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05 — DIET SPEECHES / 国会発言

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山岡 達丸」の検索結果

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2026-06-17衆議院 · 経済産業委員会

山岡達丸

○山岡委員 山岡達丸です。  本日もまた質疑の機会をいただきました。ありがとうございます。  本日は、電気事業法の改正案の審議ということでございます。  本法案は、将来にわたっての電力の安定供給体制をしっかりとつくっていくという、そのために、送電網の整備、そのことを大きく推進するための資金的支援や、大規模電源向けの、財政投融資を活用しながらの貸付制度というのを盛り込んでいくというような考え方であります。  これから、いわゆるデジタル社会というふうに言われる中で、データセンター等、多量の電力が必要になる、そういうものが国内にもどんどん増えていくだろうということ、あるいは、電化という、脱炭素が進んでいくに当たって電力に頼っていく

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2026-06-17衆議院 · 経済産業委員会

山岡達丸

○山岡委員 ありがとうございます。  大臣から今御答弁いただきましたが、私にしても、昨年の六月に経済産業委員会で取り上げたのは、今お話にもありました、AIの活用とか自動走行運転とか、そのことにデータセンターは不可欠なわけでありますけれども、その需要は増大するんだということを経産省自ら表明しているにもかかわらず、一方で、電力の政策をやっているチームはまた別にあるわけでありますけれども、データセンターに対する電力部門の送電網の整備は、具体的には変電施設とか、そういう整備は全然追いついていないんだということを取り上げさせていただいて、また、託送料金制度でネットワーク制度は維持されているわけでありますけれども、これはなかなか、人口が縮小し

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2026-06-17衆議院 · 経済産業委員会

山岡達丸

○山岡委員 今御答弁をいただきましたが、特にリスクの高い系統整備にもこの貸付制度を設けているんだというお話、そこでしっかり対応していきたいというお話でありましたが、今回の貸付制度、厳密に見ますと二つの類型がありまして、民間金融機関と協調して財政投融資を前提に貸し付けるという考え方と、広域機関の独自の財源を使って貸し付ける、その二つの考え方があるわけでありますけれども、まさに今お話がありましたけれども、広域機関の独自の貸付けというのは、私は交付金にすべきじゃないかと申し上げましたが、しかし、系統整備のそういう初期のリスクの高いところについては、その制度を工夫して活用することも今念頭にある、その理解でよいのか、一言御答弁いただけますか。

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2026-06-17衆議院 · 経済産業委員会

山岡達丸

○山岡委員 是非、結果的にきちんとデータセンターというのをこの日本国内に、アジア各地、どこで投資するかという判断をしている事業者もいるわけでありますけれども、やはり日本でしっかりとその需要を取り込んでいくという中で、その整備がしっかりと進むような、系統整備が進むような運用をしていただきたい、このことも併せて申し上げさせていただきます。  今のに関連して伺いますが、逆に言いますと、大型電源、大規模電源、このことについても貸付けの制度があるわけでありますが、これはあくまでも民間金融機関との協調融資と財政投融資を活用した貸付けのみを現時点で念頭に置いている、この理解でよいでしょうか、お答えいただければと思います。

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2026-06-17衆議院 · 経済産業委員会

山岡達丸

○山岡委員 民間金融機関の査定が入るということでありますので、特にリスクが高いからということで国がそのリスクを負うという制度措置は今のところ大規模電源については考えていない、真っ当に金融機関の査定を通った長期電源に対して投資をしっかりやっていくことを支援するという枠組みだというお話をいただきましたけれども、それはそれで一つの考え方なので尊重しますが。  政府の大方針としては、電力の安定供給と、そして今後の需要予測に対する十分な電源の確保ということがあると思いますが、個別の企業は、国が考えているような、非常に悪い言い方をすると、日本全体の電力が足りていても足りていなくても、個社の事情には関係ないといいますか、それはほかの社が造ってく

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2026-06-17衆議院 · 経済産業委員会

山岡達丸

○山岡委員 そうすると、一言でお答えいただきたいんですけれども、脱炭素オークション、いわゆる容量市場の類型で長期投資を促していこうという仕組みはこれまでつくったわけでありますが、それと融資の制度は両立するという考え方だということで、同時に使えるということでよろしいのか、お答えいただけますか。

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2026-06-17衆議院 · 経済産業委員会

山岡達丸

○山岡委員 ありがとうございます。  その大規模電源の中で、特に火力発電所について伺いたいと思います。  火力発電は、いろいろな議論があるかもしれませんが、私は、日本国内全体の電力安定供給を支えるための非常に重要な電源だと思っています。  エネルギー基本計画で、二〇四〇年において少なくとも国全体で三、四割程度が必要だというような形になっていますが、私は、結果的にもっと火力発電に頼らざるを得ないような二〇四〇年が来る可能性も非常に可能性としてはあると思っています。更に言えば、三、四割程度といっても、これは供給力、電力量の話でありますから、設備ということでいうと、もっと設備が必要だということに私はなると思うわけであります。  し

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2026-06-17衆議院 · 経済産業委員会

山岡達丸

○山岡委員 メッセージをやはりしっかり出していかないと長期の投資につながっていかないと思いますので、そのことも御検討いただきたいと思います。  大型の電源投資もあるわけでありますが、既存の大型火力発電というのも脱炭素化を進めていくという、そうした方針の中で今この電源を確保しているわけでありますけれども、今回の融資制度は、こうした既存の、設備容量的には提示している要件を満たす大型火力発電所の脱炭素化のための設備投資も対象になる、その考え方でよいのでしょうか、伺いたいと思います。

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2026-06-17衆議院 · 経済産業委員会

山岡達丸

○山岡委員 明確にありがとうございます。一定規模以上の火力の脱炭素化については支援の対象になり得るというお話でございました。  併せて伺います。  火力発電所の脱炭素化に一つ大きな方向性としてあるのは、CCSつき火発であります。これも脱炭素火発の大きな選択肢になりますが、CCSつき火発も支援の対象になり得るという、今のお話の答弁であれば、その理解でよろしいでしょうか。御答弁いただけますか。

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2026-06-17衆議院 · 経済産業委員会

山岡達丸

○山岡委員 ありがとうございます。  私の地域、苫小牧は、様々な取組を進めていますが、苫東厚真火力発電所という北海道の三分の一の電力を支えている火力発電所、CCSも含めて今やろうとしているわけであります。もちろん、アンモニア混焼もやって、いろいろな脱炭素化の努力をしているわけでありますけれども、やはり、そのことをもって、火発を持っているより、もうさっさとなくしてしまった方がいいみたいな方向にはなってほしくないと思っていまして、やはり、火発をしっかりと脱炭素化して、コストがこれはかかると言われても、いろいろな支援制度の中で事業として成り立っていくという仕組みを総合的につくっていただきたいということをこの場をもちましても是非皆様に要請

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2026-06-17衆議院 · 経済産業委員会

山岡達丸

○山岡委員 この経過を見ますと、本当に、非常に古いものも活用して、コストもかけながらやっている。火力発電所を活用するのであれば、必要な更新をしながら、やはり効率のいい、脱炭素化も進んだものを使っていくという考え方が大事だと思っておりますので、是非、その方向の中で、火力についてもむしろ前向きな投資を支援していく、その方向をまたしっかりと明確にしていただきたい、そのこともお伝えをさせていただきたいと思います。  貸倒れのことについて伺いたいと思います。  巨額の投資であります。民間金融機関の判断があるのが前提でありますけれども、残りの部分は財政投融資として国として補うスキームであると。万が一に貸した先が何らかの事情で回収不能というよ

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2026-06-17衆議院 · 経済産業委員会

山岡達丸

○山岡委員 つまるところ、電源の投資というのは、国が伴走していく性質の、公共性の高いものだというのが本質的なものだと思っております。是非、融資の際に、もちろん民間事業者が進めるのが基本的なたてつけでありますけれども、これは国も同時に同じ思いで進めていくんだ、その中で政策を進めていただきたい、そのことも伝えさせていただきます。  太陽光の発電の安全基準の強化についても伺いたいと思います。  今回、事前に構造などを第三者機関が太陽光発電のパネル等を置くときに確認するという制度も導入されています。私は、昨年十一月の経産委員会でメガソーラーの火災について取り上げて、一たび燃えると、電気が通っている関係で消火に相当苦労する、二十時間を超え

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2026-06-17衆議院 · 経済産業委員会

山岡達丸

○山岡委員 登記簿も調べていくんだという気概はありますが、それだったら、優良なメーカーを認定制度的なものを検討するというアプローチが私は必要なんじゃないかなと思いますが、このことは。この一歩は大事な一歩ですので、そのことは尊重しながら、引き続きの安全確保に対しての議論はしていきたいと思います。  最後に、大臣に伺いたいと思いますけれども、この太陽光発電、特にメガソーラーですけれども、私の北海道の地域でも大反対運動が起きているという状況もございます。地域におけるトラブルということが頻発している中で、国自体は、再エネ電源だということで、設置までやれば統計上の再エネ電力の数値に入るわけでありますけれども、しかし、その後の安全上のリスクに

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2026-06-17衆議院 · 経済産業委員会

山岡達丸

○山岡委員 この件も含めて、また十九日に質疑をさせていただきたいと思います。  本日はありがとうございました。

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2026-06-16衆議院 · 消費者問題に関する特別委員会

山岡達丸

○山岡委員 山岡達丸です。  本日は質疑の機会をいただきまして、ありがとうございました。  消費者特別委員会であります。消費者庁へ先物取引のトラブルも相談として寄せられますけれども、本日は、個人投資家の先物取引で特異な事例による、市場の信認にも関わる問題の対応について、消費者保護にも通じる観点から、金融庁にもお越しいただいて質疑をさせていただきたいと思います。  現在大阪取引所に上場されています金及び白金、プラチナの限日先物取引についてでありますけれども、これまで証券会社等を通じて、事実上取引の満期日がない、決済期限がない、長期的な保有が可能である、仕組みとしては毎日自動的に決済日が延長されるという仕組みですから、これは事実上

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2026-06-16衆議院 · 消費者問題に関する特別委員会

山岡達丸

○山岡委員 一年半前に発表したから適切な情報提供をしてきたということでございますが、商品そのものは二〇一五年頃から発売されて、その上で、金ですから防衛資産というイメージも強い中で、しかも、先物取引という形態で毎日更新ということでありますと、実際の金を保有するとなるとその保管も大変ですけれども、これはそうした金に連動しながら長期保有できるんだということで皆さん個人の方が買っていたという状況になるわけであります。一年半前に市場を休止することは適切だというお話でありますが、しかし、そこで強制的な決済が発生するというのは、長期の資産形成だと思って買っていた方々にしてみれば、後出しじゃんけんだというふうな印象を持たざるを得ないと思っています。

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2026-06-16衆議院 · 消費者問題に関する特別委員会

山岡達丸

○山岡委員 証拠金は計算式変更によって大きくなったというお話がありました。国際基準に合わせたというお話でありますけれども、現にどういうことが起こったかといえば、二〇一八年から二五年の比較においても、金の先物の商品の相場は三、四倍に対して、証拠金の求めは十五倍以上に跳ね上がっているという状況になっています。  計算式が変わって証拠金も跳ね上がっていく中で、半年後には市場は閉鎖し強制決済という状況になって、言うなれば、出口は塞がれながら、整理をしなくてもどんどんどんどん証拠金が積み上がってくる、こうした状況が生まれているわけであります。  この結果、既に証拠金が跳ね上がって支払いが間に合わずに、二〇二六年十二月を迎えずして強制ロスカ

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2026-06-16衆議院 · 消費者問題に関する特別委員会

山岡達丸

○山岡委員 丁寧に説明されてきたというお話でございますけれども、二回の注意警告も既に出ているところでございますけれども、それは理論価格と実態価格がかけ離れていますよという説明がされただけなんです。取引所として制度上の手当てを含めた対応策を今後検討するということは二回の注意の中でも言っているんですけれども、しかし、市場を閉ざす、ここで終わりにしますということは予測できないような中身として通知の記録も残っています。  その中にあって、一年半前に行ったのは丁寧なのかどうかということでございますが、しかし、超長期に運用できるということで喧伝されたという事実を踏まえれば、私はこの件は、もう既にそういう意味では強制的にロスカットになっちゃって

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2026-06-16衆議院 · 消費者問題に関する特別委員会

山岡達丸

○山岡委員 少なくともこの懸念は取引所と共有していただくというお話は今御答弁いただいたわけでありますが、一般論で御説明いただくと、個人投資家として安心して取引できる環境をつくっていくのですというお話をされるわけでありますけれども、しかし、今回の事態は、私は、長期投資をしていると、突然市場が閉ざされて、そのときに何らかの理由で含み損を持っていると強制的にロスカットが迫ってくるかもしれないという極めて大きな事例になってしまって、長期投資に対する不信を招くのではないかということを強く感じるところであります。  今日は消費者特別委員会ということで消費者担当大臣にもお越しいただいておりますけれども、二〇一五年当時、この限日という販売方式が出

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2026-06-16衆議院 · 消費者問題に関する特別委員会

山岡達丸

○山岡委員 状況を注視するというお話でございましたが、それぞれ消費者庁にしましても金融庁にしましても、一般論で答弁していただくと、消費者の保護、あるいはそうしたことがないようにというお話をされるのでありますけれども、現実に起こっているこの問題について、私はこの年末に向けて非常に強い懸念を持って今見ております。この件は様々な形で皆様に念頭に置いていただいて、懸念は市場と共有するという先ほどの副大臣のお話でございましたので、引き続きこのことをしっかり取り組んでいただきたいということを申し上げさせていただいて、私の質疑を終わらせていただきたいと思います。  ありがとうございます。

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出典

国立国会図書館 国会会議録検索システム・検索用API。表示結果は同APIの応答を加工しています。

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