05 — DIET SPEECHES / 国会発言
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「日野 紗里亜」の検索結果
6,709 件中 最新20件○日野委員 国民民主党の日野紗里亜です。 国民民主党・無所属クラブを代表しまして、国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案に対し反対の立場から、大都市地域における特別区の設置に関する法律の一部を改正する法律案に対し賛成の立場から討論を行います。 まず、副首都法案は、大規模災害時に東京圏の機能を代替する副首都の整備を掲げていますが、大都市制度の議論を置き去りにした、極めて不条理な順序の制度設計と言わざるを得ません。 本来、広域行政の一元化や大都市のガバナンス改革を進めるのであれば、かつて地方自治法から削除され、現在は指定都市市長会などが強く法制化を求めている特別市という二重行政を解消する大都…
公式会議録で全文を読む ↗○日野委員 国民民主党の日野紗里亜です。 質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 本日は、予防接種法の一部を改正する法律案に対する質疑をさせていただきたいと思います。 今回の予防接種法改正の大きな目的は、一歳までに約五〇％、二歳までにほぼ一〇〇％の乳幼児が感染すると言われているＲＳウイルス感染症を防ぐため、現在の予防接種法で対象となっていない抗体製剤についても予防接種の範囲に含め、定期接種化を可能とするものと認識しております。育児者の一人として大変ありがたく感じておりますし、まずは子育て世帯を代弁して感謝申し上げます。 私は、保護者が正しい知識を持ち、安全性や万が一の健康被害救済制度について理解し、安心し…
公式会議録で全文を読む ↗○日野委員 ありがとうございます。 本年四月から、同じくＲＳウイルス感染症の予防を目的として、妊娠中のお母さんが接種する母子免疫ワクチンの定期接種も始まっています。今回の法改正で道が開かれるのは、生まれた赤ちゃん本人に投与する抗体製剤でございます。 いずれも赤ちゃんのＲＳウイルス感染症予防を目的としたものですが、育児者の立場からすると、妊娠中にお母さんが接種するのと生まれた後に赤ちゃんが接種するのと何が違うのか、どちらの方が効果があるのか、結局、自分たちはどちらを選択すればいいのかという率直な疑問ではないかと思います。 そこで、お伺いします。 母子免疫ワクチンと抗体製剤について、それぞれどのような違いがあり、どのよう…
公式会議録で全文を読む ↗○日野委員 お答えいただきまして、ありがとうございます。 追加で二つお伺いさせてください。 まず、今いろいろ御説明いただきましたが、政府としてはどちらを基本的な予防手段として考えているのかという点と、既に定期接種が始まったばかりの母子免疫ワクチンと、法案可決後に定期接種が予定されている抗体製剤、双方とも保護者が安心して選択できるよう、接種実績や有効性、安全性について今後どのように検証し、その結果をどのように公表していくか、お考えをお聞かせください。
公式会議録で全文を読む ↗○日野委員 ありがとうございます。 ちょっと質問が前後いたします。 保護者が気になる点として、接種する時期と併用についてお伺いさせていただきたいと思います。 抗体製剤はほかの定期接種ワクチンとの同時接種は可能であるのか、また、生後何か月頃の投与を想定しているのか。時期に関しては、近年、ＲＳウイルス感染症の感染時期が変わってきているという傾向もありますが、政府としての御見解をお願いいたします。
公式会議録で全文を読む ↗○日野委員 では、追加でお伺いさせてください。 母子免疫ワクチンを接種した場合でも、子供に対して抗体製剤を投与することは可能なのでしょうか。また、母子免疫ワクチンを接種することで、お母さん自身がＲＳウイルス感染症にかかりにくくなる効果も期待できるのでしょうか。こちらも分かりやすく御説明をお願いします。
公式会議録で全文を読む ↗○日野委員 ありがとうございます。 ほかの先生からも御質問あったかと思いますが、改めてお伺いさせていただきたいと思います。 保護者にとって、法案成立後、実際に定期接種として開始されるのはいつ頃かという点がやはり一番気になると思います。現在、出産を控えている御家庭や乳児を育てている御家庭にとっては、うちの子は対象になるのか、これは大きなポイントであると思います。もしよろしければ、大臣、前向きな御回答をいただけると幸いです。
公式会議録で全文を読む ↗○日野委員 御回答いただきまして、ありがとうございました。 続きまして、これもほかの先生からも御指摘あったと思いますが、感染症予防効果を持つ抗体製剤はほかにも存在するかと思います。政府としては、今後、新たな抗体製剤についても予防接種法上の対象として検討していくお考えなのでしょうか、それとも、今回の改正はＲＳウイルス感染症、こちらに限った対応なのか、そちらのお考えをお伺いさせていただきたいと思います。お願いします。
公式会議録で全文を読む ↗○日野委員 御回答いただきまして、ありがとうございます。 続きまして、現在、乳幼児が受ける代表的な任意接種の一つがおたふく風邪ワクチンだと思います。保護者からしますと、定期接種化がされているほかのワクチンは負担なく接種できる一方で、おたふく風邪ワクチンは自己負担が生じるわけで、打つ必要性が高くないと判断し、積極的な接種をしない家庭もあるかと思います。 お伺いさせてください。 こちらは、定期接種化に向けた検討は進められているのでしょうか。 あともう一つ、済みません、こちら、通告にはないんですけれども、もしお答えいただけたら。既に定期接種化がされているほかのワクチンと比べ、打つ必要性が低いものなのか、やはり打った方がいい…
公式会議録で全文を読む ↗○日野委員 御回答いただきまして、ありがとうございます。 続きまして、予防接種健康被害救済制度の目的について改めてお伺いさせていただきたいと思います。 この制度はどのような趣旨で設けられているものなのでしょうか。また、申請されたものの認定に至らなかった方に対してはその結果や判断理由についてどのような説明がなされているのか、お伺いさせてください。お願いします。
公式会議録で全文を読む ↗○日野委員 もう一つお伺いさせてください。 予防接種後に何らかの健康上の問題が生じた場合において、診断基準や有効な治療法が十分に確立されていない症状も実際に存在するかと思います。そのような症状について、今後、診断、治療に関する研究や診療体制の充実を国としてどのように進めていくとお考えでしょうか。上野大臣、お願いいたします。
公式会議録で全文を読む ↗○日野委員 ありがとうございます。 続きまして、自治体負担についてお伺いさせていただきたいと思います。 定期接種については、一般的に、地方負担分は交付税措置が講じられております。今回も同様の整理になるのだとすると、不交付団体は普通交付税の交付を受けていないため、交付税措置の対象とはなりません。 まず、お伺いさせてください。 今回のＲＳウイルス感染症対策についても、自治体負担分につきましては、財源は交付税措置とされ、不交付団体には新たな財政負担が生じるとの認識でよろしいでしょうか。こちら、お願いします。
公式会議録で全文を読む ↗○日野委員 ちょっとお伺いさせていただこうと思ったのを一度にお答えいただきました。 そうですね、本当に、現状のこういう制度であることは分かっておりますが、不交付団体の皆様から、やはり子育て支援に関するもの、これはワクチンに限らずですが、交付税措置がされるもの、大変多くなっております。少子化の今、子供に対して手厚い自治体ほど、ちょっと財政的に厳しくなっていく、こういったことは避けていきたいと思いますので、政府からの応援もお願いさせていただきたいと思います。 続きまして、予防接種における移動支援についてお伺いさせていただきたいと思います。 予防接種は、生後二か月から開始されるなど、乳児期の非常に早い段階から定期的に行われる重…
公式会議録で全文を読む ↗○日野委員 ありがとうございます。 その事業、本当に導入していただいて、一多胎育児当事者として、そして多胎家庭支援団体を運営していた者として、感謝申し上げます。 事業の実施率自体がまだ低いということもありますし、その事業を担ってくださっているところにおきましても、本当に多胎家庭は移動が大変なんですけれども、こうした移動支援として行っているケースが全てではないかと思います。やはり、二人、三人の命を守って移動する、そういった家庭に対する支援を国の方でも是非考えていただきたく、また、そういった支援ができた際には、自治体の方にもしっかりと通知していただきたいというふうに思っております。 大臣にお伺いさせていただきます。 多胎…
公式会議録で全文を読む ↗○日野委員 より一層充実した支援をお願い申し上げまして、少し早いですが、日野紗里亜の質疑は以上とさせていただきます。 ありがとうございます。
公式会議録で全文を読む ↗○日野委員 国民民主党の日野紗里亜です。 本日も、質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 本日も、最初は、前回の質疑の続きをお聞きさせていただきたいと思います。 今回、政府が進めている家事支援サービスの国家資格化、またそれに伴う利用促進策、これは日本成長戦略会議の中で成長戦略として位置づけられたということを承知しております。 まず、大臣、御確認させてください。 これは、経済政策として位置づけられているのか、それとも福祉政策として位置づけられているのか。お願いいたします。
公式会議録で全文を読む ↗○日野委員 ありがとうございます。 大臣おっしゃいますように、労働参加の促進であったり女性の就業率の向上であったり、経済政策の側面が強いというふうに思っております。 私は福祉畑の人間ですので、前回の質疑の中でも、サービスの利用に当たっては、一定の可処分所得を持つ家庭だけに偏るのではないか、一般の子育て世帯ですとか家族介護を担っている家庭が利用しづらいのではないかという懸念をお伝えさせていただくとともに、あと、限られた人とお金ですから、これが介護とか障害福祉とか保育とかそういったエッセンシャルワークの現場、命を支える現場から比較的高単価な家事支援市場へ流れるのであれば、それは社会保障全体として適切な資源の分配ではないということ…
公式会議録で全文を読む ↗○日野委員 ちょっとここで考えていただきたいと思います。家庭と仕事の両立が困難という方のうち、純粋に家事によって両立が困難と言われている方がどれほどいらっしゃるのかという点でございます。 出産後の家庭と仕事の両立を阻む、これは家事だけではないんですね。私、一当事者として、育児の負担の方が大きいというふうに思っています。なかなか夜寝てくれなかったりですとか一生懸命作った御飯を食べてくれなかったり、保育園に行き渋ったり、それから、どれだけ気をつけていてもすぐに風邪を引いてしまい、発熱してしまい保育園になかなか通うことができず、月の半分以上出社することができなかった、こういった日常の育児の悩みというものは尽きないかと思います。 済…
公式会議録で全文を読む ↗○日野委員 政府は有益と考えていらっしゃるんですね。 では、次の質問に入りたいと思うんですけれども、大臣、前回の御答弁の中で、現在限定的な家事支援サービスの利用が、国家資格化によって利用者側の心理的抵抗感がなくなり、どのぐらい利用が促進されるかということを私がお伺いさせていただいた際に、認証や資格の整備がサービス利用に非常につながる、ややつながると回答した方が五八・五％だったということを根拠に示されました。 私、大臣がこのアンケート結果を根拠にされたこと自体、もっともっと検証が必要だったのではないかというふうに思っています。その五八・五が多いか少ないかといった議論もあるかと思うんですけれども、資格や認証があった方がいいかと聞…
公式会議録で全文を読む ↗○日野委員 利用額を明示されずに聞いたら、先ほどお伝えしましたとおり、それは当然、肯定的な回答は出るかと思います。 要するに、これまでのお話を聞いていますと、政策ありきになっているかと思います。この政策をやりたいからそれに好都合なアンケート結果を引っ張ってきたと一般的に理解されてしまっても仕方ないかなと思います。 前回の大臣の御答弁の政策効果の根拠には全く私はならないかと思いますが、大臣、いかが思われますでしょうか。
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