05 — DIET SPEECHES / 国会発言
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「園崎 弘道」の検索結果
682 件中 最新20件○参考人（中野弘道君） よろしくお願いを申し上げます。 静岡県焼津市長の中野弘道でございます。この度は、参議院災害対策特別委員会での参考人としての意見を述べさせていただく機会をいただき、厚く御礼を申し上げるところでございます。 また、昨年度内閣府に設置されました南海トラフの巨大地震対策検討ワーキンググループの委員にも御指名を賜り、住民と直接接しております市長としての意見を述べさせていただくとともに、南海トラフを取り巻く最新の知見を勉強させていただきましたことを改めて御礼申し上げるところでございます。 それでは、本市の取組や課題について申し上げさせていただきます。 初めに、焼津市の概要でございますが、お手元に配付させて…
公式会議録で全文を読む ↗○参考人（中野弘道君） 経歴まで調べていただきまして、誠にありがとうございます。 私が思うには、情報の量がどれだけ各市町村に下りるかということが非常に大きなポイントだというふうに考えているところでございます。そして、専門家が結局各地方自治体には不足というか、いない場合があります。ここにいらっしゃる先生方でも首長をやられた方が多いと聞いております。避難勧告、避難指示も含めまして、大島の例ではございませんが、どのような形でどこで出すかということが初動体制で一番肝心だと考えていますが、その情報、そしてその分析をする力というのを、是非国の力を改めてお借りする形、また県との連動が必要なので、その辺を強くお願いをしたいというふうに考えている…
公式会議録で全文を読む ↗○参考人（中野弘道君） 高齢者や障害者などの在宅の災害時要援護者の避難のことだと思いますが、焼津市災害時要援護者避難支援計画を策定をしているところでございます。その中で、自主防災会や民生委員等の地域の住民の共助体制をつくる中で支援をすることとなっているところでございます。そして、入院患者等につきましては施設管理者が対応等しているところで、行政のやれる範囲というのが非常に大きいとは思っていませんので、市民と共同となった体制、並びに要支援者がどこにいるかというのもカードを作らせていただいて、毎年どのような形になっているのか、また近所でどういう方が支援するかというのを民生委員が今把握をしているところでございます。それを市でバックアップする…
公式会議録で全文を読む ↗○参考人（中野弘道君） 非常に有り難い法案で、避難路の確保ということがなかなか進まないところもあります。それは、焼津市も山間部がありまして、その山を、急傾斜地の中でどう造っていくかということも課題になっておりますし、また施設をどういうふうに造っていくかというのも、結局財政的に焼津市は一般会計でも約四百四十億円ほどの予算でございます。そして、その中で投資的経費が約七十億円を計上をしているところでございますが、計画的に施設を造っていくということが今の財政の計画の中では何かをやめてやっていかざるを得ないと。非常に、国とのつながりの中で財政的な計画をしっかりここで立てていかないと、計画はできても実際の事業化ができないということが非常に課題に…
公式会議録で全文を読む ↗○参考人（中野弘道君） 百九条が緊急措置のことを述べてあると思いますが、各我々の市町村としては、情報が非常に分断されて判断がしにくいところなので、法律的なやつは先生方に、災害対策基本法を改正するのか、また個別法でやっていくのかというのは先生方にお任せすることにしましても、基本的にはその緊急事態の中での対応をしっかりできる体制をやっていただきたいと。それは特に、情報の伝達を含めて、地方自治体まで細かくたくさん来る体制をつくっていただきたいということを希望するところでございます。
公式会議録で全文を読む ↗○参考人（中野弘道君） まず、焼津市としては小さな市なので、危機管理部というのを設けさせていただいて初動体制をまずしっかりしていくということで、連携も含めまして組織の体制を新しくしたところでございますが、地域の防災計画また事業継続計画、水防計画、災害に対応する計画を策定して、大規模災害も含めましての計画をその中に全て盛り込んで今計画をしているところでございます。 以上でございます。
公式会議録で全文を読む ↗○参考人（中野弘道君） はい。
公式会議録で全文を読む ↗○参考人（中野弘道君） 何かあったときというのが単発的ではないと考えています。津波もあり、また火事もあり、いろいろな被災状況が現実起こっています。その中での対応策また予防策というのも各地区によって全く対応が違ってきていますので、単純にこれにこれにということではなく、やっぱり全体を含めての対応をしていただくのが非常に地方自治体としても有り難いと思いますので、田中先生の意見に賛成でございます。
公式会議録で全文を読む ↗○参考人（中野弘道君） 先生と同じで、今まで海の恵みで生きてきた焼津市民でございます。それが、海が非常に恐れ多いことになっているという現状を踏まえて、海岸線は、焼津は十五・五キロでございますが、静岡県のブロックによっては違いますが、ある程度国で指針の中で、今度の法律の中でも範囲を、地域の指定というのがございますが、それはもちろん市、地域を外しての大きな地域の指定にはなるというふうに考えて、県の方でそれが指定というふうになっているような形で理解はしていますが、ある程度それを、科学的知見も踏まえて、もう少し大きな範囲での指示というか、それを国の方でイニシアチブを取って指定というか、指導をしていただきたいなというふうに思っているところでご…
公式会議録で全文を読む ↗○参考人（中野弘道君） はい、そのとおりでございます。
公式会議録で全文を読む ↗○参考人（中野弘道君） 地域間で災害対策も競争をしています。その競争が逆目に出ると、うちはこっちでこうやっている、こうやっていると。それが課題であり問題であると。できれば、国の方でここの部分はしっかり同じこういうふうな形でやっていくべきという指導がしていただけると、その競争は、それに準じて行っていくわけで、なくなるかなという形がしております。 以上です。
公式会議録で全文を読む ↗○岩沙参考人 三井不動産の岩沙でございます。 日本経団連の国土・都市政策委員会の共同委員長という立場から、また、都市開発に携わる民間ディベロッパーという立場から、この法案につきまして意見を申し述べさせていただきます。 まずもって申し上げたいのは、都市再生の重要性についてであります。 都市再生とは、経済活動や文化活動の舞台となる都市の魅力と競争力を高め、多様なニーズのマッチングを図ることにより、内外から多くの投資を誘発する、すなわち需要を創造する施策であります。住む人や働く人、訪れる人たちの交流が活発に行われ、最先端の情報が集まることが新たな付加価値を生み出し、持続的に需要を創造していくことにつながります。このために、資金…
公式会議録で全文を読む ↗○岩沙参考人 お答え申し上げます。 私ども民間ディベロッパーも、以前はどちらかというと分譲マンション事業それから分譲戸建て事業中心にやってまいりましたが、近年のいろいろな法改正とか、それから、私も陳述の中で申し上げましたように、不動産の証券化、そういったようなことを通じまして、分譲事業と同じように賃貸事業もつくり上げることができるスキームが整ってまいりました。そういう意味では、我々も積極的に都心における居住者の多様なライフスタイルに合った良質な賃貸住宅を担っていく、そういう環境は整ってきておりまして、積極的に今取り組もうとしているところでございます。 先生がおっしゃいましたように、単体の土地であれば、地主さんの方といろいろ御…
公式会議録で全文を読む ↗○岩沙参考人 ただいま先生からお話がございましたように、定期借地権制度というのは、民間で賃貸住宅事業を手がけられることになった、大きな環境整備の一つだと思います。 そういう意味で、まさに御指摘のとおり、従来の賃貸住宅事業というのは、民間にとっては資金が長く寝てしまうというところが大きな問題であったわけですけれども、定期借地権制度によって、一つは初期投資が軽減されたこと、それから、先ほど私がちょっと申しましたように、いろいろな不動産の証券化という中で、賃貸住宅を建てました後、テナントに賃借人の方に入っていただいて家賃がきちっと見込めるような、そういう形になりますと、そこで投資家の方に経営を移していくことができるようなことになりまし…
公式会議録で全文を読む ↗○岩沙参考人 都市再生ということは何のために行わなきゃいけないのかということをまず最初に申し上げたいと思うんですが、これは、現在、日本の経済、日本の社会を本当に活力のある二十一世紀の社会として再生していくために、むしろ都市再生をしなきゃいけないということであります。 というのは、都市が今や一国経済を左右する時代になってきているわけです。経済のソフト化とかサービス化とか、いろいろな都市における、いい人材が本当に知恵を出し、力を出して、新技術開発とか新しいビジネスモデルとか、そうした時代に合った新しい魅力的な商品、サービスというものをつくり、世界に向けて提供していくということが大事なわけです。 そういう意味では、まさに都市再生は…
公式会議録で全文を読む ↗○岩沙参考人 御指摘のとおり、民間が汗を流して地元の皆さんと一緒に町をつくり上げていく、これは原点だと私も思います。 また、それは日常的に努力しているところでございますが、先ほど申しましたように、これからはスポット的ではなくて、エリアをどういうふうに、防災性も含めて、安全で安心な、そして潤いがある町にしていくかということがとても大事でございます。そうなりますと、やはりある程度どうしても規模が大きく、敷地を整序しながら、しかもそれが連担して町が発展、再生されていくということが大事でございます。 以前でありますれば、バブル前でありますれば、右肩上がりの社会の中で、我々も地道な努力をして、そういった敷地を取りまとめる中で、合意形成…
公式会議録で全文を読む ↗○岩沙参考人 先生御指摘のとおり、都市の再生の本当の大きなポイントの一つが都心居住の実現、職住近接だと思います。 これは、欧米の例で挙げて恐縮ですが、ニューヨークもロンドンもサンフランシスコもシカゴも、どこも、やはり、最初に都市が新しい時代に向けて活力と再生が始まりましたのは、荒廃していたところに皆さんが戻ってきて住宅が整備されていくというところから始まっております。まさに日本も、そういう意味では、都心居住ということが本当に日本再生のそもそものキーポイントだろうという点、全く同感でございます。そのためには、やはり多様な価値観の時代でございますので、多様な価値観と多様なライフスタイルに合った供給が大事でございます。 そういう意…
公式会議録で全文を読む ↗○岩沙参考人 私は、再三先ほどから申し上げておりますように、まさに、日本の都市をどういうふうに再生するかということが、日本の再生、経済の再生、社会の再生のためには本当にプライオリティーの高い焦眉の急務だという認識を持っております。 そういう中で、日本の都市は、いろいろな意味で、産業構造の転換とか、土地利用用途のいろいろな転換の中で、再生に向けてある意味では本当に現在やりやすいというか、やっていかなきゃいけない状況があります。それを、非常に今度の独立行政法人の都市再生機構はミッションがはっきりいたしております。それから、民間を使って、民間でできることは民間でむしろやってもらう、そのための誘導をするというようなことであります。 …
公式会議録で全文を読む ↗○岩沙参考人 先ほど、新法人の役割については例示で申し上げたわけでございますが、実は本当に幅広い業務があると思います。 先ほど申しましたように、我々が再開発事業をやりますと、大体一声十五年とか二十年かかるわけですけれども、その四分の三は以前の権利調整までの仕事なんですね。それは、例えば、上位計画とのすり合わせで、どういうまちづくりなり、どういう開発にしたらいいかというコンサルから入りまして、それからいろいろな企画、行政の確保、関係先との調整、そしてそれに基づいて都市計画的な観点もにらみながらプロジェクトとして組み上げていく中で、地権者のそういった合意形成、または基盤整備の方針、施策というものを具体化していくわけでありまして、そう…
公式会議録で全文を読む ↗○岩沙参考人 お答えいたします。 当時はまだそういう環境にあったと思います。しかし、その後のいろいろな法制度等の定期借地権制度ですとか定期借家権制度ですとか、また、まちづくりに関するいろいろの都市計画的な制度ですとか、いろいろ整備されてきまして、今では我々は、そういった多様な層に対して、多様なライフスタイルに対してこたえていく良質な賃貸住宅を提供できる環境と基盤は整ってきたと思いますので、政策的に新法人さんが、民間がここでどういう住民にどういうような住宅を供給してほしいかというようなことを定めた上で、それができるような民間参入の条件を整えていただければ、きちっと機能してまいりたい、こんなふうに考えております。
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