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05 — DIET SPEECHES / 国会発言

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佐々木 真琴」の検索結果

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2026-07-15衆議院 · 外務委員会

佐々木雅人

○佐々木政府参考人 お答え申し上げます。  我が国は、石油危機を経て、一九八〇年代以降、発電分野において、LNG、原子力、再エネ等、中東に依存しないエネルギーへの転換を推進するとともに、自動車の燃費の大幅向上を始めとして、省エネの取組を強力に推進してきたところでございます。この結果、原油の輸入量は、ピーク時の一九七三年度と比較して、二〇二四年度は半減するところまでたどり着いたところでございます。  一方で、原油の依存度は、二〇二五年に九四%と、依然として高い水準にございます。これは、一九八七年度に一たび六七・九%まで減少はしたものの、中国、インドネシア等、アジアの原油生産国における国内需要の拡大や、ロシアに対する制裁の発動等によ

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2026-07-15衆議院 · 外務委員会

佐々木雅人

○佐々木政府参考人 お答え申し上げます。  先ほど申し上げましたとおり、原油の調達につきましては、既に七月分について前年平月比で約十割の調達への目途が立ったところでありますけれども、ただ、輸入価格につきましては、国際市況の影響も向けて上昇しており、貿易統計で取得可能な最新データである五月の輸入価格について申し上げると、中東情勢悪化前の二月と比較すると、原油は一バレル約一万円から一・八万円に、ナフサを含む揮発油は一キロリットル約六・四万円から十二・七万円に、LNGにつきましては一トン約八・五万円から九・九万円に上昇をしているところでございます。

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2026-07-15衆議院 · 外務委員会

佐々木雅人

○佐々木政府参考人 お答え申し上げます。  今般の中東情勢を受けて、ホルムズ海峡を通らないルートからの代替調達に最大限注力をしてきているところであり、足下では、中東や米国に加え、アジア太平洋、中南米、中央アジア、アフリカからも原油が届いているところでございます。  先ほどから申し上げているとおり、七月分につきましては、前年平月比約十割の代替調達への回復に目途が立っているということであり、こうした危機時における代替調達、調達できるところから調達をしてくるというのは、やはり我が国のエネルギー安定供給を確保する上で極めて重要なことだというふうに考えてございます。  ただ一方で、足下で十割の代替調達に目途がついたことにとどまることなく

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2026-07-15衆議院 · 外務委員会

佐々木雅人

○佐々木政府参考人 今委員から御指摘ありましたとおり、原油の供給源の多角化の実現には、石油元売各社や商社を始めとする民間事業者の方々と一緒になって取り組むことが必要でありますけれども、確かに、民間事業者の方々は価格優位性を意識されているとは考えてございます。  ただし、今般の中東情勢の緊迫化の中で、民間事業者の側におきましても、経営上の観点から、調達先の多角化の重要性は改めて認識されたのではないかと考えてございます。実際、足下で、中東、米国にとどまらず、中南米、中央アジア・コーカサス諸国、アジア太平洋諸国等、調達先の多角化を進めていただいているところでございます。  一方で、中長期的な供給源の多角化に取り組むに当たりましては、例

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2026-07-15衆議院 · 外務委員会

佐々木雅人

○佐々木政府参考人 お答え申し上げます。  委員おっしゃるとおり、原油は産地ごとに性状が異なります。でありますけれども、元売の事業者の方々は、効率的に精製処理を行う観点から、それぞれの原油の性状や価格、輸送日数などを勘案して最適な調達を行ってきていただいているところでございます。  原油の代替調達が進展している今現在でございますけれども、元売各社の方々は、様々な性状の原油を混合する等の工夫をする、例えば重たい油と軽い油をタンクの中で混ぜる等の対応をすることで、既存の精製設備で効率的な精製を継続していただいているところでございます。  現時点におきまして、精製設備の新設や改修が直ちに必要になるとは認識してございませんけれども、た

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2026-07-15衆議院 · 外務委員会

佐々木真琴

○佐々木(真)委員 皆さん、おはようございます。国民民主党・無所属クラブの佐々木真琴です。  本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。  また、本日、外務委員会最後の質疑になろうかと思いますけれども、まず、旅券法改正後の運用状況からお伺いをしていきたいというふうに思います。  ここにいる皆さんとともに議論させていただきました旅券法が、七月一日から施行されております。これについては、皆さん御承知おきいただいているとおり、旅券の手数料の引下げを含め、新たな制度がスタートしたと承知をしております。今回の改正は、日本人の海外渡航や国際交流を後押しするとともに、受益と負担の在り方を見直す大変意義のある制度改正だったと受け

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2026-07-15衆議院 · 外務委員会

佐々木真琴

○佐々木(真)委員 ありがとうございます。  旅券法改正のときも、質疑の冒頭で私が触れさせていただきましたパスポくん、私と、審議官の胸にもついていますので、是非改めて見ていただければというふうに思います。  今御説明いただきましたとおり、申請件数も昨年より二倍以上であるといったところも含めて、大変大きな改正だったんじゃないかなといったところを、今、改めて感じたところです。  あわせて、二点目をお伺いさせていただきたいんですけれども、事前の体制強化、今御説明いただいたとおり、体制の強化であるとか呼びかけをしっかりとしていただきました。需要を平準化するための情報発信にも取り組んでいただきました。そうした事前の周知や呼びかけについて

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2026-07-15衆議院 · 外務委員会

佐々木真琴

○佐々木(真)委員 ありがとうございます。  では、大臣にもこの件で一点だけお伺いしたいというふうに思うんですけれども、今回の法改正の背景の一つには、日本人の保有率の低さ、二割にも届かないといったような、パスポートを持っている人が少ない、そして、国際交流を後押ししていきたいといったような狙いもあったというふうに承知をいたしております。一方で、まだまだ、今、昨年に比べて申請数は多いといったところもございましたけれども、まだまだこれからも増やしていくというか推進していく必要があるなというふうに認識をしているところでございます。  今回の制度改正であるとか、施行後の利用状況も含めて、改めて外務省として、旅券の取得促進であるとか海外との

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2026-07-15衆議院 · 外務委員会

佐々木真琴

○佐々木(真)委員 ありがとうございます。  図らずも、今回質問には入れられなかったんですけれども、茂木外務大臣の情報発信はすばらしい効果がある。過去の質疑でも一度やらせていただきましたけれども、たくさんの方が見ていると思いますので、その辺りについても。花の紹介も、ケニアに行ったときのバラの紹介の動画もよかったですけれども、様々な観点で、是非ともこれからも積極的な情報発信を、茂木外務大臣としても、外務省としても、お願いしたいなと思ったところです。ありがとうございます。  では、続いて、旅券法についてはここまでとさせていただきまして、なかなかこの外務委員会では質疑されることが余りないであろう漁業について、ちょっとやらせていただきた

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2026-07-15衆議院 · 外務委員会

佐々木真琴

○佐々木(真)委員 ありがとうございます。  この問題は、日本はすごく守っているんだけれども、今御説明いただきましたとおり、違法の皆さんが全体の漁獲の二〇%を占めているといった状況です。これを漁業者の皆さんは分かっておられますので、俺たちはこんなに頑張って、マグロももっと捕りたいと思っているけれども、そういうルールだから仕方ないと。すごく厳しい状況の中で、それを踏まえて、ルールにのっとって漁業をしているわけですので、ここはより厳しく国際社会に対して訴えていく必要があるというふうに思っております。  IUU漁業の中でも、違法漁業防止寄港国措置協定というものがあります。つまりこれは何かといいますと、違法に漁をした船舶が港に入らないよ

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2026-07-15衆議院 · 外務委員会

佐々木真琴

○佐々木(真)委員 ありがとうございました。  昨日までちょうど長崎で開催をされておりました、中西部太平洋まぐろ類委員会の北小委員会というものが開催をされておりまして、ここでは太平洋クロマグロの漁獲枠の拡大についての議論がなされておったわけですけれども、メキシコからの反対がございまして、枠の拡大には至らなかったといったところが昨日の報道でありました。  これに対して、全漁連を始め、地域の漁業者の皆様から大きな落胆の声が上がっているわけでございます。とはいえ、資源の持続可能性を確保するために、資源管理を科学的にしっかりとやっていくといったことが重要であることは、皆さん承知いたしているところだと思います。  一方で、日本としては、

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2026-07-15衆議院 · 外務委員会

佐々木真琴

○佐々木(真)委員 ありがとうございます。  この問題、主にはやはり農林水産委員会であるとか水産庁さんを中心に取り組んでいる問題でありますけれども、今、大臣から、外務省としてもしっかりとバックアップしていくといった文言をここでいただけたことは、地域の漁業者の皆様にとっても大変大きなものであるというふうに認識しますので、是非ともこれからも連携して頑張っていきたいというふうに思っております。  一点だけ、情報共有というか、皆さんと共有したいんですけれども、日本が、責任ある漁業国としての貢献というワードを様々なところで明記しているんですけれども、過去、捕鯨の問題の中でも、我々日本としては、科学的データを基に、これぐらいは捕っていいんで

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2026-07-15衆議院 · 外務委員会

佐々木真琴

○佐々木(真)委員 ありがとうございます。  昨日、実はILC議連が超党派で開催をされておりました。その中で説明がありましたのが、ILCを取り巻く国際環境が非常に大きく変化をしているといったところが報告をされました。  ヨーロッパの方では、FCC―eeといったものが主な計画として優先をされておりますが、建設については未決定でありまして、二〇二八年までに財政面を含めて判断をされるといった見通しです。日本で建てようとしているのが今一兆円ぐらいの規模なんですけれども、ヨーロッパで造ろうとしているものは三兆円規模といったところで、財政面のところでペンディングしているといったところで説明いただいております。  あわせて、もう一個の有力な

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2026-07-15衆議院 · 外務委員会

佐々木真琴

○佐々木(真)委員 ありがとうございます。大変力強いお言葉をいただいたなというふうに思います。  大変示唆に富む御意見もたくさん賜りながら、この外務委員会で学ばせていただきました。  私からの質問を終わります。ありがとうございました。

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2026-07-09参議院 · 法務委員会

佐々木雅文

○佐々木雅文君 公明党の佐々木雅文でございます。  多くの先生方がこの再審に関する刑事訴訟法の改正で御指摘をされていらっしゃいますとおり、今回の改正におきましては、請求人への直接の証拠の開示、また証拠一覧表の作成、目的外使用禁止の部分など、証拠へのアクセスがどこまで可能となるかというところが一番の問題だと認識をしております。他方で、新設される制度もございまして、そこの点も不明瞭な部分があると思っておりますので、その点も含めまして改めてお伺いをしていきたいというふうに思います。  まず、スクリーニングに関する調査手続規定についてであります。予定をされている新四百四十四条の二第一項におきましては、裁判所は遅滞なく調査するとあるわけな

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2026-07-09参議院 · 法務委員会

佐々木雅文

○佐々木雅文君 そして、新四百四十四条の二第二項二号では審判開始の決定に至る理由について規定があるわけですけれども、再審請求に理由があることが明らかであればそもそも再審開始決定しますというふうになっています。再審請求の理由としては、現行法で考えますと、四百三十五条のうち特に第六号を根拠とすることが多いかと思います。新証拠が出る前の段階で、基礎的資料を検討しただけで請求に理由があることが明らかと判断されるのはどういう場合を見込んでいるのかということと、他方で、同項の一号ハでは、明らかに四百三十五条各号に該当しないと認めるときには再審請求を棄却することとなっていて、そしてそれ以外の場合に同項三号で審判開始の決定がされるという規定になって

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2026-07-09参議院 · 法務委員会

佐々木雅文

○佐々木雅文君 今の答弁を踏まえてお聞きしますけれども、そうしますと、この予定されている四百四十四条の二第二項の一号のハに該当する場合というのは、要するに、一〇〇%明らかにこれは棄却すべきだというときには棄却されるんでしょうけれども、少しでもこれは理由があるなというふうに考えられる場合は審判は開始されるという理解でいいですか。

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2026-07-09参議院 · 法務委員会

佐々木雅文

○佐々木雅文君 さあ、そうすると裁判所の問題になってくるわけですけれども、裁判所にも伺います。  遅滞なくとありますけれども、これどの程度で処理をすべきだというふうに考えていらっしゃいますでしょうか。また、特段の考慮要素が今示されるわけでもない中で、基礎的な資料で判断するということになるわけですけれども、今もお話ありました原審の結果、確定記録であったりとか新たに出された再審の請求書、またそこに添付された証拠等で判断するということですけれども、そうすると、結局、担当裁判官の意識や意欲に左右されるというこれまでの現状に変わらないんじゃないかというふうに思うわけですけれども、結局、調査手続規定が入ることによって、これまでと同様に時間が掛

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2026-07-09参議院 · 法務委員会

佐々木雅文

○佐々木雅文君 この調査手続を設けることによって、再審手続のそもそも間口が狭まるようなことだけはあってはならないことだと思いますので、その点も含めた今後の運用体制をしっかりと構築をしていただきたいなということを申し上げたいと思います。  その上で、次の質問をさせていただきますけれども、午前中も各委員の先生方からお話がありましたし、やはりこの証拠開示の状況というところが大きな問題だというふうに思います。  先日の本会議でも、総理は、関連する証拠の範囲は相当の広がりを持って、審理に必要かつ十分な証拠が裁判所に提出されること、また、法律案成立後には、制度の趣旨や内容を十分に周知し、適正な運用確保に努めるというふうに述べていらっしゃるん

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2026-07-09参議院 · 法務委員会

佐々木雅文

○佐々木雅文君 今もお話がありましたとおり、いろいろな対応はされているということですけれども、とはいえ、こうした事例を含めた把握や共有がなされているとするならば、なぜ繰り返しこうしたことが起こってしまうのかということが問題だと思います。  今回御紹介をさせていただいた各事案がありますけれども、共通していることの一つは、証拠や証拠化する前のデータ、元データとかも含めて、検察や警察には存在していないと言いながらも後から発見されたという、こういうことが共通しているところです。  警察の、その都度その都度の事例に書かれているような言い分を前提をすると、警察側の方から情報が上げられなかったり管理ができていなかったりしたということが原因だと

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出典

国立国会図書館 国会会議録検索システム・検索用API。表示結果は同APIの応答を加工しています。

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