05 — DIET SPEECHES / 国会発言
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「宮本 周司」の検索結果
17,062 件中 最新20件○宮本政府参考人 お答え申し上げます。 工業用水は、国内の生産活動を支え、工業の健全な発達を支える重要な産業インフラと考えております。 既に布設されている工業用水道施設については、強靱化対策が急務となっているところでございまして、第一次国土強靱化実施中期計画に基づきまして、工業用水道事業費補助金により、地方公共団体が進める強靱化対策を支援をしているところであります。 また、産業誘致拡大の観点から、半導体等の戦略分野に関するリーディングプロジェクトの産業拠点整備にとって必要となる工業用水を含む関連インフラの整備については、内閣府の下で創設した地域産業構造転換インフラ整備推進交付金を通じて支援し、国内投資の促進や国際競争力の…
公式会議録で全文を読む ↗○政府参考人（宮本直樹君） お答えいたします。 薬剤師の職能の在り方については重要な課題であると認識しております。とりわけ、医師と薬剤師がそれぞれの専門分野で業務を分担することで、相互に独立した立場で専門性を発揮し、安全で効果的な薬物療法を実施を行う医薬分業の考え方の下で、医療の安全性を確保しながら、薬剤師が適切に職責を果たすということが重要であると考えております。 こうした観点から、チーム医療の中で薬剤師が専門性をより発揮できるよう、対人業務の充実等の施策を進めているところでございます。加えて、地域における薬局薬剤師の機能も、処方箋調剤を担うだけの存在ではなく、健康相談、ＯＴＣ医薬品の販売など、健康増進支援機能も含めた形へ…
公式会議録で全文を読む ↗○政府参考人（宮本直樹君） お答えいたします。 薬学教育六年制につきましては、先生御指摘のとおり、臨床における実践的な能力を有する薬剤師を養成することを目的として導入されました。これは、チーム医療の中で薬学的知見に基づき疑義照会や処方提案を行い、薬学、薬物療法の安全性、有効性、適正使用を確保する対人業務の役割を発揮することにあると考えております。 一方、先生御指摘のとおり、現場において多くの時間を取られている対物業務の効率化を図り、対人業務の充実により、薬剤師の専門性を十分に発揮していくことが重要でありまして、これは道半ばではございますが、そのために各種の施策を進めてきたところでございます。 具体的には、平成三十一年に薬…
公式会議録で全文を読む ↗○政府参考人（宮本直樹君） お答えいたします。 薬剤師法第二十三条を含む現行制度は、医師による診断、処方と薬剤師による調剤、鑑査を分離し、それぞれが独立した専門的立場から関与することで医療の安全性を確保するいわゆる医薬分業の考え方を基礎とするものでございます。 この枠組みは、薬剤師が医師から独立した立場で処方内容を確認し、適正な薬物療法を担保する観点から重要な意義を有しており、こうした観点を踏まえれば、薬剤師の独立性を損なう制度改正には慎重であるべきであると考えております。 他方で、薬剤師の役割の充実は重要であり、健康増進薬局の推進、スイッチＯＴＣを含むＯＴＣ医薬品の活用、地域における健康増進薬局機能の強化等により、薬剤…
公式会議録で全文を読む ↗○政府参考人（宮本直樹君） 先生御指摘のとおり、今後の役割の在り方を検討するに当たりましては、地域の医療資源の状況や患者のニーズ、薬剤師の資質、研修等も踏まえつつ、どのような範囲まで対応し得るかという視点は大変重要だというふうに考えております。 一方で、薬剤師の業務範囲の見直しに関わる事項については、医師との適切な役割分担や保健衛生上の安全性の確保の観点から慎重な検討が求められる分野であるということ、また、先生御提案の特区の取組につきましては、地域や事業者などの具体的なニーズや提案に基づき個別に検討される仕組みであることから、具体的な個別の事情を踏まえて慎重に考える必要があるというふうに考えております。 厚生労働省といたしま…
公式会議録で全文を読む ↗○政府参考人（宮本悦子君） お答え申し上げます。 技能五輪全国大会は、厚生労働省が、若年層の技能の向上を図るとともに、物づくり分野等の技能の重要性、必要性をアピールすることを目的に、毎年、原則二十三歳以下の青年技能者を対象として、千人ほどの参加規模で開催しているものでございます。 一方、技能五輪国際大会は、ワールドスキルズインターナショナルが参加国・地域の職業訓練の振興、技能水準の向上を図り、国際交流と親善のため、隔年で、原則二十二歳以下の青年技能者を対象に開催しているものでございます。 厚生労働省は、国際大会への日本からの参加について所管してございます。技能五輪国際大会の参加規模といたしましては、前回、二〇二四年のリヨ…
公式会議録で全文を読む ↗○政府参考人（宮本悦子君） お答え申し上げます。 日本の金メダル獲得数は、二〇〇〇年以降では、二〇〇七年の静岡大会で最多の十六個を獲得したのを最後に、二〇一七年大会では三個で過去最低の順位九位となってございます。しかしながら、その後、二〇一八年から、選手の競技力強化のため、企業や団体それぞれで強化を行う方法から、職種単位で職種別分科会などを設置して選手を強化する方法に変更し、二〇一九年では二個で七位、前回二〇二四年リヨン大会では五個で五位と回復傾向にございます。 近年は、大会の参加国・地域が二〇〇七年の静岡大会の四十六か国・地域から前回二〇二四年のリヨン大会の六十か国・地域へ増加しており、より一層金メダル獲得の厳しさが増して…
公式会議録で全文を読む ↗○政府参考人（宮本悦子君） お答え申し上げます。 二〇二八年に技能五輪国際大会の日本決定が決定いたしました。他方で、技能五輪全国大会は、企業や団体を始めとする競技関係者の負担を考慮し、同年の開催を見送ることを昨年の六月に決定したところでございます。その後、関係者、関係企業などから様々な御意見を頂戴し、さらに、六月三日に設立されました超党派によります二〇二八年技能五輪国際大会（日本・愛知）を成功させる国会議員連盟から、技能五輪全国大会について、二〇二八年の開催に向け準備を加速することとの決議をいただいております。 厚生労働省といたしましては、この決議をしっかりと受け止め、現在、職種ごとに関係者から競技実施の意向等の調査を実施し…
公式会議録で全文を読む ↗○政府参考人（宮本悦子君） お答え申し上げます。 技能五輪全国大会の開催に当たっては、競技の実施に必要となります資機材の調達、競技課題やルールの作成、競技当日の審査や採点などを担う人員が必要となりますが、これらの確保につきましては、企業や団体を始めとする職種関係者の方々の協力が不可欠となっております。 我が国で同じ年に国際大会に加えて全国大会を開催する場合、職種関係者の方々に特に人的な面で多くの負担が生じることが想定されます。このため、国際大会と全国大会の開催時期の調整、また職種関係者の方々の負担軽減策について関係者の方々と丁寧に意見交換を行い、検討してまいりたいと考えております。
公式会議録で全文を読む ↗○政府参考人（宮本悦子君） お答え申し上げます。 技能五輪全国大会への中小企業の参加につきましては、例えば二〇二四年の第六十二回大会では、左官や建築大工などなりわい系の職種で多くの中小企業の参加が見られる一方で、機械組立てやメカトロニクスなど物づくり系の職種では限定的である状況が見られております。 課題につきまして一般論として申し上げませば、企業の規模や人的資源などが指導者の確保や訓練環境の整備などに影響する場合があるものと認識しております。このため、中小企業からの大会参加を支援するため、物づくり分野で優れた技能及び経験を有する熟練技能者をものづくりマイスターとして認定して中小企業などに派遣し、技能五輪全国大会に参加する選手…
公式会議録で全文を読む ↗○政府参考人（宮本悦子君） お答え申し上げます。 厚生労働省では、若年技能人材の裾野の拡大を図るため、工業高校の生徒など、企業などに就職していない原則二十歳以下の若年層を対象に、毎年、若年者ものづくり大会を開催しております。開催に当たりましては、大会開催地の都道府県と連携し、広く大会開催の周知、広報に努めるとともに、関係団体や学校などに大会への参加を促す取組やものづくりマイスターによる大会出場選手への実技指導などの支援を通じ、大会に参加しやすい環境整備に努めております。 引き続き、若年者ものづくり大会開催の周知、広報などに取り組み、若年者に大会への参加を促すことにより技能人材の裾野の拡大に努めてまいりたいと考えております。
公式会議録で全文を読む ↗○政府参考人（宮本悦子君） お答え申し上げます。 技能五輪を含め各種技能競技大会の社会的な認知を高めることが重要と考えており、物づくりや技能尊重の機運の醸成を図るため、関係機関と連携し、各種競技大会の情報をまとめた特設ウェブサイトの開設、競技のライブ配信、ポスター、パンフレットの関係団体や教育訓練機関等への配布などにより、大会の認知向上に努めております。 また、二〇二八年国際大会の日本開催を契機として、全世代型リスキリング国民運動を実施し、国際大会を含め、全国的かつ訴求力のある周知、広報キャンペーンや、小中学生を対象に、国際大会や技能五輪のメダリストなどに協力をいただき、実践的な技能体験などを通じた技能五輪の魅力を伝える取組…
公式会議録で全文を読む ↗○政府参考人（宮本直樹君） お答えいたします。 市販薬のオーバードーズの増加につきましては、様々な要因が考えられますので、特定の理由をお答えすることは難しいのですけれども、例えば、危険ドラッグなどの違法薬物が規制が厳しくなっていく、それと比較した場合の市販薬の入手のしやすさということと、インターネットやＳＮＳ等により医薬品に関する様々な情報が容易に入手可能になったことなどの理由が考えられます。 また、オーバードーズの背景につきましては、令和六年度の調査研究において、依存症専門医療機関で治療を受けた十代の患者七十二名が乱用を始めたきっかけとして、複数回答ではありますけれども、家族関係が四三・一％、友人関係が四五・八％、学校での…
公式会議録で全文を読む ↗○政府参考人（宮本直樹君） お答えいたします。 市販薬の乱用対策につきましては、昨年の薬機法改正におきまして、指定濫用防止医薬品の十八歳未満への大容量製品又は複数個の販売の禁止や、そのための年齢確認の徹底、薬剤師等の専門家による確認等が義務付けられ、今年の五月から施行されております。今回の改正によりまして、店舗での販売、ネットの販売とも薬剤師等による情報提供や声掛けの実効性が一層高まることで、不適正な医薬品入手やいわゆる買い回りの防止に資するとともに、必要な支援につなぐゲートキーパーとしての役割を果たしていただきたいと期待しております。 引き続き、制度改正の効果をしっかり注視をしてまいりたいと考えております。
公式会議録で全文を読む ↗○宮本政府参考人 お答え申し上げます。 医薬品の承認申請に添付する臨床試験成績に関する資料については、治験として、いわゆるＧＣＰ省令に従って行うことが原則とされておりますが、治験と同程度の信頼性が確保された臨床研究の結果を薬事申請に利活用できる仕組みを設けておりまして、令和五年三月三十一日にその留意点や考え方をお示ししております。 具体的には、提出された資料の信頼性については承認申請後に適合性調査により確認されること、特定臨床研究の研究責任医師は臨床研究の適切な実施を担保するとともに、申請者である企業と研究責任医師との間で協力体制を構築していることが望ましいこと、特定臨床研究の研究責任医師は申請者によるデータの利用について適…
公式会議録で全文を読む ↗○宮本政府参考人 お答え申し上げます。 これまでの医薬品の承認申請において、承認の主たる根拠資料として特定臨床研究の成績が提出され、薬事承認した事例は一件でございます。
公式会議録で全文を読む ↗○宮本政府参考人 お答えいたします。 今先生御指摘のとおり、小児がんや希少疾病に関する医薬品は、患者数が少ないことなどから開発が進みにくいとされておりまして、厚生労働省では、小児用医薬品が開発されやすくなるための規制上の取組といたしまして、小児用医薬品の開発に係るＰＭＤＡへの相談手数料を補助する事業を実施すること、令和七年薬機法改正においては、製薬企業に対して小児用医薬品の開発計画策定の努力義務を課したこと、あとは、再審査期間の上限を二年間延長する改正などを実施しております。 加えて、希少疾病用医薬品につきましては、研究費助成や、ＰＭＤＡへの相談手数料を低額に設定するというようなことをしておりますけれども、令和六年には希少疾…
公式会議録で全文を読む ↗○宮本政府参考人 お答えいたします。 御指摘の六月十六日付で発出いたしました通知における、添付文書に基づく適正使用の内容といたしましては、マンジャロ等の二型糖尿病治療薬について、添付文書の承認された用量、用法の記載に基づき、効能、効果に関する注意の欄に書かれている内容に十分留意していただくようお願いする旨を記載しております。
公式会議録で全文を読む ↗○宮本政府参考人 お答えいたします。 電子処方箋につきましては、リアルタイムで薬剤情報の共有や薬剤情報を活用した重複投薬や併用禁忌のチェックが可能となる仕組みでございまして、現在、九割以上の薬局に導入されている一方、医療機関は約二割、歯科診療所に限れば約一割に導入されております。 現在、薬局による電子処方箋管理サービスの調剤情報の登録は全処方箋の約八五％に達し、直近の薬剤情報の活用による医療安全が確保されつつありますが、電子処方箋の意義を発揮し、更なる医療安全を確保するためにも、薬局における調剤結果の登録の更なる充実及び医療機関への導入を推進してまいりたいと考えております。
公式会議録で全文を読む ↗○政府参考人（宮本新吾君） お答え申し上げます。 委員の御理解のとおりでございまして、自衛隊が外国軍隊との間で物品、役務の提供や受領を実施するための法的根拠は自衛隊法を始めとする我が国の国内法にあるということでございます。 ＡＣＳＡは、自衛隊による外国軍隊の物品、役務の提供や受領そのものを法的に可能とするものではなく、あくまで締約国がそれぞれの国内法令の規定に基づき実施する物品、役務の提供に適用される決済手続などの枠組みを定めるものでございます。 自衛隊は、ＡＣＳＡ締結後も引き続き国内法令で認められた範囲内においてのみ物品、役務の提供を実施することができるということでございます。
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