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05 — DIET SPEECHES / 国会発言

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古井 康介」の検索結果

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2026-06-11衆議院 · 総務委員会

古井康介

○古井委員 自由民主党、北陸信越ブロック、富山出身の古井康介です。  大臣、委員長、そして理事を始め関係各位の皆様、質問の御機会をいただきまして、誠にありがとうございます。  今日は、ふるさとを思う気持ちをどういうふうに形にしていくか、また、地方自治体がより発展をしていくためにどのような制度設計を進めていくべきか、議論をさせていただきたいと思います。  まずは政府に質問をさせていただきます。  私自身もまさにそうだったんですけれども、十八歳まで、私の場合は富山県富山市、いわゆる地方で生まれ育ちました。青春時代を過ごして、今は家族も住んでいる、そういったふるさとになります。上京したときに思ったことですが、やはり、自分の血縁がい

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2026-06-11衆議院 · 総務委員会

古井康介

○古井委員 御答弁ありがとうございます。  まさに今お話をいただいたように、そうした思いに応えていく取組の一つとして、今年度から、ふるさと住民登録制度のモデル事業、こういったものが始まっているというふうに承知をしております。これは、関係人口を可視化して、ふるさとを思う気持ちを形にしていく、大変すばらしい制度だと私自身思っております。  私の地元富山県においても、関係人口一千万人というものをかけ声として、富山に関わりたい、富山に関わろう、そういった方々を広く呼びかける取組をこれまでも行ってまいりました。私自身も、地方出身者の一人として、今は住民票はまた地元に戻っておりますが、もっと早くこういったものが始まっていれば、是非是非、学生

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2026-06-11衆議院 · 総務委員会

古井康介

○古井委員 御答弁ありがとうございました。  まさに大変心強い取組だというふうに改めて思います。  今、ベーシック登録とプレミアム登録の二段階での関わりという話もありましたが、こういった実際の関わりに応じた仕組みをつくっていくことで、非常に期待をしております。  さて、ここからふるさと住民登録制度を更に発展をさせていくに当たって、例えば、私、幾つか考えられることがあるんじゃないかなというふうに思っております。  まさに、こうやって情報をもらって、実際に町に戻ってということが一つあると思いますが、それに加えて、例えば、ふるさと住民登録の登録者数、こういったものを地方交付税の算定基準に勘案していくということが、一つ、いかがでしょ

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2026-06-11衆議院 · 総務委員会

古井康介

○古井委員 ありがとうございました。  今大臣の方からもいただいた話がありましたが、とにかく、地方、ふるさとを思う気持ちというものが、ネガティブに何か作用させながら地方に財源を移すということではなくて、やはり、ポジティブに応援したいな、何とかしたいなという思いを形にしていくことが非常に重要だと思っております。中央からポジティブにお金が流れていくような仕組みも含めて、このふるさと住民登録制度をしっかりと進めていただければと思っております。  以上で質問を終わります。ありがとうございました。

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2026-05-14衆議院 · 内閣委員会経済産業委員会連合審査会

古井康介

○古井委員 北陸信越ブロック、富山出身の古井康介と申します。  本日、国会での初めての質問の機会をいただきましたこと、委員長、理事の皆様、そして関係各位に心より感謝を申し上げます。  経済の現場で何が起きているのか、そして、その現場の動きを国の安全保障の力に変えていくためにはどうすればよいのか、地元富山の中小企業の声を起点に、エネルギー多元化と経済安全保障について、議論のきっかけとなるような質問をさせていただきたいと思います。  経済安全保障推進法は、施行から約三年で、半導体や蓄電池を始めとする国内投資を大きく動かしてきました。今回の改正で、支援対象がサービスに拡大されることも歓迎をしております。  その上で、足下の中東情勢

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2026-05-14衆議院 · 内閣委員会経済産業委員会連合審査会

古井康介

○古井委員 ありがとうございます。  ただいま御答弁いただいたとおり、平時からの取組が重要であり、エネルギーの多元化は、その中核に位置づけられる論点だと考えています。そして、私は、この多元化を進める際、巨額の新規予算を組まなくても、既存の支援制度を活用することで、相当のことができるのではないかというふうに考えております。  例えば、私の出身の富山県は、化学が製造品の出荷額の一七%、医薬品生産が全国でもトップクラスという、重油の依存度が相対的に高い、そういった産業の集積地です。  そういった地元で、今般の中東情勢を機に、エネルギー源を重油からガスへ転換することを決断された中小企業がありました。経済安全保障を意識しているかというふ

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2026-05-14衆議院 · 内閣委員会経済産業委員会連合審査会

古井康介

○古井委員 ありがとうございます。今、大臣からも前向きな答弁、心強く受け止めました。  最後に、本日の質疑を踏まえて、幾つか問題意識を共有させていただきたいと思います。  先ほど申し上げた、ガス転換を決断された中小企業について、もう少しお話をさせてください。  この省エネ補助金を活用しようとしたところ、約一億円程度の設備投資に対して、実際に補助を受けられるのは大体一千万円、二千万円ぐらいだった、実質補助率が一割程度だったというようなお話です。公募要綱をよく読み込みますと、電化や脱炭素燃料転換、こういったものに関しては、電化の場合、附帯設備も対象になりますというふうに書いてあるんです。電化であれば、いろいろな附帯設備、例えばタン

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2020-06-16参議院 · 内閣委員会

古井貞煕

○参考人(古井貞煕君) 今御紹介いただきました古井でございます。  昨年六月までアメリカのシカゴでAIを中心とする博士課程だけの大学院大学の学長を務めておりまして、昨年の夏に日本に帰ってまいりまして、今、国立情報学研究所で働いております。  アメリカのトップの、AIを中心とする、このコロナに関する論文も、かなりの部分がAIと関係しております。今は、全てが、ほとんど全ての学問分野がAIとつながっている。AIを制覇するかどうかが、これからの世界の学術を制覇するかどうかに影響してまいります。  そういう意味で、アメリカの大学と日本の大学を比較すると、日本の大学は悲惨です。国立大学の教授が毎年幾ら研究教育費をもらっているか御存じですか

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2020-06-16参議院 · 内閣委員会

古井貞煕

○参考人(古井貞煕君) 日本に来る中国人の留学生が多い理由は幾つかございまして、まず、日本の大学に博士課程の定員がある、それを大学が埋めなきゃいけない、どこかから連れてこなきゃいけない、そうすると中国が一番いいソースなんですね。中国の学生さんから見ると、アメリカに行けない学生さんでも日本の大学なら入れます。ですから来ます。日本で、先生たちは真面目に教育しますから、いい教育を受けて、その後、中国に帰ったり、一部は日本に定着される留学生もいらっしゃいます。私の以前の研究室の学生さんでも、やっぱり日本の方がいいなというので、日本の研究所で働いている中国の学生さんだった人もいますけれども。  やはり日本の中で外国人の研究者を、あるいは技術

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2020-06-16参議院 · 内閣委員会

古井貞煕

○参考人(古井貞煕君) 先ほど大臣もおっしゃっていましたけれども、イノベーションをやるから基礎研究がなくなるということで私はないと思います。やはりそこのバランスをどうやって取るかということなんだと思うんですね。どうしても、花火を打ち上げるとみんなそっちへ向いてしまうので、それ以外の基本的なところがおろそかになるということはあると思います。    〔理事上月良祐君退席、委員長着席〕  やはり、基本的なところをいかに国として守っていくか。例えば、アメリカの場合はお金持ちがどんどん大学に寄附をするんですね。それは、社会が大学を育てなきゃいけないと、そういう文化が定着しているからなんです。日本の場合はそういう寄附文化がございませんので、

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2020-06-16参議院 · 内閣委員会

古井貞煕

○参考人(古井貞煕君) なかなか、それは社会の違いもございますので、アメリカのように大金持ちがいる日本ではございませんから、そういったお金を当てにするということはなかなか難しいと思うんですけれども、話を大学に戻しますと、大学というものがいかにあるべきかということが、アメリカの中では、社会が大学を育てなきゃいけない、社会のお金を動かしているのは、結果として一握りの大金持ちの人たちあるいは大企業、そこの人たちが責任を持って世の中を支えなきゃいけない、世の中の支える対象の大事なものが大学である、ですからお金を持っている人は大学に寄附をしなきゃいけない。  日本の場合は、えてして、お金を出す人が口を出す。それは本末転倒なんですね。大学は社

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2020-06-16参議院 · 内閣委員会

古井貞煕

○参考人(古井貞煕君) 今までいろいろな議論がされていると思いますけれども、大学は、やはり二十年、三十年先を見て教育研究をやっていくものだと思います。教育は本当にそうですし、研究もそうです。特に基礎研究はそうです。だから、そういった大学の長期的な視野がいかにその産学官連携というものが行われている中で守られていくかということが大事なのであります。  大学の先生たちが産学官連携をやるのは結構ですけれども、それが大学の主体性、教員の主体性を失わせるようなものであってはならないということを思いますので、その辺のバランスがきちんと取られるようにしていただけることを望んでおります。

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2002-07-02参議院 · 外交防衛委員会

古井俊之

○政府参考人(古井俊之君) お答え申し上げます。  中国における遺棄化学兵器問題につきましては、関係省庁による協議を経まして、平成十一年三月に、閣議決定により、その廃棄処理事業については当時の総理府が担当となりまして、その後、中央省庁等改革に伴い内閣府が引き継ぎ現在に至っております。  現在、本件を担当する担当室の陣容はほぼ二十名でございます。そして、担当室発足後これまで、累次にわたる中国国内における発掘回収、廃棄処理技術の調査研究、ほぼ毎月実施しております中国専門家との協議など、関係省庁の協力を得つつ着実に事業を推進してきておりまして、本件につきましては責任体制、明確であるというふうに考えております。

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2001-11-29衆議院 · 憲法調査会

古井戸康雄

○古井戸康雄君 愛知県半田市で法律事務所を経営しております古井戸康雄と申します。  司法試験の科目の中に憲法がございまして、随分勉強いたしました。もう細かいことはすっかり忘れてしまっておりますが、憲法の精神の何たるかは何度も答案に書いた記憶がございます。  本日はいささか緊張しており、また、一介の市井弁護士でありますので、認識不足の点もあろうかと思いますが、御容赦願います。  まず初めに、冷戦終結後の国際社会について述べさせていただきます。  東西冷戦終結後の国際社会の変化にはさまざまありますが、中でも、まず、米ソのイデオロギー対立の消滅によって、カンボジアやユーゴなどの地域・民族紛争が多発し、最近ではテロ対反テロという新た

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2001-11-29衆議院 · 憲法調査会

古井戸康雄

○古井戸康雄君 安全保障にもさまざまな概念があると思います。先ほど座長のおっしゃったように、個人、人間の安全保障、これは最近非常によく出てきた概念でございますが、私としては、その概念を混同することは必ずしも望ましいことではない。  考えることは非常に大切ですが、まず国家間、国連による安全保障という枠組みをきちっと議論した上で、それを補完する意味で、人間、個の安全保障というものを考えていく、そちらの方が頭の整理にもなりますし、非常に充実した議論もできるのではないか、こう考えております。

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2001-11-29衆議院 · 憲法調査会

古井戸康雄

○古井戸康雄君 まず、評価と国益、全く違うものではなくて、今先生がおっしゃいましたように、やはり評価と国益の観点は可能な限り全く同じものにしていかなければならない、こう考えております。ただ、外国の評価というのがちょっと議論の中で先行していたのではないか、こういう意味でございます。全く対立するものではございません。  次に、国益とは何かということなのですが、まず一つは、今回、国際社会における日本の役割ということで、私も実は野原先生と全く同じような考え方を持っております。  憲法十三条に個人の尊厳というものがございます。これは非常に大切で中心な概念であると私は思っておりますが、ただ、五十年後の今の状況を見ると、個人の尊厳が全然守られ

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2001-11-29衆議院 · 憲法調査会

古井戸康雄

○古井戸康雄君 先ほど地下鉄サリン事件のお話が出ましたが、私は平成七年のあの日に東京地裁で修習しておりまして、十五分早く地下鉄に乗っていたらここで発言をしていないということで、あれは非常に印象的でございます。神谷町から東京地裁まで、信号がすべて救急車とパトカーで埋まりました。交差点に担架が十幾つも並べられておりました。今でもあの光景は忘れられません。  私が先ほどいろいろ述べましたこと、非常に危機感を感じております。今回の米国の多発テロをテレビで見ていて、あれがもし日本で起こったら日本はどうなるんだろうかということが私は頭から離れないのですね。  そういうことはさておき、自衛隊を集団的安全保障の枠内に入れるべきかどうか。私は入れ

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2001-11-29衆議院 · 憲法調査会

古井戸康雄

○古井戸康雄君 憲法第九条を見る限り、別に法律家じゃなくても、一般の方がこれを見ると、未来永劫日本は丸腰でおれということなんですね。これはやはりおかしいと僕は思うのです。  先ほど加藤さんから、そういう議論を友人とは余りしたことがないというお話が出ました。私も余りしたことがない。それは、これを字面どおりに見れば丸腰でおれということが書いてあるものですから、ここからどんなに積み上げても、非常に苦しい解釈になっていくと思うのです。これはやはりおかしい。  ですから、先ほど私が発表させていただいたように、日本は、軍隊という言葉はともかくとして、同じ自衛隊であっても、もっと柔軟な形で行動ができる、しかも、有事というのは国家緊急事態であり

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1996-02-27参議院 · 法務委員会

古井俊之

○説明員(古井俊之君) お答えいたします。  今回のスキームにおきましては、住宅金融専門会社の貸付債権その他の資産をすべて住専処理機構が譲り受け、積極的に回収、処分することとしているところでございます。  ここで住専処理機構が譲り受けるその他の資産の中には、住宅金融専門会社に損害を与えた役員等の関係者に対する損害賠償請求権も包括的に含まれることとなります。そして、住専処理機構は、これを譲り受けました後に速やかに過去の取引等を精査いたしまして、請求の相手方、不正の事実、損害の概要等を特定した上で請求するということになります。

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出典

国立国会図書館 国会会議録検索システム・検索用API。表示結果は同APIの応答を加工しています。

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