2026-07-15参議院 · 皇室典範等の一部を改正する法律案特別委員会
川崎政司
○法制局長（川崎政司君） お答えいたします。 私ども参議院法制局は、今回の衆参正副議長による立法府の総意としての議論のとりまとめにつきまして、同じく法制的な面からお手伝いをさせていただいておりました。 本日、この後、御質問いただくことがあるようでございますが、その際にも、お手伝いをさせていただいた立場として御答弁をさせていただきたいというふうに考えております。 以上でございます。
公式会議録で全文を読む ↗05 — DIET SPEECHES / 国会発言
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「川崎 ひでと」の検索結果
19,698 件中 最新20件2026-07-15参議院 · 皇室典範等の一部を改正する法律案特別委員会
川崎政司
○法制局長（川崎政司君） 衆参正副議長による議論のとりまとめにつきまして法制的な面からお手伝いをしてまいりました立場から、お答えをさせていただきます。 衆参正副議長が示されました「附帯決議案に盛り込んで頂くことをお願いしたい内容」、いわゆる附帯決議案につきましては、その経緯、位置付け、趣旨等に鑑みれば、基本的に、皇室典範等改正法案、特に附則第六条の検討条項の施行に当たっての解釈や運用の指針を示すものと解されます。 その上で、法案附則第六条第一項の検討条項は事項的な制限のない一般的な検討条項となっており、また、その解釈や運用指針を示す附帯決議案の第一項目は、その検討に当たり、皇族の方々を取り巻く環境等を主要な考慮要素として勘案…
公式会議録で全文を読む ↗2026-07-15参議院 · 皇室典範等の一部を改正する法律案特別委員会
川崎政司
○法制局長（川崎政司君） お答えいたします。 衆参正副議長四者におかれましては、附帯決議案の第一項目で勘案事項とされている皇族の方々を取り巻く環境につきまして、養子皇族男子となられた方々に関する事項として、その支援体制のほか、御自身やその御家族の生活上の問題や法制上の問題など、広く対象となり得るところであり、そこでは養子皇族男子の子孫の皇位継承権に関する事項も含まれ得るとの御認識ではないかと拝察をいたしております。 また、養子皇族男子の子孫の皇位継承権につきましては、附帯決議案第三項目にある安定的な皇位継承を確保するための方策に関係するものであり、その検討対象になり得るとの御認識ではないかと存じます。 他方、三十年ごとの…
公式会議録で全文を読む ↗2026-07-15参議院 · 皇室典範等の一部を改正する法律案特別委員会
川崎政司
○法制局長（川崎政司君） お答えいたします。 委員会の附帯決議は、一般的には、委員会の意思を表明するものであり、法的拘束力を有するものとはされておりません。 ただ、今回の附帯決議案につきましては、先生も御指摘のとおり、立法府の総意としての衆参正副議長による議論のとりまとめで示され、また、去る六月二十五日の全体会議において、今回の皇室典範等改正法案の要綱がこの議論のとりまとめに沿ったものであるかどうかの判断に当たり、附帯決議により一定の補足、明確化がなされることを前提として、了承することにしたいとの判断が衆参正副議長から示され、その後、補充をした「附帯決議案に盛り込んで頂くことをお願いしたい内容」が各党各会派に提示されたところ…
公式会議録で全文を読む ↗2026-07-13衆議院 · 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
川崎暁
○川崎政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の国会等の移転に関する法律でございますけれども、平成四年に議員立法により制定されたものでありますけれども、現在も有効であるものと認識をいたしております。
公式会議録で全文を読む ↗2026-06-25参議院 · 厚生労働委員会
川崎ひでと
○大臣政務官（川崎ひでと君） 小西委員の御質問にお答えいたします。 文書として存在するかどうかについては文書としてはございませんが、御質問がありました政策の必要性、そしてこの立法事実について端的に御説明をさせていただきます。 まず、政策的な必要性につきましては、ＡＩが急速に発展、普及する中、幅広い分野において複数の事業者が持つデータを共有し、横断的に解析するニーズが高まっている事実がございます。 このため、あらゆる分野に適用される一般法としての個人情報保護法に、新たにこの統計作成等の特例という制度を設けることを提案しております。 そして、合理性に係る立法事実について、本特例は、特定の個人との対応関係が排斥された統計作…
公式会議録で全文を読む ↗2026-06-25参議院 · 厚生労働委員会
川崎ひでと
○大臣政務官（川崎ひでと君） お答えいたします。 御質問ありました国による事前の許認可制度を設けなかった理由について御回答させていただきます。 まず、前提といたしまして、一般法である個人情報保護法は、まず、当事者間における自主的な取組によって適正な取扱いが実現されていることを重視し、例外的に問題が生じた場合に独立に監督機関が是正するという事後チェック型の制度となっております。このような制度的な枠組みは、活発なデータの流通を確保しながらその適正な取扱いをも実現する観点から合理的なものとして、今回のこの法案も同様の枠組みを図ることとしております。 その上で、本特例においては、先ほども御回答させていただきましたが、個人の権利利…
公式会議録で全文を読む ↗2026-06-25参議院 · 厚生労働委員会
川崎ひでと
○大臣政務官（川崎ひでと君） お答えいたします。 まず、そもそもの今回の個人情報保護法の改正については、委員おっしゃるように、医療も含め様々な分野でのデータの活発、流動性を持たせるために改正をするものでございます。 そして、その上で、本特例というのはあくまで、様々な今申し上げたような一般法の改正を行った上で、それでもなお特別法が必要というようであれば、特別な規律を設けることについては妨げるものではありません。 以上です。
公式会議録で全文を読む ↗2026-06-25参議院 · 厚生労働委員会
川崎ひでと
○大臣政務官（川崎ひでと君） お答えいたします。 今回の個人情報保護法はあくまで一般法でありますので、その上で本特例が必要ということであれば、それは御検討いただく内容だというふうに思います。
公式会議録で全文を読む ↗2026-06-25参議院 · 厚生労働委員会
川崎ひでと
○大臣政務官（川崎ひでと君） 御回答申し上げます。 先ほど申し上げたように、今回の法令については、課徴金の制度等を設けた上で、個人権利利益を害するおそれが少ないというふうに判断をして法案を提出をさせていただいております。
公式会議録で全文を読む ↗2026-06-25参議院 · 厚生労働委員会
川崎ひでと
○大臣政務官（川崎ひでと君） お答え申し上げます。 特別法を考えているというわけではなく、まず、これは一般法でありますので、一般法で十分な対処を図っているというふうに政府としては考えております。その上で、特別法を考えるというような状態になったときに、これはそれを妨げるものではございませんという答弁をさせていただきました。
公式会議録で全文を読む ↗2026-06-25参議院 · 厚生労働委員会
川崎ひでと
○大臣政務官（川崎ひでと君） お答え申し上げます。 昨今のＡＩの進歩は大変早うございます。それゆえ、これまではテキストデータのみのＡＩの開発でよろしかったとは思いますけれども、現在は画像、動画あるいは診断による音声のデータというものも十分なデータとして活用されます。それゆえ、こうしたものも提供するに当たっては、今までのテキストデータであればマスキング等の対応が可能だったかもしれませんが、まさにマルチモーダルという様々なデータが活用する以上は、こうした加工を医療現場で付すのはかなり困難だというふうに判断をしております。 それゆえ、データの提供をするに当たっては、その提供事業者とのしっかりとした監査を基にやり取りを行い、そして契…
公式会議録で全文を読む ↗2026-06-10衆議院 · 厚生労働委員会
川崎ひでと
○川崎大臣政務官 豊田委員の御質問にお答えいたします。 お尋ねの統計作成等の特例について、ＡＩ開発等においては、開発しようとするＡＩの内容に照らして氏名等の情報が必要である場合、あるいは、データが構造化されておらず技術的に削除することが困難である場合も想定し得ることから、提供に際して氏名等を一律に削除することまでを要件としているわけではございません。 ただし、本特例は、条文にて、提供先がＡＩ開発等の目的で取り扱う必要がある場合であることを要件として規定しておりますので、例えば、漏えいした場合のリスクが極めて高いデータを提供する場合であって、統計作成等の内容に照らして氏名等が不要であることが明らかであり、かつ、氏名等の削除が技…
公式会議録で全文を読む ↗2026-06-09参議院 · 総務委員会
川崎暁
○政府参考人（川崎暁君） お答え申し上げます。 先生御指摘の先日の御答弁でもそうですけれども、首都の定義について直接規定した法令はございませんが、国民の皆様が一般に首都はどこかと問われた場合には、東京都あるいは東京という回答がされることが想定されるものと考えてございます。しかしながら、後者の、いわゆる東京というときの具体的な範囲というのは、人により、あるいは場合によりまして、想定する地理的な範囲に様々な差異があり得ると思われます。 このため、私どもとしては、公的な場でお答えするに当たりましては、多くの方々が一般的に認識されていると思われます場所として、行政区域に即して東京都とお答えをしたというところでございます。
公式会議録で全文を読む ↗2026-06-09参議院 · 総務委員会
川崎ひでと
○大臣政務官（川崎ひでと君） お答えいたします。 自民党の提言では、マイナンバーカードを使うことが当たり前になり、デジタルの恩恵を全ての国民が感じることができる社会を目指すべき、その上で、マイナンバーカードの社会実装の進展状況を踏まえつつ、法的にカード取得を義務付ける必要性や実効性を検討すべきとの御指摘をいただいております。 マイナンバーカードは、既に約一億人を超える方が保有するとともに、現在も着実に増加しており、引き続きデジタル庁が牽引役となり、関係省庁と連携して官民幅広い分野における利用シーンの拡大に取り組んでいるところです。今後も、本人確認等の厳格化やスマホ搭載の進展を受け、マイナンバーカードの保有者は着実に増加するこ…
公式会議録で全文を読む ↗2026-06-03衆議院 · 内閣委員会
川崎ひでと
○川崎大臣政務官 武藤委員の御質問にお答えいたします。 まさに委員がおっしゃるように、主体的に、自分事のように各省庁がデジタル推進について取り組むというのは大変重要なことだと思っております。 そのため、デジタル庁としては、各省庁に対して、まず利用者のニーズや現場の業務、こちらを詳細に把握、分析した上で、あるべき姿の実現に向けた制度見直し、体制整備、及びサービス利用者にとって最適な実現方式を一体的に検討し、そして業務改革に取り組むことを求めております。 これらの検討を着実に進める観点から、各府省庁に対して、業務実務部門及び情報システム部門が連携して行うことが重要であるデジタル・ガバメント推進標準ガイドラインというものを定め…
公式会議録で全文を読む ↗2026-06-03衆議院 · 内閣委員会
川崎ひでと
○川崎大臣政務官 お答えいたします。 先ほども申し上げましたとおり、各府省庁においては、デジタル・ガバメント推進標準ガイドラインに基づいて、府省庁内のデジタル化の、統制を持って進めるための体制が構成されております。具体的に申し上げますと、各府省庁の中で官房長級をトップとしたデジタル統括責任者、ＣＩＯの下で、サービス、業務改革等を行うプロジェクト推進組織、ＰＪＭＯや、デジタル人材の業務環境整備といった業務を担う府省庁内の全体管理職、ＰＭＯが設置されております。その上で、各省庁のデジタル化の司令塔として我々デジタル庁が存在しているというところになっております。 人材育成に関しましては、デジタル人材の確保育成総合強化方針に基づき、…
公式会議録で全文を読む ↗2026-05-21衆議院 · 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
川崎ひでと
○川崎大臣政務官 お答えいたします。 西野委員御指摘のとおり、データは現代の社会的資源としてその有用性が広く認知されており、データの連携、利活用、中でも組織を超えた社会全体でのデータ利活用の促進は、新たな産業を育成し、我が国の競争力強化につながる取組として非常に重要であると認識しております。特に、近年では、国力を左右するものとして、各国でＡＩの開発、活用の取組が強化されておりますが、まさにこのＡＩの性能向上には、データ、こうしたものの学習が不可欠となっております。 そのため、政府として、企業経営者や学識経験者を構成員とする国際データガバナンスアドバイザリー委員会における議論等を通じて、データの流通、利活用の促進に取り組んでき…
公式会議録で全文を読む ↗2026-05-15衆議院 · 内閣委員会
川崎ひでと
○川崎大臣政務官 お答え申し上げます。 今、後藤委員が御指摘いただいておりますとおり、元々、このＳＣＳ評価制度については、そもそも、先ほど井野副大臣がお答えいただいたとおり、民間との間のサプライチェーンのセキュリティーの強化を目的として、発注側と受注者側で必要なセキュリティー対策を定め、そして、それがきちんと行われているかどうかを可視化する制度でございます。 そして、この評価制度というものに関しましては今申し上げたとおりではございますが、一方で、政府機関においては、現在、政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群、政府統一基準群というものに基づいた調達を行っております。したがいまして、政府の方で調達する際のこの基…
公式会議録で全文を読む ↗2026-05-14衆議院 · 内閣委員会経済産業委員会連合審査会
川崎ひでと
○川崎大臣政務官 お答え申し上げます。 長妻委員が御指摘いただいているとおり、重要設備の中に重要電子機器が入っていることは非常に多うございます。 特定重要電子計算機と呼ばれるものは、具体的に申し上げれば、例えば、ファイアウォール等のネットワークの設備ですとか、あるいはＶＰＮ装置とか、こうした外部との接続が行われているものになりますので、こうしたものを特定重要電子計算機というふうに申し上げていて、切り分けを行っているところでございます。
公式会議録で全文を読む ↗国立国会図書館 国会会議録検索システム・検索用API。表示結果は同APIの応答を加工しています。
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