05 — DIET SPEECHES / 国会発言
国立国会図書館の公式APIをリアルタイム検索。引用ではなく、会議録の原文と文脈へつなぎます。
「山内 佳菜子」の検索結果
16,079 件中 最新20件○山内佳菜子君 立憲民主・無所属の山内佳菜子です。 まず、被選挙権年齢について伺います。 現在、日本では、十八歳になると選挙で投票することができます。しかし、立候補できる年齢は、衆議院や地方議会議員で二十五歳、参議院などでは三十歳です。選挙権年齢が十八歳に引き下げられてからおよそ十年がたちましたが、投票はできても立候補はできないという状況が続いています。 今年三月時点で、全国会議員の中で二十代は僅か六人、〇・八％にとどまっています。私は、あらゆる世代の声が政治に反映される社会を実現するためにも、被選挙権年齢の引下げについて本格的な議論を進める時期に来ていると考えております。 資料一を御覧ください。 今年六月二十二…
公式会議録で全文を読む ↗○山内佳菜子君 ありがとうございます。 投票率の数字を御紹介いただきましたけれども、投票率を上げることが目的ではなくて、その先の政治にしっかりと若者の声が届く、そのことが目的だということを決して私たちは忘れてはいけないというふうに考えています。 また、主権者教育の点で参考人にお伺いいたします。 学校教育において、政治的情報やＳＮＳ情報を主体的に判断するリテラシー教育、非常に一層今後重要になってくると思いますが、どのように充実させていくお考えでしょうか。
公式会議録で全文を読む ↗○山内佳菜子君 主権者教育、非常に重要ですので、引き続きお願いしたいと思います。 また、学校や選管だけではなく、主権者教育の担い手は、当事者性が高い若者団体も現在数多く活躍をいただいているところではございますが、財政基盤の脆弱さが非常に課題になっているというような御意見もいただいています。スウェーデンでは、年間約四十五億円が拠出されていて、若者団体がフルタイムの専従スタッフを雇用することが可能になり、民主的かつ安定した組織運営が実現しているというお話も伺っています。 そこで、参考人にお伺いいたします。 主権者教育の一端を担う若者団体への経済的支援制度は現在ありますか。ない場合はどのような支援策を講じているのか、まずは総務…
公式会議録で全文を読む ↗○山内佳菜子君 経済的支援も是非御検討をいただくよう強く求めたいと思います。 同じ質問をこども家庭庁の参考人にもお伺いいたします。
公式会議録で全文を読む ↗○山内佳菜子君 現時点で、総務省もこども家庭庁も、若者団体への経済的な直接的な支援は用意されていないということを確認いたしました。是非、その点についてもしっかりと御検討いただくように求めまして、次の質問に移ります。 被選挙権年齢については、全国百九十五か国・地域のうち、最多は十八歳の六十五か国、これは下院になりますが、に当たります。また、経済協力開発機構の加盟三十六か国の中でも、十八歳が五八・三％と過半数を超えています。昭和四十三年の最高裁判決でも、被選挙権は選挙権と表裏一体の重要な権利であるとの考え方が示されています。政治に参加する権利を保障するという憲法の理念に照らしても、やはり被選挙権年齢引下げについて検討、実現すべき時期…
公式会議録で全文を読む ↗○山内佳菜子君 是非、この議論が国会でも活発に行われるように、皆様にも是非、御指導、お力をいただきたいと思います。 それでは、続きまして、生理に伴う受検対応、学校での配慮についてお伺いいたします。 続いても日本若者協議会の取り組んでいる生理に伴う学校での配慮についてとなりますが、二〇二三年六月、文科省から各県教育委員会に対して、生理に伴う欠席が高校入試で不利に取り扱われることのないよう通知が発出されています。しかし、日本若者協議会が今年七月八日、一昨日に発表したアンケート結果によりますと、学校現場で具体的に十分な対応が進んでいない結果が表れています。学生さんたちへのアンケートですけれども、学校の対応が分からない、サポートがな…
公式会議録で全文を読む ↗○山内佳菜子君 二〇二三年五月二十三日の参院厚生労働委員会で、公明党の山本香苗参議院議員が学校における生理休暇の導入について取り上げた際、当時の政府答弁としましては、「今後、どのような対応が適切なのか、関係者の意見を聞きながら検討をしてまいります。」と回答しています。 この三年間でどのような協議が行われたのか、お伺いいたします。
公式会議録で全文を読む ↗○山内佳菜子君 ありがとうございます。 生理休暇の話にもう一度戻りますけれども、小中学校、高校などにおいて、生理による欠席を公欠として扱ういわゆる生理休暇の導入を検討いただけないでしょうか。見解をお伺いいたします。
公式会議録で全文を読む ↗○山内佳菜子君 資料三になりますが、二〇二三年十一月十七日、毎日新聞では、生理によって追試が可能なのは十五道府県というような数字が出ています。都道府県によって対応が出てくるということは、住む場所によって受けられることが受けられないということにもなってくるのではないかと思います。 質問を、⑤の質問をお伺いしたいのですが、現在、この生理による追試可能としている都道府県数は幾つになりますか。また、導入していない自治体はどのような理由を挙げているでしょうか、お伺いいたします。
公式会議録で全文を読む ↗○山内佳菜子君 確認ですが、全ての都道府県で追試験を選択肢とすべきではないかと、選択肢としてです、確保すべきではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。
公式会議録で全文を読む ↗○山内佳菜子君 繰り返しになりますけれども、受検者にとっては人生を左右することでもありますので、やはり選択肢としては確保されるべきだというふうに思いますので、是非国としても各都道府県への働きかけ、御協力のお願いを引き続きお願いしたいと思います。 少し時間がありませんが、児童虐待防止法に基づく措置と保護者負担についてお伺いしたいと思います。 資料四です。保護者も負担をしなければいけない、だけど未収が五割超に上っています。そして、この保護者負担があることによって、子供を入所、預けることをためらうという保護者もいるというような報道がなされております。 その点につきまして、資料五になりますが、国としても実態調査をして、検討を続け…
公式会議録で全文を読む ↗○山内佳菜子君 はい。 引き続き検討をお願いして、終わります。ありがとうございました。
公式会議録で全文を読む ↗○山内参考人 一橋大学の山内と申します。どうぞよろしくお願いいたします。 この度は、このような機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 私は、今回の電気事業法の一部を改正する法律案、これの取りまとめを行った立場でございます。そういったことから、当然ながら、この法律に賛成という立場で皆さんに陳述をさせていただくということであります。 お手元に、資料、レジュメを作ってまいりました。時間がございませんので、全て御説明することはできないかもしれませんが、かいつまんで趣旨を申し上げたいと思います。 今回の電事法の改正ですけれども、これは、これまで進めてまいりました電力の規制改革、システム改革と言っておりますけれども、こ…
公式会議録で全文を読む ↗○山内参考人 既存事業者と新規事業者という区分けで御質問いただきましたけれども、まず、その法案自体が既存事業者を想定しているとか、そういうことは全くないというふうに私は考えております。 取りあえず、マーケットで競争するときに、イン・ザ・マーケットとフォー・ザ・マーケットという言い方をするんですけれども、マーケットの中で競争する、それからマーケットに対して競争する、そういう考え方があります。 例えば、脱炭素オークションというのが現在ありますけれども、脱炭素オークションというのは、脱炭素の大規模電源を開発するために誰がやるのか、それをオークションにかけるんですね。それは別に既存事業者でも新規事業者でもいいわけでありまして、そのた…
公式会議録で全文を読む ↗○山内参考人 御質問ありがとうございます。 去年の二月に第七次エネルギー基本計画を作成しました。当然、それについては、一年弱かな、半年ぐらいかな、議論をしたわけですね。それでいろいろ産業の実態を詳しく聞きました。そのときに、まさにおっしゃったように、半導体とか、特にＡＩですね、こういった産業が勃興しているということであって、それについて電力の手当てが必要だと。それで、その時点で、各送配電会社が将来どうなるかということの予測を持っていますので、これを合計してやってみたんですね。そうしたら、かなり増える、こういうことだったんです。 それで、エネ基の議論の中で、産業構造自体が変わったときに電気はどうなるんだということをモデルを使っ…
公式会議録で全文を読む ↗○山内参考人 今おっしゃった電気料金の問題でありますけれども、多分同じ資料を今見ておりまして、家庭向けで五三％、それから産業向けで八三％というようなことですけれども。 まず、料金について申し上げると、これはお役所の答弁に近いのであれかもしれませんけれども、これは上がっていますけれども、上がっている要因というのは何かというと、燃料費がかなり大きい。燃料費の高騰、御承知のとおりで、今回もバレルで百ドルとか、そのくらいまで原油がいっているわけですよね。それから、もう一つはＦＩＴですね、ＦＩＴ賦課金、これが大きいので、その辺を除いてみると、それほど大きな上昇ではないというふうに私は認識しています。 それで、料金について言うと、そうい…
公式会議録で全文を読む ↗○山内参考人 御質問は、ある程度私も納得といいますか、同意するところでありまして、どういう形で電源を造っていくかというのはいろいろなやり方があると思うんですね。今までやってきたのは、マーケットに任せて、例えば容量市場をつくるとか、あるいは、今回はまた脱炭素電源のオークションとか、いろいろなやり方をしてきて、要するに、何をやってきたかというと、マーケットだけで電源をちゃんと提供できるかというと難しい、こういうことだと思います。 一方で、これを全部計画的に、ここに造れ、あそこに造れというのはなかなか難しい、これも最適な解が得られないというふうに思っております。まさにＷＡＣＣの話をおっしゃいましたけれども、経済的な条件の中で最適値がで…
公式会議録で全文を読む ↗○山内参考人 三年前に、ＧＸ推進法という、ちょっと正確な名前は忘れましたけれども、その法律を作って、今先生がおっしゃったような形で、特にあのときは太陽光のそういった問題点について規制をかけるような法律を作りました。その中で、太陽光についてはその前から遡及適用していたかもしれないけれども、そういう形での規制といいますか統制をかけたというのは事実であります。 それで、ある意味ではそれしか仕方がなかったのかなというふうに思っていますけれども、私、いろいろなところでいろいろな事業者さんに対する統制といいますか規制の在り方というのを商売柄勉強していまして、先生がおっしゃるような形でいうと、もう少し事業者さんをちゃんと見て、細かく見て、それ…
公式会議録で全文を読む ↗○山内参考人 一年、三年、五年ルールというのを、そういうルールを作って中長期市場という方針ではあったんですけれども、明確な形で今回の法案には入っていないというふうに理解しております。 それはどうしてかというと、おっしゃるような形で、本当にそれで取引ができるのかという話。一方で、既に将来市場については金融的な取引のマーケットができていて、それとどうなんだという話だってあります。 ここから先は私個人の見解ですけれども、そもそも、小売事業者さんが供給義務があるというようなところから出発なんですね。 こういう公益事業とかインフラ系のもので事業法を持っているところというのは、提供事業者が供給義務を持つというのが公的な目的というか社…
公式会議録で全文を読む ↗○山内参考人 よくこういう公益事業なんかでアフォーダビリティーという言葉を使いまして、安くするというのがどういう意味かということでいうと、我々の観点からすると、やはりコストに見合った価格がつくというのが世の中の本当は正しい姿で、ですから、基本的には、今回も電気料金に補助金を出していらっしゃいますけれども、私個人としては余り望ましいことではないというふうに思っています。それでも、やはり公的な、あるいはさっき申し上げたように公共的な事業として行われているところがありますから、供給義務もあるし、そういう面ではアフォーダブルであるということが大切だと思っています。 それが、申し上げたように、確かに小売で、家庭用で五十数％上がっている。そ…
公式会議録で全文を読む ↗国立国会図書館 国会会議録検索システム・検索用API。表示結果は同APIの応答を加工しています。
API仕様 ↗