2026-06-19参議院 · デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会
新実彰平
○新実彰平君 日本維新の会の新実彰平と申します。
本日は、誠にありがとうございます。お忙しい中、お越しの先生方ですので、なるべく数多く知見を賜れればというふうに思います。
まず、稲谷参考人に伺わせていただきます。
統計特例を念頭に置いての質問ですけれども、おっしゃったように、幸福追求権も、また同時に個人情報の保護も追求をしつつ、小規模スタートアップ等の参入障壁も同時に下げようと思ったときに、黒田参考人も御提案ですけれども、例えばEUのように公のプラットフォームが匿名化、仮名化を担うとか、あるいは、次世代医療基盤法のように民間の認定事業者が担うという在り方も一つの考え方かなというふうには思うんですが、いかがでしょうか。
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新実彰平
○新実彰平君 おっしゃるように、その入口と出口を混同して議論するとなかなか深まらないのかなということは今思わされましたけれども、まさにその出口がAIであることによって安全なんだというところに様々皆さん御意見があろうかと思いますので、また深めてまいりたいと思います。ありがとうございます。
石川参考人には、団体訴訟についてちょっと改めて、岸委員からもありましたけれども、伺わせていただきます。
団体訴訟についての改めて法的整理をちょっといただきたいんですけど、これもちょっと統計特例を例に取らせていただいて、また医療分野ということで前提にさせていただくと、まず医療機関にとって患者は消費者、債権者と言えるのかどうかということ、仮に言え…
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新実彰平
○新実彰平君 ありがとうございます。
これも私、統計特例で、しかも医療機関というのを念頭に置いたので今のような質問になりましたが、確かに広く見ればおっしゃるとおりなのかなというふうにも思いました。
加えて、消費者裁判特例法は慰謝料請求についてはできないという立て付けになっているということですので、単に情報が漏えいしただけでは残念ながら団体訴訟は有効とならないと。つまり、一定の実害が生じてのみ一定の意味を持つというふうに考えてよろしいでしょうか。
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新実彰平
○新実彰平君 では、今の質疑踏まえて郷野参考人に伺わせていただきたいと思うんですけれども、現行のその消費者裁判特例法の不十分な点とか、一定程度その改正が必要な点というものがもしあるというふうにお考えでしたら、特に、このいわゆる情報漏えいについて対応する際にということですけれども、いかがでしょうか。
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新実彰平
○新実彰平君 ちょっと質問、ぎゅっと焦点絞って、もう一回、郷野参考人に伺わせていただきますけれども、先ほど石川参考人からあったように、まず、その消費者と事業者という関係性が明確なときにしかちょっと効力を持ち得ない可能性があるという御指摘と、あとは、私の方から申し上げた、慰謝料請求が残念ながら範疇に入っていないということで、たとえ情報が漏えいしても、一定の実害が生じない限りなかなか団体訴訟が機能しない可能性というのも指摘をされていると思うんですが、その辺踏まえて、消費者裁判特例法の改正等が必要だと思われる部分があれば、教えてください。
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新実彰平
○新実彰平君 ありがとうございます。
では、黒田参考人に伺わせていただきます。
黒田参考人自身も認定作業事業者の一つを率いていらっしゃるということですけれども、現状、なかなか認定事業者数が増えていかない、あるいは医療情報提供数自体が増えていかないという、この辺はどこに背景事情があるのかというのを教えてください。
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新実彰平
○新実彰平君 となりますと、具体的には、医療機関がある程度、これまたネガティブなのかもしれませんが、強制力を持って情報を出していただくのか、あるいは出すことにポジティブなインセンティブを付けるのかと、この辺りが必要になるということでしょうか。
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新実彰平
○新実彰平君 大変参考になる御意見、ありがとうございます。
大前提ですけれども、黒田参考人は、その医療情報の利活用のまさに第一人者として、極めて前向きなお立場、そもそも利活用には前向きなお立場だというふうに思います。
その中にあって、現状、なかなかその数が増えていかない、特に医療情報については、いうことになりますと、今おっしゃったような、民間の認定事業者がしっかりとワークする仕組みをつくっていくこと、あるいは、ちょっと時間掛かるかもしれませんが、ヘルス・データ・アクセス・ボディーのような公の仕組みをつくっていくのかということがこれから必要になってこようかと思いますが、それが整うまでには一定のタイムラグが当然ながら生じてしまう…
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新実彰平
○新実彰平君 つまり、チャットGPTやGeminiやミュトスに今から日本が張り合うということではなくて、分野特化型の、しかも目的特化型のAIで勝負するということを考えれば、多少のタイムラグは気にせず、安全性、安心を優先すべきではないかと、そういうお立場ということですね。
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新実彰平
○新実彰平君 ありがとうございます。
その上で、最後に伺わせていただきますけれども、先生御自身が法案自体を修正せねばならないというお立場であることは重々承知をしておりますが、その上で、あえて伺わせていただきますけれども、もし法改正が実現をするということになったときに、規則やガイドラインをどのように整えれば最大限個人の情報及び個人の権利が保全され得るとお考えか、じくじたる思いは十分理解をしつつ、是非とも御提案をいただけないでしょうか。
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新実彰平
○新実彰平君 ありがとうございます。
四人の先生方、大変参考になる御意見を賜りました。ありがとうございました。
公式会議録で全文を読む ↗2026-06-18参議院 · 厚生労働委員会
新実彰平
○新実彰平君 日本維新の会の新実彰平でございます。
先週に続いて機会を賜りました。誠にありがとうございます。
まずは、頼れる身寄りのない高齢者、そして判断能力不十分の方への支援策について伺います。
第二種社会福祉事業としての新設を目指す制度ですけれども、社会情勢に応じた前向きな制度改正かと存じておりますが、幾つか確認をさせていただきます。
まず、既存の福祉サービス利用援助事業は、利用料無料、あるいは、いただくとしても一回千円とか千五百円程度、廉価な利用料設定となっておりまして、基本的には民間参入が成立せず、公費の補助を受けた社会福祉協議会が担われています。一方で、ある程度経済力のある方については、民間の高齢者等終身サ…
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新実彰平
○新実彰平君 ありがとうございます。
既存の民間サービスを提供している事業者が業態拡大をされるんだとすれば、恐らく利幅は小さくなるでしょうから、どこまで参入をいただけるのかというのは慎重に経過を観察をいただきたいと思いますし、まず、やはり社協だということを御言及をいただきましたが、まさに、この社会福祉協議会ですけれども、既存の事業におきましても、これ判断能力の不十分な方のみを対象とした制度でありますが、それ、その現状においても、全国およそ千六百余りの基幹的社会福祉協議会が、四千人余りの専門員と一万五千人ほどの生活支援員、合わせて、ですから二万人弱の人員で五万六千人程度の利用者を支えていらっしゃるということであります。
当然、…
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新実彰平
○新実彰平君 ありがとうございます。
もう既に多大な御負担を掛けているのが社協であるということは、是非とも引き続き御留意をいただきたいというふうに思います。
何となく役割分担のようなものも見えてまいったわけですけれども、その上で行政の関わり方をちょっと整理をすべきではないかなということを御指摘申し上げます。
民間の高齢者等終身サポート事業については、明確な監督官庁が存在をしておりません。やはり、質の低い事業者が参入をすれば、高齢者の方の老後の生活の安定を脅かすことにもなりかねないわけであります。
そこで、例えばこの高齢者等終身サポート事業にも届出制を導入するなどして行政によるチェック機能を強めるべきではないかと考えま…
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新実彰平
○新実彰平君 現状よく分かりました。
業界団体ができるということは大変大きな前進だというふうに思いますし、引き続きコミュニケーションを丁寧に取っていただければというふうに思います。
加えまして、この第二種社会福祉事業ですけれども、これは既に届出制なわけですが、これ都道府県知事への届出で完結をすると。一方で、関係者にとって最も身近な存在であるのは市区町村であろうと思いますが、市区町村の制度的な関与が担保されていないようにも思います。そのため、自治体の窓口や医療機関が、地域にどんな支援事業者がいるのか、どのようなサービスが行われているのかを把握、コントロールできない可能性も今後出てくるんではないかと、新規参入もあればなおのことと…
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新実彰平
○新実彰平君 前向きな御答弁ありがとうございます。
このテーマの最後に伺いたいのは、医療との連携でございます。
頼れる身寄りのない方が入院された後の生活におきましては、どうしても医療関係者に責任が偏重します、当然かと思いますが。その中で、例えば医療ソーシャルワーカーや看護師さんが日々のちょっとした買物を手伝ったり、場合によってはお金の管理を任されてしまうとか、任される以前にもう担わざるを得ない現実があったりとか、そんなケースがございます。これ、当然、必須の医療行為とかケアとは呼べないわけでありまして、まさにシャドーワークであります。お金ですからトラブルのもとにもなるわけで、大変なストレスも掛かってくるわけです。当然ながら、ま…
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新実彰平
○新実彰平君 ありがとうございます。
医療関係者の皆さんの負担にもどうか御留意をいただきたいというふうに思います。
時間なくなってまいりましたけれども、有料老人ホームの囲い込み対策についても伺わせていただきます。
今回、特定の事業者の利用を入居要件とすることを登録事業者については禁止していくということで、これは一定効果を発揮すると思うんですが、ただ、なおも、やはり当法人の訪問介護を使わないと安全、保証できないよとかいった口頭での強い推奨とか誘導を継続する可能性というのはあるんだと思うんですね。
様々な方法、今、同一建物減算の強化とか、ケアマネさんへの特定事業所集中減算なども並行して走らせてこの囲い込み防止を行われてい…
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新実彰平
○新実彰平君 最後、質問はかないませんでしたけれども、この問題も含め、また加えて、その紹介業者の存在等もあって、やはり特養や老健などの公的な施設が少し厳しい状況に相対的に置かれていると、ここも今後是非とも目配りをいただきたいということを御指摘申し上げて、質問を終わります。
ありがとうございました。
公式会議録で全文を読む ↗2026-06-16参議院 · 厚生労働委員会
新実彰平
○新実彰平君 日本維新の会の新実彰平と申します。
本日は貴重なお話を皆様方、本当にありがとうございました。時間の許す限り伺わせていただきます。
まず、菊池参考人に伺います。
新設の第二種社会福祉事業であります福祉サービス・保健医療サービス等利用援助事業ですけれども、お話にもあったとおり、社協さんに加えて民間法人の参入も期待をされているところだと思いますが、その際に恐らく念頭にあるのは、既存の高齢者等終身サポート事業に従事しているような事業者さんが業態拡大をされることなのかなというふうに想像しているんですけれども、その場合、今、ある程度経済力のある方を対象にビジネスをされている皆さんが、中間層やあるいは資力の低い方をも対象…
公式会議録で全文を読む ↗2026-06-16参議院 · 厚生労働委員会
新実彰平
○新実彰平君 ありがとうございます。
永井参考人に伺わせていただきます。
介護人材の働き方の観点で少し伺いたいんですけれども、いわゆるサ高住とか有料老人ホームへの訪問介護は比較的勤務体系等で融通が利く一方で、当然ですけれども特養や老健には配置基準があるわけでございまして、なかなか勤務体系が縛られて、特に共働き、子育てをしながらという中にあっては働くのが難しいということで人材確保が難航しているというふうに伺うわけですけれども、この辺のその勤務体系、業務体系の違いによる人材確保の難しさみたいなものを、労働者の立場から実相はどのように聞かれていますでしょうか。
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