指導することは重要であります。また、発育、発達は人によって違うということもあって、そういうことを肯定的に受け止めて、自己肯定感を高めていくような教育というのが重要だというふうに考えていて、それを進めているところです。 児童生徒の心身の健康問題の早期発見、早期対応については、健康観察が大きな役割を果たします。例えば、給食等の時間において、学級担任等が児童生徒の食事中の会話や食欲、食事摂取量を観察するなど、日頃から児童生徒の健康観察を行って、仮に異変等に気づいたときには、速やかに対応することが重要だというふうに…
公式会議録で全文を読む ↗○中村副大臣 お答え申し上げます。 委員御指摘の実態調査につきましては、両学会の有志の研究者が、協力を得られた学校に対して実施をされたと伺っておりますけれども、具体的な質問項目や調査方法などを含めて、文部科学省では詳細を把握しておりませんので、コメントは差し控えさせていただきます。 一方で、香料等に起因して健康不良を訴える児童生徒が存在することは承知をしておりまして、このため、文部科学省としては、関係省庁と協力をして、香りへの配慮に関する啓発ポスターを作成し、事務連絡で学校の方に周知をしております。 また、都道府県、指定都市教育委員会の担当者が集まる会議の場において、学校における個別の対応例を紹介するなど、各学校において…
公式会議録で全文を読む ↗○中村副大臣 いわゆる香害を含む化学物質過敏症につきましては、現在、厚生労働省において研究が行われている段階と承知をしております。 文部科学省としては、現段階で実態調査を実施する予定はございませんけれども、厚生労働省の研究により原因等が明らかになった場合には、学校における実態把握の必要性も含め、今後検討したいと考えております。
公式会議録で全文を読む ↗○中村参考人 お答えいたします。 長期金利は金融市場におきまして自由に形成されることが基本ではございまして、先行きの経済、物価情勢や金融政策、財政政策に対する市場の見方のほか、海外金利の変化などを反映して、ある程度変動することを想定しております。 ただし、通常の市場の動きとは異なるような形で長期金利が急激に上昇するといった例外的な状況におきましては、市場における安定的な金利形成を促す観点から、機動的に国債買入れの増額等を実施する考えでございます。こうした考えはこれまでと変わりはございません。 国債市場の動向につきましては、今後ともしっかりと見てまいりたいと思います。
公式会議録で全文を読む ↗○中村参考人 お答え申し上げます。 金融政策の運営に当たりましては、物価安定の目標を持続的、安定的に実現することが重要でございます。こうした観点から、日本銀行では、一時的な要因を除いた基調的な物価上昇率の動きを重視をしております。 もっとも、基調的な物価上昇率を捉える単一の指標は存在しません。このため、一時的な変動の影響を受けにくい各種の物価指標や、人々の物価観を示します中長期的な予想物価上昇率、さらには物価変動の背後にありますマクロ的な需給ギャップや労働需給、また賃金上昇率など、経済、物価に関する様々な情報を丁寧に見た上で、総合的に判断していく必要があると考えております。 特に足下では、政府による物価高対策などの影響に…
公式会議録で全文を読む ↗○中村参考人 お答え申し上げます。 足下の実質賃金は、幅広い企業でしっかりとした賃上げが実現しまして名目賃金が上昇を続ける一方、消費者物価の伸び率が縮小していますことから、前年比で見てはっきりとしたプラスで推移しているというふうに認識をしております。 こうした実質賃金の動きには、委員御指摘のとおり、政府によるエネルギー負担緩和策などが消費者物価を下押し方向に作用していることも影響していると思います。 もっとも、そうした制度要因の影響を除きましても、名目賃金の上昇を主因に実質賃金は改善傾向にあることには変わりはないというふうに評価をしております。
公式会議録で全文を読む ↗○中村参考人 お答え申し上げます。 今回、来年四月以降の国債買入れ額を月間二兆円程度としたことにつきましては、これまでのところ、国債市場の機能度は着実に改善してきておりますことや、日本銀行に代わり、銀行や個人といった本邦投資家が国債保有を無理なく増やしていくためには、ある程度の時間を要するということなどを理由としております。 現時点で買入れのペースを見直すことは想定しておりませんが、今申し上げた点などを踏まえますと、今後、本邦投資家によるポートフォリオ調整の進捗の状況や、その下での国債市場の動向、機能度等を勘案しまして、必要な場合には、決定会合におきまして買入れのペースを見直すこともあり得ると考えておりまして、その点は決定会…
公式会議録で全文を読む ↗○中村参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、政策金利の引上げは、短期プライムレートの上昇等を介しまして、住宅ローン金利に影響をいたします。このうち、変動金利型の住宅ローンを利用している世帯にとりましては、返済負担の増加を通じまして、消費を下押しする方向に作用する可能性があると認識はしております。 もっとも、変動金利型の住宅ローンの多くには、いわゆる五年ルール等、返済額の大幅な増加を抑制する仕組みが設けられております。 また、住宅ローン等の借入れが多い現役世代につきましては、ここ数年はしっかりとした賃上げが実現していることや、政策金利の引上げに伴い、家計にとって預金の利回りが上昇することも併せて評価する必要があ…
公式会議録で全文を読む ↗○中村参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、政策金利の引上げは、貸出金利等の上昇を通じまして企業の資金調達コストの上昇につながりまして、企業の資金繰りに影響すると考えられます。 もっとも、金融政策の影響につきましては、こうした金利の変化を介した影響だけではなく、中小企業を含めまして企業全体として高水準の収益が続いていることや、そうした下で緩和的な金融環境が維持されていることも併せて評価する必要があるというふうに考えております。 この点、足下の金融環境を見ますと、金融機関の貸出態度は引き続き積極的でありまして、企業向けの貸出しは増加を続けており、企業の資金繰りも、中小企業を含め、良好な状態が維持されていると認識…
公式会議録で全文を読む ↗○中村参考人 お答え申し上げます。 日本銀行によるＥＴＦの保有につきましては、コーポレートガバナンスへの影響に留意が必要との指摘があることは認識をしております。この点につきましては、日本銀行では、スチュワードシップ・コードの受入れを表明した投資信託委託会社を通じまして、株式議決権を適切に行使するといった措置を講じております。 ＥＴＦの売却ペースにつきましては、昨年九月の金融政策決定会合におきまして、市場等に攪乱的な影響を与えることを極力回避することを優先しまして、同年七月に処分を完了しました金融機関から買い入れた株式と同程度の規模で売却を行うことが適当と判断をいたしました。 現時点では、売却に伴います市場への影響と、先ほ…
公式会議録で全文を読む ↗国立国会図書館 国会会議録検索システム・検索用API。表示結果は同APIの応答を加工しています。
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