2026-07-15衆議院 · 外務委員会
東田淳平
○東田委員 皆様、おはようございます。自由民主党の東田淳平です。
本日が国会議員として初めての質問となります。
まず初めに、私をこの場に立たせてくださった大阪府茨木市、箕面市、豊能町、能勢町の皆様に心から感謝を申し上げます。
また、本日、質問の機会をいただきましたことに御礼を申し上げます。茂木外務大臣を始め政府関係者の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。
私は、政治の世界に入る前に、商社に勤務し、世界各地で仕事をしてまいりました。ロシアによるウクライナ侵攻当時は、シンガポールに駐在し、LNG分野に携わっていましたが、世界的なLNG価格の高騰やエネルギー供給の混乱を目の当たりにし、エネルギー安全保障の重要性を強く実感…
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東田淳平
○東田委員 御答弁ありがとうございます。
国民の生活を守るためにも、引き続き、粘り強い外交をお願いいたします。
日本にとって、ホルムズ海峡の安定とエネルギー安全保障は極めて重要な課題です。しかし、有事が発生してから対応するだけではなく、平時から調達先や輸送ルートの多角化を進め、何が起きても国民生活が揺らがない供給体制を築くことが不可欠です。また、資源外交は原油だけではありません。LNGや重要鉱物の安定確保も、我が国の経済安全保障を支える重要な柱です。
ホルムズ海峡をめぐる一連の事態を踏まえ、政府は、高市総理がベトナムで発表した進化したFOIPの具体策として、アジア・エネルギー・資源供給力強靱化パートナーシップ、いわゆるパ…
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東田淳平
○東田委員 大臣、御答弁ありがとうございます。引き続き、大臣の力強いリーダーシップの下、安定的なエネルギー源の確保に向けた資源外交を積極的に進めていっていただきたいと思います。
次に、海底ケーブルについてお伺いします。
ホルムズ海峡が目に見える有事だとすれば、海底ケーブルをめぐる現状は、現代社会における静かな有事が進行しているのではないでしょうか。
我が国の国際通信の約九九%は、海底ケーブルが支えています。海底ケーブルは、スマートフォンやインターネットを始め、金融取引、物流、AIなど、現代社会のあらゆるデジタル活動を支える生命線ですが、近年、台湾周辺やバルト海では海底ケーブルの損傷や切断が相次ぎ、その安全性への懸念が世界…
公式会議録で全文を読む ↗2026-07-15衆議院 · 外務委員会
東田淳平
○東田委員 御答弁ありがとうございます。
事故なのか、意図的な妨害なのか、誰が行ったのかを特定することが難しいケースも多く、平時と有事の境界が曖昧なグレーゾーンの問題であることも改めて認識いたしました。
海底ケーブルは、有事の際に真っ先に攻撃対象となり得る重要インフラです。日本が主導する自由で開かれたインド太平洋を真に実現するためには、こうした基盤インフラを平時からしっかり防護できる国際的な協力体制を構築していく必要があります。クアッドを始めとする同志国との枠組みも活用しながら、海底ケーブルの安全確保に向けた取組を引き続きお願いいたします。
次に、海底ケーブルの国際展開についてお伺いします。
海底ケーブルは、単なる民…
公式会議録で全文を読む ↗2026-07-15衆議院 · 外務委員会
東田淳平
○東田委員 大臣、御丁寧な御答弁をありがとうございました。
時間が来ましたので、私の質問を終わります。ありがとうございました。
公式会議録で全文を読む ↗2023-12-04衆議院 · 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
河原淳平
○河原政府参考人 暗号資産のハッキングについてお答えいたします。
北朝鮮の暗号資産窃取による被害は全世界で発生しており、国連安全保障理事会の最新のレポートにおきましては、北朝鮮が昨年中、全世界で約十七億ドルの暗号資産を窃取したとのサイバーセキュリティー企業の評価が引用されております。
こうした中、我が国におきましても、昨年十月、警察庁のサイバー特別捜査隊の捜査等により、我が国の暗号資産関係事業者が北朝鮮当局の下部組織の標的となっていると強く推認される状況が明らかになったことから、警察庁において、金融庁、NISCと連名で、広く注意喚起、いわゆるパブリックアトリビューションを行ったところでございます。
このように、北朝鮮は、…
公式会議録で全文を読む ↗2023-11-09参議院 · 内閣委員会
河原淳平
○政府参考人(河原淳平君) お答えいたします。
サイバー犯罪につきましては、委員御指摘のとおり、令和四年の十月に、大阪府内の医療機関において、ランサムウエアによって電子カルテシステムに障害が発生し、外来診療等の受入れが一時停止するなど、国民生活に深刻な影響が生じる事案も発生しております。
このようなランサムウエアの被害につきましては、令和五年上半期における報告件数は百三件であり、高水準で推移しているところでございます。
また、令和五年上半期のインターネットバンキングに係る不正送金被害は、上半期の時点で被害件数が二千三百二十二件であり、年間の数値と比較しましても既に過去最多、被害総額も約三十億円であり、同じく過去最多に迫る…
公式会議録で全文を読む ↗2023-11-09参議院 · 内閣委員会
河原淳平
○政府参考人(河原淳平君) お答えいたします。
警察におきましては、企業や個人に対し、サイバー事案の被害や手口の内容等に合わせた被害防止対策を講じるように働きかけております。
具体的には、企業等を対象としたランサムウエア被害に関しては、その被害実態を分析した上で、未然防止や拡大防止対策について、関係機関、団体等と連携し、注意喚起するほか、医療機関に対しては、日本医師会と覚書を締結し、連携を強化するなど、各種対策を実施しているところでございます。
また、被害が深刻となっているインターネットバンキングに係る不正送金やクレジットカード不正利用の被害防止対策としましては、企業向けには成り済ましメール対策の強化や認証手続に係るセキ…
公式会議録で全文を読む ↗2023-11-09参議院 · 内閣委員会
河原淳平
○政府参考人(河原淳平君) お答えいたします。
警察におきましては、職員にサイバー事案対処に必要となる能力を習得させるため、サイバー事案対処能力検定を実施しておりますものの、委員御指摘のとおり、令和四年度までに千五百人の警察官に上級を取得させるという目標については達成できなかったところでございます。
上級検定は、サイバー事案対処に関する高度な専門技術、技能に加え、失礼しました、専門知識、技能に加え、他の職員に対して助言を行うことのできる能力を測るものであります、ありますところ、取得に必要な能力の習得には相当程度の時間を要することから、目標の達成に至らなかったものと認識しております。
このような現状を真摯に踏まえ、特にサイ…
公式会議録で全文を読む ↗2023-11-08衆議院 · 内閣委員会
河原淳平
○河原政府参考人 お答えいたします。
海外から仕掛けられているものも含めまして、偽アカウントや偽広告を用いた事案に関する認知や検挙件数を網羅的には把握しておりませんが、最近では、本年十月、国外に本社を有するデジタルプラットフォーム上に偽の広告が掲載され、当該広告に従ったことにより金銭的な被害に遭った事件の被疑者を検挙した事例があると承知しております。
警察におきましては、引き続き、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、法と証拠に基づき適切に対処してまいりたい、このように考えております。
公式会議録で全文を読む ↗2023-04-19衆議院 · 内閣委員会
河原淳平
○河原政府参考人 お答えいたします。
警察庁では、先般、協議会の運営規定を改正し、本年四月一日から協議会に対するガバナンスを強化したところでございますが、委員の御指摘のとおり、変容著しいサイバー空間をめぐる脅威に迅速かつ的確に対応できるよう、タイムリーにガイドラインを見直すことは重要であると認識しております。
委員の御趣旨も踏まえまして、協議会を確実に毎年開催するとともに、的確にパブリックコメントを実施するほか、協議会との間で随時サイバー空間の脅威の情勢等に関する情報共有を行うことなどにより、違法・有害情報に一層迅速かつ的確に対応できるよう努めてまいります。
公式会議録で全文を読む ↗2023-04-12衆議院 · 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
河原淳平
○河原政府参考人 お答えいたします。
議員御指摘のとおり、北朝鮮による暗号資産の窃取による被害が世界各地で発生している中、我が国では、警察庁のサイバー特別捜査隊の捜査等により、国内の暗号資産関係事業者が北朝鮮当局の下部組織とされるラザルスによる攻撃の標的とされていると強く推認される状況が明らかとなったことから、昨年十月、金融庁、NISCと連名で広く注意喚起を行ったところでございます。
具体的には、暗号資産関係事業者等に対し、関係者を装ったフィッシングメールを送るなどのサイバー攻撃の手口とともに、それへの対処例を示し、適切なセキュリティー対策を講ずるよう呼びかけたところでございます。
このように、北朝鮮は外貨獲得等を目的と…
公式会議録で全文を読む ↗2023-04-10参議院 · 決算委員会
河原淳平
○政府参考人(河原淳平君) お答えいたします。
令和四年におけるサイバー空間をめぐる脅威につきましては、まずサイバー犯罪の検挙件数が一万二千三百六十九件と過去最多となったほか、ランサムウエアによる被害件数が二百三十件と増加傾向にあり、製造業、医療等の様々な分野において事業活動の停止、遅延により社会経済活動に多大な影響が及ぶなど、深刻な被害が確認されております。
また、我が国の暗号資産関係事業者が北朝鮮のラザルスと呼ばれるサイバー攻撃グループの標的になっていると強く推認される状況が明らかになっているほか、国内の学術関係者等に対し、講演依頼等を装ったメールをやり取りする中で不正なプログラムを実行させて情報を窃取するサイバー攻撃が…
公式会議録で全文を読む ↗2023-04-10参議院 · 決算委員会
河原淳平
○政府参考人(河原淳平君) お答えいたします。
警察庁におきましては、高度化、複雑化するサイバー事案に的確かつ機動的に対処するため、人的、物的基盤の強化のための各種取組を推進しております。
サイバー人材につきましては、全国で約二千七百人がサイバー部門の業務に専従しており、その内訳は、約千九百人が都道府県警察のサイバー捜査官、約八百人が情報通信に関する専門的な技術を有する警察庁の技術系職員であり、高度な知見と豊富な経験を有する人材を多数擁しております。
これらの職員について、学校教育、実践的な捜査演習や事案対処訓練、民間企業や学術研究機関への派遣等による人材の育成にも努めているほか、例えば実践的な訓練環境や解析環境を遠隔で…
公式会議録で全文を読む ↗2023-04-10参議院 · 決算委員会
河原淳平
○政府参考人(河原淳平君) お答えいたします。
お尋ねのAIにつきましては、現在警察庁が委託するサイバーパトロール事業の中で、特殊詐欺等の実行者を募集する情報収集に当たりましてその活用を検討しているところでございます。
このサイバーパトロール事業で収集する情報の範囲は、学識経験者や民間事業者等の専門家で構成されます協議会において策定されるガイドラインによって定められておりまして、これはAIを導入したとしても変わることはございません。また、AIで収集された個別の投稿に関する削除依頼等に当たりましても、これまでと同様に、ガイドラインに基づいて担当者が該当性を判断することとなります。
委員の御指摘を踏まえまして、AIの導入に当…
公式会議録で全文を読む ↗2023-04-04参議院 · 内閣委員会
河原淳平
○政府参考人(河原淳平君) お答えいたします。
警察では、強盗、特殊詐欺の実行者等を募集するインターネット上の投稿につきまして、都道府県警察におけるサイバーパトロール等により把握に努め、取締り、サイト管理者等への削除依頼や返信機能を活用した警告等を行っております。
先般、こうした対策を強化するため、これらの投稿に関する情報収集を強化し、取締りや削除依頼、警告につなげるよう都道府県警察に指示したところでございます。また、削除依頼を更に推進するため、警察庁が委託するインターネット・ホットライン事業及びサイバーパトロール事業の体制を強化し、その取扱範囲に強盗の勧誘等に関する情報等を追加したところでもあります。
引き続き、関係機…
公式会議録で全文を読む ↗2023-04-04参議院 · 内閣委員会
河原淳平
○政府参考人(河原淳平君) お答えいたします。
有害情報の削除の実効性を確保するためには、プロバイダー等の事業者やサイト管理者等の協力が必要不可欠でございます。
こうしたところ、令和五年二月にプロバイダー等の事業者団体で構成します違法情報等対応連絡会におきまして、違法・有害情報への対応等に関する契約約款モデル条項の解説を改訂し、具体的な仕事の内容を明らかにせずに著しく高額な報酬の支払を示唆する投稿などが禁止事項に含まれることを明示したものと承知しております。
これを受けまして、警察庁では、総務省と連携し、プロバイダー等の事業者に対しまして契約約款の見直し等の検討を依頼するとともに、都道府県警察に対しプロバイダー等の事業者…
公式会議録で全文を読む ↗2023-04-04参議院 · 内閣委員会
河原淳平
○政府参考人(河原淳平君) お答えいたします。
都道府県警察では、インターネット上の違法・有害情報を把握するために関係部門が連携しまして、所要の体制を確保してサイバーパトロールを実施しております。
また、警察庁の委託事業でありますインターネット・ホットラインセンターでは専従のオペレーター等を十九名配置するとともに、これは十六名から十九名に三名増員しております。それとともに、サイバーパトロールセンターにおきましても六名、これは従前の四名から二名増員して六名を配置するなどしまして、業務運営上必要な体制を確保しているところでございます。
公式会議録で全文を読む ↗2023-02-15衆議院 · 内閣委員会
河原淳平
○河原政府参考人 お答えいたします。
委員御指摘のとおり、サイバー警察局及びサイバー特別捜査隊の設置の効果を数値でお示しすることは困難ではございますが、この設置によりまして、人的、物的リソースの一層効果的な活用が可能となっております。
また、我が国を含め、世界的な規模で攻撃が行われているランサムウェア事案を始めとしたサイバー事案の捜査に当たりましては、外国捜査機関との連携が不可欠であるところ、令和四年の六月にユーロポールに派遣した海外連絡担当官やサイバー特別捜査隊が外国捜査機関等との各種捜査会議に参加するなどして、国際共同捜査の推進に向けた情報交換や信頼関係の構築に取り組んでいるところでございます。
さらに、令和四年の十…
公式会議録で全文を読む ↗2022-12-06参議院 · 内閣委員会
河原淳平
○政府参考人(河原淳平君) お答えいたします。
委員御指摘のとおり、近年、日本国内の学術関係者、シンクタンク研究員等に対し、講演依頼や取材依頼等を装ったメールをやり取りする中で不正なプログラムを実行させ、当該人物のメールやコンピューター内のファイルの内容を盗み見るサイバー攻撃が多数確認されております。警察が把握している限りでは、二〇一九年以降、政治、経済、安全保障、エネルギー等の分野の者へ数十件の攻撃が確認されており、複数回のやり取りを経て信頼させた後に攻撃を行うなど、非常に巧妙な手口であります。
先月三十日、こうしたサイバー攻撃の中で一定の共通点を有する事案を把握するに至りましたところ、情報窃取の被害の発生が深く懸念される…
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