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05 — DIET SPEECHES / 国会発言

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大森 江里子」の検索結果

12,457 件中 最新20件
2026-07-14衆議院 · 環境委員会

大森恵子

○大森政府参考人 お答えいたします。  工場排水の循環利用など、環境に配慮した水の適切な利用について推進することは重要でございます。  半導体企業による取組に関しましては、経済産業省が実施する特定半導体基金事業において、工場排水のリサイクル施設に係る設備投資も補助の対象に含まれており、環境負荷軽減のための取組を後押ししていると承知しております。  また、環境省では、企業等による水の有効利用等の水環境の保全に資する取組を後押しするため、セミナーなどを通した好事例の発信や、取組の経済面での評価手法についての事例の公開などを行ってきたところでございます。  今後も、積極的な情報提供などにより、企業による水の適切な利用のための取組を

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2026-07-14衆議院 · 環境委員会

大森恵子

○大森政府参考人 お答えいたします。  CCS事業は、CO2が長期間安定的に貯留されることを前提に実施するものとされております。  CCS事業法におきましては、経済産業大臣が海域のCCS事業につきまして、CCSの適地と見込まれる特定区域の指定をする際、環境大臣に協議し、その同意を得なければならないこととされております。  環境大臣の同意におきましては、地震動等による著しい地層変動の有無や将来の地層変動リスク等の観点から、専門家の意見も聴取した上で判断することとしております。九十九里沖の指定に当たっても、これらの観点を考慮した上で、環境大臣として指定に同意をしております。  また、貯留事業者には、CCS事業法に基づき、公共の安

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2026-06-19衆議院 · 財務金融委員会

大森江里子

○大森委員 中道改革連合の大森江里子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  質問に入ります前に、一言申し上げます。  日本銀行の植田総裁におかれましては、御入院されたと承り、大変驚いております。日頃の激務が体調に影響されたのではないかと大変深く案じております。植田総裁の一日も早い御回復を心よりお祈り申し上げます。  それでは、質問に入らせていただきます。  日本銀行が決定した追加利上げと二〇二七年四月以降の国債買入れ減額の停止は、長年続いた異次元緩和の出口戦略における大きな岐路と言えます。  まず、日本銀行にお伺いをいたします。  中東情勢の混迷による原油高とインフレ懸念、拡張的な財政政策に加えて、利上げ予測な

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2026-06-19衆議院 · 財務金融委員会

大森江里子

○大森委員 ありがとうございます。  関連して、住宅ローン控除について国土交通省にお伺いをいたします。  三月六日の当委員会で、私は、住宅ローン控除の控除率が令和四年度の税制改正において一%から〇・七%へ引き下げられた理由を質問させていただきました。財務省からは、会計検査院による平成三十年度の決算検査報告において、住宅ローン利用者の大半の借入金利が一%未満となっており、毎年の住宅ローン控除額が支払い利息額を上回る、いわゆる逆ざやが生じているとの指摘があり、これが見直しの背景であるとの御答弁をいただきました。  しかしながら、今般の利上げによって、住宅ローン金利が一%を超えて上昇していく局面がいよいよ現実味を帯びてまいりました。

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2026-06-19衆議院 · 財務金融委員会

大森江里子

○大森委員 ありがとうございます。  利上げの局面に入っておりますので、是非とも御検討いただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、企業への影響についてお伺いいたします。  特に中小零細企業は、コロナ禍からの回復途上にあるものの、現下の物価高にあえぐ中小企業の資金繰りを直撃することになります。長年の超低金利環境になじんできた企業にとって、金利上昇はダイレクトに経営を圧迫することになります。変動金利で融資を受けている企業の利息負担が増加し、経営体力の弱い中小企業が利払いに耐え切れず、倒産が急増する懸念があります。さらに、資金調達コストが上がるため、企業が新しい工場やシステムへの設備投資をためらうこと

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2026-06-19衆議院 · 財務金融委員会

大森江里子

○大森委員 ありがとうございます。  特に中小企業に配慮して御動向を注視していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  国の予算への影響についてお伺いいたします。  現在、日本政府は千百兆円を超える巨額の借金を抱えています。そこで金利が上昇すると、国が国債の保有者に支払う利払い費が次第に増加していきます。国家予算の中で利払い費の占める割合が増えると、本来回すべき社会保障、教育、科学技術といった予算が削られ、行政サービスの低下にもつながります。そして、それを補うための増税が必要になるという悪循環が始まるのではないかとの懸念もあります。この点について、財務省の御見解をお伺いいたします。

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2026-06-19衆議院 · 財務金融委員会

大森江里子

○大森委員 ありがとうございました。  続きまして、民間金融機関への影響も懸念をされております。  金利が上がると、既に発行されている債券の価値は下落します。ただし、過去に超低金利で大量の長期国債を購入していた地方銀行などは、満期保有目的で保有をしていますので、国債に巨額の含み損を抱えることにはならないため、直ちに破綻するわけではありませんが、預金金利が上昇することで逆ざやとなるため、経営体力が削られ、地域企業への融資姿勢が慎重になるおそれがあります。この点について金融庁はどのように考えておられるのか、御見解をお伺いいたします。

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2026-06-19衆議院 · 財務金融委員会

大森江里子

○大森委員 ありがとうございます。  今申し述べたような痛みを国民に強いる一方で、海外の利上げ観測も根強く、日米の金利差が抜本的に縮小しなければ、円安を止める決定打にはなり得ません。国民生活を冷え込ませる一方で円安に起因するインフレも抑え切れないという最悪の中途半端な利上げに陥るリスクについて、日本銀行はどう認識されておられるのか、氷見野副総裁にお伺いいたします。

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2026-06-19衆議院 · 財務金融委員会

大森江里子

○大森委員 ありがとうございました。  次に、国債買入れの減額を停止し、二〇二七年四月以降は月二兆円規模で据え置くという方針についてお伺いをいたします。  日銀はこれまで、異次元緩和からの脱却、量的引締めを掲げ、保有国債の残高を減らしていく姿勢を示してきました。それを月二兆円という巨額の買入れで据え置くということは、事実上の金融正常化の足踏み、後退ではないでしょうか。これでは、政府が発行する国債を日銀が買い支え続ける財政ファイナンスの構造からいつまでも抜け出せず、政府の財政規律を麻痺させたままになります。なぜ、完全に国債購入をゼロにする道筋を示せないのでしょうか。  日銀は、政策金利を一%へと引き上げる一方で、これまで段階的に

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2026-06-19衆議院 · 財務金融委員会

大森江里子

○大森委員 減額を停止せざるを得ないほどの状況に陥った債券市場の機能低下についてお伺いをいたします。  五月に長期金利が一時二・八%まで上昇した際、市場には動揺が走りました。日銀が減額をこれ以上進められない本音は、これ以上日銀が買入れを減らせば、国債の引受手が市中に足りなくなり、長期金利が制御不能になるリスクが高いというおそれの裏返しではないかと考えます。長年にわたり日銀が市場の国債を大量に購入し価格をゆがめ続けた結果、日銀自身が、手を引こうにも引けない、出口なき迷路に陥っているのではないでしょうか。  日銀の買入れ縮小に耐え得る市中の受皿が十分でないという市場の脆弱性について、日本銀行はどうお考えでしょうか。氷見野副総裁の御見

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2026-06-19衆議院 · 財務金融委員会

大森江里子

○大森委員 ありがとうございました。  続きまして、莫大なETFの処分問題についてお伺いをいたします。  日銀は、長年の買入れにより、三月末時点の時価ベースで約九十四兆円にも上る巨額のETFを保有する、日本株の最大の機関投資家となってしまっています。下手に売却すれば株式市場の暴落を招くため、市場に攪乱的な影響を与えないよう慎重に売却を進める現在の方針に従うと、完了までに百年以上かかるという試算もあります。  日銀は、直接的に株主提案などをしない物言わぬ株主であるため、企業のガバナンス改革への圧力を行使せず、経済の新陳代謝を妨げたりしているという批判も根強くあります。  日本銀行はこの問題についてどのような出口戦略を描いている

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2026-06-19衆議院 · 財務金融委員会

大森江里子

○大森委員 ありがとうございました。  日銀自身の財務健全性の悪化についてお伺いをいたします。  利上げそのものが経済に与える影響とは別に、出口戦略において金利が上がることで逆ざやが発生し、日銀自体の財務に影響するという構造的なリスクがあります。  日銀は、過去に買った超低金利の長期国債を大量に抱えている一方で、民間銀行から預かる当座預金に対しては、引き上げられた高めの金利を支払うことになります。収入より支出が上回る逆ざやになり、中央銀行でありながら、赤字や、場合によっては債務超過に陥るリスクを抱えています。  中央銀行の債務超過が即座に金融政策のオペレーションに支障を来し、国民生活に多大な影響を及ぼすことを意味するわけでは

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2026-06-19衆議院 · 財務金融委員会

大森江里子

○大森委員 ありがとうございます。  続きまして、賃金と物価の好循環の持続性の見極めについてお伺いをいたします。  現状、物価上昇率二%という数字自体は達成されていますが、それが、コストプッシュ型ではなく、需要牽引型として日本経済に完全に定着したとは言い難い状況にあると思っております。  大企業を中心に高水準の賃上げが報じられる一方、日本の雇用の約七割を占める中小企業において、コスト上昇分を適切に価格転嫁し、持続的に賃上げを続けられる体力が育っているかはまだ不透明です。  賃金と物価の好循環、この持続性の見極めについて、氷見野副総裁の御見解をお伺いいたします。

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2026-06-19衆議院 · 財務金融委員会

大森江里子

○大森委員 ありがとうございました。  時間となりましたので、終了させていただきます。ありがとうございました。

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2026-06-12衆議院 · 環境委員会

大森恵子

○大森政府参考人 お答えいたします。  建築物等の解体等工事を実施する場合、大気汚染防止法に基づき、事前に建材の石綿含有の有無を書面調査や目視調査により実施し、これらの調査で石綿含有の有無が分からなかった場合には、分析調査により石綿含有の有無を判断する必要がございます。  一方で、今御指摘いただいたように、大気汚染防止法施行規則におきまして、石綿含有が不明な建材を石綿含有ありとみなして飛散防止対策等を行う場合は分析調査を行う必要はないとされております。  この点に関し、規制内容を解説したマニュアルでは、石綿の含有が不明な建材を石綿含有ありとみなして解体等工事を実施する場合には、最も厳しい石綿の飛散防止措置を実施する必要があると

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2026-06-12衆議院 · 環境委員会

大森恵子

○大森政府参考人 お答えいたします。  マイクロカプセルを含むマイクロプラスチックの流出対策として、汚染の問題についての周知、それから対策の周知などについては、委員御指摘のようなリーフレットなども活用して今図っているところでございます。  現在、マイクロカプセルを含むマイクロプラスチックにつきましては、実態把握なども行っておりますけれども、そういった結果を踏まえつつ、関係省庁と連携しながら、マイクロプラスチック問題全体についても、リーフレットなどを活用した周知や発生抑制の取組を進めているところでございますので、御指摘の点なども含め、周知をどういうふうにするとよいのかというのは検討していきたい、このように考えております。

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2026-05-29衆議院 · 財務金融委員会

大森江里子

○大森委員 中道改革連合の大森江里子でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。  初めに、国税庁が現在、全国展開を進めている、ガバメントソリューションサービスに基づくオンラインツールを利用した税務調査について伺います。  このオンラインツールを利用した税務調査は、昨年十月に、金沢国税局と福岡国税局並びにこれらの国税局の管内税務署において先行導入が始まっております。いよいよ、六月一日、七月十三日と、順次全国で本格運用に入ります。本格運用がまさに目前に迫った今だからこそ、国税庁の利便性だけでなく、納税者の権利保護が足りているのか、運用上の懸念点などを伺ってまいります。  金沢及び福岡国税局において先行導入されましたが、先行導

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2026-05-29衆議院 · 財務金融委員会

大森江里子

○大森委員 ありがとうございます。是非、指摘事項など、反映をしていただきたいと思います。  国税庁の運営方針では、オンラインツールの利用は、調査担当者と納税者、税理士双方の合意がある場合に限り利用するものとし、合意がない場合には利用しないと明記されています。一方で、効率的な調査の実施に資すると認められる場合にのみ利用するともされています。  効率的な調査の実施に資するという判断基準ですが、これは現状、極めて抽象的で、納税者の側からは検証しようがありません。判断基準を公表する予定があるのでしょうか。基準が不透明なまま、現場担当者の裁量に委ねられてしまうおそれがあるのではないかとの懸念がありますが、いかがでしょうか。

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2026-05-29衆議院 · 財務金融委員会

大森江里子

○大森委員 ありがとうございます。  税務調査はすごく納税者側にとりますと緊張する場面でございまして、このオンラインツールを導入されて、税務署側からオンラインツールを使ってというふうに言われても、断るとすごく心証が悪くなるんじゃないかなという、そういった御心配もされている方も多くいらっしゃいますので、そのような心配は要らない、合意を尊重されるということも積極的に発信していただきたいと思っております。  次に、調査の事前通知の方法について伺います。  今回のオンライン化では、日程調整など、調査プロセスのほぼ全段階がメールを始めとするデジタル手段で行われることになりました。ところが、事前通知だけは、国税庁自身の資料におきましても、

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2026-05-29衆議院 · 財務金融委員会

大森江里子

○大森委員 そもそも平成二十三年の国税通則法の改正で事前通知が法定化されたのは、調査手続の透明性を高めて、納税者の予見可能性を向上させ、税務職員の説明責任を強化するためであると承知をしております。調査中のやり取りはデジタル化しているにもかかわらず、事前通知が口頭で、記録に残らないというのは、この改正の趣旨にむしろ逆行するのではないかというふうにも思っております。  続きまして、次の質問に入らせていただきます。  税務調査の現場では、調査官が質問応答記録書を作成し、納税者に内容を確認させた上で、署名を求める運用が定着しています。これは、後の更正処分や、場合によっては裁判においても重要な証拠になり得る公文書です。  ところが、この

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出典

国立国会図書館 国会会議録検索システム・検索用API。表示結果は同APIの応答を加工しています。

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