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05 — DIET SPEECHES / 国会発言

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吉田 宣弘」の検索結果

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2026-07-14衆議院 · 安全保障委員会

吉田宣弘

○吉田(宣)委員 中道の吉田でございます。  得難い時間をいただきまして、本当に感謝申し上げます。  早速質問に入らせていただきます。  現行の国家安全保障戦略には次のような記載がございます。我が国の安全保障上の目標を達成するための戦略的なアプローチとそれを構成する主な方策として、危機を未然に防ぎ、平和で安定した国際環境を能動的に創出し、自由で開かれた国際秩序を強化するための外交を中心とした取組の展開の中に軍備管理・軍縮・不拡散という項目がございます。この項目では、我が国周辺における核兵器を含む軍備増強の傾向を止め、これを反転させ、核兵器による威嚇等の事態の生起を防ぐことで、我が国を取り巻く安全保障環境を改善し、国際社会の平和

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2026-07-14衆議院 · 安全保障委員会

吉田宣弘

○吉田(宣)委員 厳しさも御答弁いただきましたけれども、前回の、二〇二二年の八月のこのNPT、核兵器不拡散条約再検討会議における最終成果文書の取りまとめが、これがかないませんでした。このかなわなかったことについて外務省はどのように認識しているかについてお聞かせください。

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2026-07-14衆議院 · 安全保障委員会

吉田宣弘

○吉田(宣)委員 非常に残念なことでございます。  ロシアの言い分については私もコメントを避けたいと思っておりますが、二〇二二年の八月のNPT、核兵器不拡散条約再検討会議において、過去に例が見られなかった事象として、同盟国の差しかける核の傘を自衛の手段とする日本やNATO諸国など、いわゆる傘国と言われる諸国に対する容赦ない批判が展開されたということが挙げられます。  例えば、会議では、安全保障戦略における核兵器の役割を低減する責任は核保有国だけにあるわけではない、核の傘の下にある国は、抑止という自分たちにとっての利益を唱道し続けることで状況を悪化させ、現在進行中の核保有を助長している、また、核保有のいかなる正当化も核拡散につなが

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2026-07-14衆議院 · 安全保障委員会

吉田宣弘

○吉田(宣)委員 外務省のお取組には敬意を表したく存じます。ただ、残念ですが、今年行われたNPT、核兵器不拡散条約の再検討会議でも最終成果文書の取りまとめがかないませんでした。  その上で、政府はこの検討会議においてどのような主張を展開したのかについて答弁をいただければと思います。

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2026-07-14衆議院 · 安全保障委員会

吉田宣弘

○吉田(宣)委員 外務省の御努力、また、国光副大臣それから英利政務官の御活躍にも本当に敬意を表したいと思います。  ただ、前回検討会議、二〇二二年の検討会議よりも今回の検討会議では最終合意文書の取りまとめに向けた障害が増えているというふうに認識をしています。言うまでもなく、アメリカとイスラエルによるイランへの攻撃がその背景にあると思います。  そこで、次回の再検討会議までに、これら障害を各国でしっかり管理しながら、また、その管理の下、緊張の緩和に努めながら、改めてNPTの意義に世界各国を立ち返らせる努力、行動、これが求められていると思います。この行動と努力は、世界はこの日本の行動を多分強い期待のまなざしで見詰めてくれるんじゃない

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2026-07-14衆議院 · 安全保障委員会

吉田宣弘

○吉田(宣)委員 茂木外務大臣の行動に強い期待を申し上げたく存じます。  次に、また現行の国家安全保障戦略に戻らせていただきますが、同じく、軍備管理・軍縮・不拡散の項目には、武器や関連技術の拡散防止のための国際輸出管理レジームの維持強化、我が国国内における不拡散措置の適切な実施や、各国の能力構築支援を柱とした不拡散政策に取り組む、生物兵器、化学兵器及び通常兵器についても、自律型致死兵器システム、LAWSを含め、多国間での取組、ルール作り等に積極的に取り組むというふうに記載があるところでございます。  ここでは、私、LAWSについてお聞きをしたく存じますが、このLAWSについては国際的な定義が明確でないということは私自身承知をして

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2026-07-14衆議院 · 安全保障委員会

吉田宣弘

○吉田(宣)委員 是非よろしくお願いしたいと存じます。  今、LAWSに対する小泉防衛大臣の認識を確認をさせていただきましたが、LAWSについては、厳しく開発を規制する国際的な取組、これが、私の主観なので責任を負うようなことにならないかもしれませんが、ちょっと弱いような気がしています、十分でないような気がしております。  そこで、核兵器と同様に、現行の国家安全保障戦略における軍備管理・軍縮・不拡散における政府の方針も今後も継続をしていただき、このLAWSの実戦配備を国際的に許さない努力、これを政府に求めたいと存じますが、茂木外務大臣からお受け止めをお聞かせいただければと思います。

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2026-07-14衆議院 · 安全保障委員会

吉田宣弘

○吉田(宣)委員 茂木大臣、どうかよろしくお願いしたいと存じます。  最後に、先日の安保委員会において、視察に私も同行させていただきました。視察を実現していただきました委員長を始め各党各会派の理事の皆様、また、視察先の陸上自衛隊十条駐屯地補給本部始めこの視察を受け入れてくださった視察先の皆様に、この場をかりて心から感謝を申し上げたく存じます。  現行の防衛三文書の改定前だったと、私の記憶なので、済みません、申し訳ないんですけれども、予算委員会で自民党の小野寺五典先生が、ちょっと今いらっしゃらないんですけれども、防衛装備品の共食いという実情について質問されておられたと記憶をしております。私はその質問を聞いておりまして非常に強い衝撃

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2026-07-14衆議院 · 安全保障委員会

吉田宣弘

○吉田(宣)委員 時間が参りました。終わります。  ありがとうございました。

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2026-07-07参議院 · 内閣委員会

吉田宣弘

○衆議院議員(吉田宣弘君) お答え申し上げます。  有人国境離島法は、有人国境離島地域が我が国の領海、排他的経済水域等を適切に管理するための活動拠点として重要な機能を果たせるよう、平成二十八年に議員立法により制定をされました。翌平成二十九年の本法施行以降、本法に基づき、国及び地方公共団体によりその管理と地域社会維持に関する施策が進められてきたところでございます。  これまで本法に基づく施策を通じ、特定有人国境離島地域において法制定前に年間二千人程度あった社会減が本法制定後は一千四百人程度に改善をしておりますほか、幾つかの特定有人国境離島市町村では社会増も達成をしているところでございます。  このように特定有人国境離島地域の人口

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2026-06-18参議院 · 外交防衛委員会

吉田孝弘

○政府参考人(吉田孝弘君) お答え申し上げます。  我が国は、国際平和協力法が施行されてから約三十年間、国連PKOなど二十九のミッションに対しまして延べ約一万二千七百人を派遣するなどして、国際社会の平和と安定に貢献してまいっております。  現在、委員御指摘ありました国連南スーダン共和国ミッション、UNMISSへの司令部要員及び参謀長の派遣や、多国籍部隊・監視団、MFOへの司令部要員派遣を通じた貢献を行っております。  特に、御指摘のUNMISSへの貢献につきましては、南スーダン政府関係者や国連関係者からも高く評価されてきたほか、同派遣を通じまして我が国の国際平和協力活動に係る貴重な知見と経験も蓄積されてきたところでございます。

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2026-06-17衆議院 · 経済産業委員会

吉田宣弘

○吉田(宣)委員 おはようございます。中道改革連合の吉田宣弘でございます。今日もどうかよろしくお願いいたします。  法案の質疑に入る前に、私も先月の二十日の日に経済産業委員会で取り上げさせていただきました、いわゆる中東情勢の緊迫化に起因する悪影響、依然、国内でも続いている状況かなというふうには思っております。  ただ、もう皆様御承知のとおり、アメリカとイランの間で、暫定的ではございますが、和平合意というものがなされて、本当に明るい兆しが差してきたということに関しては非常に歓迎もいたしますし、私、これからこの和平が着実に実現していくことを強く望んでいるところでございますが、この一事をもってすぐ、今国内に影響が生じているこの事態が何

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2026-06-17衆議院 · 経済産業委員会

吉田宣弘

○吉田(宣)委員 この価格上昇の要因について十分調査もしていただいているというふうに思いますし、個別の企業間の取引におけることまではさすがに手を突っ込むこともできないし、そしてまた、それを何か正すこともできないし、これはあくまで自由経済、自由取引の中でのことでございますから、そこまではさすがにコミットできないということであったとしても、やはり、私、物の値段というのは、需要と供給が一致するところで市場において必然的に決まってくるものであると、古典経済学的な理解なのかもしれませんが、そのように承知しているところです。  政府の方は、このナフサ不足、これは源においては、今の答弁にもありましたとおり、解消しているというふうに聞いております

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2026-06-17衆議院 · 経済産業委員会

吉田宣弘

○吉田(宣)委員 赤澤大臣、本当に大変にありがとうございます。懸命な御努力を継続していただいていることに感謝を申し上げたく存じますし、どうか今後ともよろしくお願いしたく存じます。  それで、私は、価格転嫁策、今大臣からも答弁にございました、非常に重要な取組であって、私自身もこの価格転嫁策の推進については力強く自分なりに応援をしているつもりでございます。ただ、この価格転嫁策の最後の部分で非常に深い悩みが私はございまして、それを少し皆様に共有をしていただいて、お考えをお聞きしたいというふうに思うんです。  事業者の努力で順次価格転嫁が進んだとします。結果、最終消費者が転嫁されて上昇した値段で商品を購入することにつながるんだろうと思い

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2026-06-17衆議院 · 経済産業委員会

吉田宣弘

○吉田(宣)委員 大臣、ありがとうございます。  今、御答弁、感想ということでいただきましたけれども、私も実は、ここでは価格転嫁策について論理的な現象を申し上げて、そのことを国民の皆様に御理解をいただくというふうなことで言いましたが、その先にあるのは、物が上がっても国民の皆様が十分それを購入できるだけの、恐らく、強い経済、強い賃金アップ、そういったものの好循環という形で、これは実は総合経済対策に私はつながってくるんだろうというふうに思っております。  そういった強い日本、これは総理もおっしゃっておられますけれども、強い経済の下、しっかり企業が経済成長して、そして、その恩恵は従業員の皆様にも十分享受していただいて、お給料をアップさ

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2026-06-17衆議院 · 経済産業委員会

吉田宣弘

○吉田(宣)委員 今、本当に短い答弁だったんですが、この間に含まれる努力というのは半端なものではなかったかというふうに思います。本当に感謝を申し上げたく存じますが、引き続き、様々な国際情勢を注視していただいて、御努力を継続いただければというふうに思います。  一方で、国内では、先ほども申し上げましたが、DXやGXの進展による電力需要の増加が見込まれておりまして、ある意味、電力の一部の源でありますLNGや原油が不足すると、その需要を賄うこともなかなか難しいこともあり得るんじゃないかというふうに思っています。今でさえ多分足らないんですね。  そこで、今度は赤澤大臣にお聞きをいたしますが、国内において需要を賄うことができない場合、日本

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2026-06-17衆議院 · 経済産業委員会

吉田宣弘

○吉田(宣)委員 国内における電力の安定供給というもの、これが賄いづらいなと外から見られると、結局、やはり投資というふうなことを、一歩踏み出したい様々な、外国からの企業さんであったりとか、先ほどではデータセンター、それから半導体の施設というお話がありましたが、やはり二の足を踏んでしまうと思うんですよね。  だから、そういう意味では、今法改正、電気事業法の一部を改正する法律の改正を前向きに審議をしてしっかり国内の安定供給を整えるということは、背景としては非常に重要であるというふうに私は認識をしているところでございます。  では、先ほどの山岡先生の質問にも関連をするのでございますが、これからの国内における体制整備について、大規模送電

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2026-06-17衆議院 · 経済産業委員会

吉田宣弘

○吉田(宣)委員 電力の安定供給、それから脱炭素電源が優先をされていくということについては、その方向性について強く支持したいと思います。  脱炭素電源として重要なものとして、原子力発電も現状においては一定程度の割合を持って活用していかなければいけないというふうに承知をしております。  原子力発電の稼働状況は、再起動しているものが現状で十五基、設置変更許可を得て工事が進んでいる施設が三基、新規制基準の審査中であるものが八基、未申請のものが十基という現状かと存じます。  福島第一原子力発電所の事故を教訓に、安全性を最大に確保し、地域住民の皆様の御理解を十分に得るためにも、しっかりとした施設整備が私はこれからも求められるのであろうと

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2026-06-17衆議院 · 経済産業委員会

吉田宣弘

○吉田(宣)委員 非常に厳しい審査基準というものがあるのも承知しておりますけれども、やはり、国民の電力に対する供給というものの安心というふうなことを考えれば、一定程度使わざるを得ないのが原子力であるというふうに私は思っておりますし、そういった意味においては、早く安全性を確保して動かしていくということは私は必要だと思っております。あるものは使っていかなければいけないんだろうと私は思っておりますので、どうかよろしくお願いしたく存じます。  では、その貸付けを行う電力広域機関について、この概要を教えていただければと思います。

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2026-06-17衆議院 · 経済産業委員会

吉田宣弘

○吉田(宣)委員 電力広域機関から貸付けが行われるわけですが、この貸付業務の改正前の規定を見てみると、中略させていただくところもありますけれども、条文上、卸電力取引所から納付を受け、貸し付けるというふうな規定が今存在しておりまして、これが丸ごと削除されたのが今改正案でございます。  今般の改正案において、この機関の貸付業務に国の財政投融資を活用するというふうに承知をしておりますが、今の文言をさくっと削除するだけでこれが可能になるということなんですけれども、この点について、法技術的なところの観点でも結構でございますから、ちょっと御説明いただければと思います。

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出典

国立国会図書館 国会会議録検索システム・検索用API。表示結果は同APIの応答を加工しています。

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