05 — DIET SPEECHES / 国会発言
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「新田 章文」の検索結果
776 件中 最新20件○新田委員 皆さん、おはようございます。自由民主党の新田章文です。 本日、総務委員会での初めての質問の機会をいただきまして、心から感謝を申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。 まずは、郵政民営化について伺います。 郵政民営化は平成十九年十月にスタートいたしました。現在は、政府も株を保有する日本郵政を持ち株会社として、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命という経営形態で、ユニバーサルサービスの責務を果たすために日々業務に当たられていると承知をしております。 民営化開始から約十九年たった今の評価、…
公式会議録で全文を読む ↗○新田委員 向山政務官、ありがとうございます。 今を踏まえまして、それでは次に、日本郵政にお伺いをしたいと思います。 日本郵政グループの令和七年度決算が先般発表されました。郵便・物流事業に特化いたしますと、営業損益は百十八億円赤字でございます。令和八年度の業績予想では千四十億円の赤字を見込まれております。 そして、そもそもの郵便物数の推移は、郵政民営化後、平成二十年が二百十一・六億通、そして令和七年度が百十七・三億通となっておりまして、約半分になっているという状況でございます。 向山政務官からもありましたとおり、そうした厳しい状況の中で先般発表されました新中期計画におきまして、郵便サービスの持続的な提供のために構造改…
公式会議録で全文を読む ↗○新田委員 ありがとうございます。 今、民営化後の評価、そして郵便事業の現在地が大変厳しい状況、御答弁をいただきました。そうした状況の中で、今回の法改正ということであります。この法改正案の趣旨、目的についてお示しをいただければと思います。
公式会議録で全文を読む ↗○新田委員 副大臣、ありがとうございます。 今御答弁にもありましたが、今回の法改正、主体的、機動的な郵便料金の改定を可能にし、郵便事業の安定的な提供を確保すること、その趣旨と目的は理解できるところであります。ですが、それは同時に、日本郵政の説明責任と信頼構築、これがますます重要になるものと考えます。不祥事も続いている中で信頼構築をおろそかにしてしまうと、今回の法改正の目的が逆効果にもなりかねないと考えます。 今回の法改正を踏まえて、日本郵政が信頼構築のために果たすべき責任をどう考えるか、監督官庁である総務省の見解をお示しください。
公式会議録で全文を読む ↗○新田委員 御答弁ありがとうございます。 信頼、これが郵便事業そしてユニバーサルサービスの根幹でもあると思いますので、日本郵政にはその意識を持ってしっかりと取り組んでいただきたい、そしてまた、総務省としてもしっかりと監督をいただきたいと思います。 次の質問に移りたいと思います。 郵便局は、まさに国民の大事な生活基盤であると考えます。郵便局が我が町にあることは大変助かるという御意見も地域の方からもいただきますし、実際に、郵便局長さんたちも様々な地域活動に御協力をされており、地域の拠点としての郵便局の役割、私も、ふだん活動する中で実感するところであります。 郵便局がこれから地域の拠点としてますます機能を発揮していくために…
公式会議録で全文を読む ↗○新田委員 御答弁ありがとうございます。また、私の地元の横浜の事業も御紹介をいただきまして、誠にありがとうございます。 是非、地域の皆様に愛される、そして必要とされる一員として、その機能を更に発揮していただきたいと思います。 先ほどからの答弁を踏まえますと、大変厳しい状況にある郵便であるということですが、地域のインフラ維持あるいは地域社会の持続可能性のために、ユニバーサルサービスたる郵便だからできることがあると思います。 例えば、同じく総務省所管の放送においても、テレビを見る世帯が減っているからといって、全てが通信、ネット配信で済むわけではないと思います。報道の役割、災害時の情報発信など、放送だからできることもあると思い…
公式会議録で全文を読む ↗○新田委員 大臣、心強い御答弁ありがとうございました。 これで時間が参りましたので、質問を終了とさせていただきます。ありがとうございました。
公式会議録で全文を読む ↗○新田委員 皆さん、おはようございます。 私は、自由民主党の新田章文でございます。先般の衆議院選挙で初当選をさせていただきました。 委員長始め委員の皆様、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。今回の選挙に出るまで、菅義偉先生の秘書を務めておりました。また、一児の父でもあります。しっかりと皆様の御指導をいただきながら、未来を担う子供たち、そして日本の未来の希望をつくるために、精いっぱい汗をかいてまいりたいと思います。よろしくお願いします。 それでは、大臣所信に対して質問をさせていただきます。大臣、よろしくお願いいたします。 大臣の所信にもあるとおり、人口減少、少子高齢、多様化する社会の中で、人への投資の…
公式会議録で全文を読む ↗○新田委員 大臣、ありがとうございます。 大臣の御答弁のとおり、社会が大きく変化していく中で、教育も時代に合わせて変えていかなければいけない、また同時に、国力の礎でもある教育をしっかり守っていくところは守っていく、筋を通すところは筋を通していく、そういうことでもあると思います。 教育は、国力の礎であります。教育は、さらには、一人一人の人生の礎でもあると思います。一人一人が豊かで幸せな人生を送れる、それが社会の持続的な発展につながる、そのための公教育の再生ということであると理解をいたしました。 この公教育の再生のためには、教育の機会の確保と併せて教育の質の確保が重要な課題であります。そこで大事になるのが教職員の働き方改革だ…
公式会議録で全文を読む ↗○新田委員 ありがとうございます。 具体的効果が示されている中での今回の中学校三十五人学級に進んでいくということで理解をいたしましたが、その詳細というものは、今後公表される御予定はあるのでしょうか。
公式会議録で全文を読む ↗○新田委員 ありがとうございます。 具体的な中身のある検証だと思いますので、是非多くの方に知っていただけるように公表していただければと思います。 その効果も踏まえた上で、今回の中学校三十五人学級を実現することによって切れ目なく更なる教育の質の向上を目指す、こういうことだと思いますが、是非、本法案に対しての大臣の御決意をお聞かせいただければと思います。
公式会議録で全文を読む ↗○新田委員 大臣、ありがとうございます。 是非、子供たちのために、教職員の皆様のためにも、まさに切れ目なく移行できることを望みます。ありがとうございます。 私、国会議員一年生でありますが、実は、私の娘もこの春で小学校一年生になります。そこで、小一の壁について伺いたいと思います。 小一の壁、いわゆる共働き世帯などが、子供が小学校に入学し、生活パターンが大きく変わる、登校時間や帰宅後のフォロー、学校行事のために仕事と家庭のバランスが崩れてしまう、そういった問題であります。 今や、夫婦の七割が共働き世帯であります。子供のためにも働きたい、そして子供の健やかで楽しい学校生活も応援したい、できれば両立したい、誰もが思うことであ…
公式会議録で全文を読む ↗○新田委員 ありがとうございます。 全体の施策としては細かいことかもしれませんが、家庭の不安とストレスをなくす、これは教育の質の確保のために大前提となることでもあると思いますので、是非引き続き取組を進めていただけることを強く望みます。 それでは、次に移らせていただきます。 次に、通学路の安全確保について伺います。 二〇二一年六月、千葉県八街市で下校中の小学生五人がトラックに巻き込まれ、二名が亡くなり、三名が大けがを負うという痛ましい事故がございました。当時、菅政権であり、全国の通学路の総点検を指示し、文科省を始め国交省、警察庁などが、縦割りを排して、ソフト、ハード両面の対策が進んだと承知をしております。私の家の近くの…
公式会議録で全文を読む ↗○新田委員 ありがとうございます。 教育によって未来を担う子供たちの希望をつくっていく、そのためには絶望をつくらない、このことも大変重要だと思います。是非、他省庁とも連携して、引き続きの不断の見直しをお願いしたいと思います。 それでは、次の質問に移らせていただきます。 次に、文化庁にお尋ねをさせていただきます。 安倍政権、菅政権では、常に日本を強くする具体的な政策を考えていました。そして、菅先生が特に取り組んでいたのが、文化財の力で日本を強くすることであります。 大臣所信の中でも、文化芸術は我が国のソフトパワーの源泉だと述べられております。世界に誇る優れた文化資源を豊富に有する我が国の文化の力は、強い経済の実現と…
公式会議録で全文を読む ↗○新田委員 ありがとうございます。是非、これからも力強く取組を進めていただければと思います。 時間になりましたので、これで質問を終わらせていただきます。本当にありがとうございました。
公式会議録で全文を読む ↗○新田政府参考人 お答え申し上げます。 まず、公職選挙法令上の通称についてでございますが、公職選挙法上は、候補者となるべき者の氏名は戸籍簿に記載された氏名が基本となってございますが、候補者の中にはその通称が世間一般に広く氏名に代わるべきものとして呼称されている場合もございますので、一定の場合には通称使用を認めてございます。なお、この制度は昭和三十九年に法制度化をしたものでございます。 次に、住民基本台帳法についてでございますが、こちらは、我が国に在留する外国人住民の中に、本邦で社会生活を送る上で氏名とは別の呼称を使用している方々がおられ、その呼称が社会において通用している実態があるということを踏まえまして、住民基本台帳制度に…
公式会議録で全文を読む ↗○政府参考人（新田一郎君） はい。 お答えいたします。 今御指摘いただきましたように、総務省としては、施設やインフラの老朽化が進む中で財政状況が悪化してございますので、財政負担を将来にわたって軽減、平準化していくことは重要だということから、今年度、複数自治体による公共施設の集約化などの支援措置を拡充したところでございます。 今後も自治体のニーズに応じて支援に努めていきたいと考えております。
公式会議録で全文を読む ↗○政府参考人（新田一郎君） お答え申し上げます。 今御指摘いただきました支援措置についてでありますが、住民基本台帳事務において、ＤＶやストーカー行為、児童虐待などに対する被害者の相手方が住民票の写しの交付を不当に利用して被害者の住所を探索することを防止し、支援措置対象者の保護を図るために行っているものでございます。 なお、具体的には、ＤＶなどを受けた者が申出があった場合に、その相手方が当該申出者の住所を探索する目的で住民票の写しの交付を請求を行うおそれがあると認められる場合に交付をしないということができることとするものであります。 なお、本措置の実施に当たりましては、市町村長のみの判断ということではございませんで、市町村…
公式会議録で全文を読む ↗○政府参考人（新田一郎君） お答え申し上げます。 令和六年度のＤＶ等支援措置の実施件数及び申出者の子供なども合わせて支援を受ける者を含めた対象者の数でありますが、令和六年十二月一日時点でそれぞれ八万八千百八十四件、十八万二千百二十三人となってございます。
公式会議録で全文を読む ↗○政府参考人（新田一郎君） お答え申し上げます。 御指摘ありました令和七年四月四日と四月十五日にマイナンバーカードの電子証明書の発行が滞るシステム障害が発生いたしましたが、その原因は、地方公共団体情報システム機構、Ｊ―ＬＩＳにおける電子証明書の発行、失効に係るシステムのサーバーに不具合が発生したことということでございました。また、このシステムは全国の自治体につながってございますので、影響範囲という意味では全国の自治体でございましたが、具体の問合せとしては延べ三百十四団体からお問合せをいただいたというところでございます。なお、個人情報などの情報の流出はなかったということでございます。 なお、現状は改善を図ったことによりましてシ…
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