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05 — DIET SPEECHES / 国会発言

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東 徹」の検索結果

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2026-07-16衆議院 · 憲法審査会

國重徹

○國重委員 中道改革連合の國重徹です。  憲法審査会で議論が始まってから約十五年、NHKで中継されるのは今日が初めてです。  そこで、本日は、私たち中道改革連合がどのような姿勢で憲法に向き合っているのか、そして、今国会で集中的に議論がされた憲法九条や緊急事態条項を中心に、私たちの考えを国民の皆さんにお伝えしたいと思います。  私たちの基本姿勢は明確です。立憲主義を政治の土台とし、権力の濫用を防ぎ、個人の尊厳や国民の権利を守る。憲法は、権力を持つ側の都合のためではなく、国民の権利と自由を守るためにある。これに尽きます。  私たちは、改憲それ自体を目的とする立場には立ちません。現行憲法を固定的に捉え、時代や社会の変化に伴う新たな

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2026-07-15衆議院 · 外務委員会

東田淳平

○東田委員 皆様、おはようございます。自由民主党の東田淳平です。  本日が国会議員として初めての質問となります。  まず初めに、私をこの場に立たせてくださった大阪府茨木市、箕面市、豊能町、能勢町の皆様に心から感謝を申し上げます。  また、本日、質問の機会をいただきましたことに御礼を申し上げます。茂木外務大臣を始め政府関係者の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。  私は、政治の世界に入る前に、商社に勤務し、世界各地で仕事をしてまいりました。ロシアによるウクライナ侵攻当時は、シンガポールに駐在し、LNG分野に携わっていましたが、世界的なLNG価格の高騰やエネルギー供給の混乱を目の当たりにし、エネルギー安全保障の重要性を強く実感

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2026-07-15衆議院 · 外務委員会

東田淳平

○東田委員 御答弁ありがとうございます。  国民の生活を守るためにも、引き続き、粘り強い外交をお願いいたします。  日本にとって、ホルムズ海峡の安定とエネルギー安全保障は極めて重要な課題です。しかし、有事が発生してから対応するだけではなく、平時から調達先や輸送ルートの多角化を進め、何が起きても国民生活が揺らがない供給体制を築くことが不可欠です。また、資源外交は原油だけではありません。LNGや重要鉱物の安定確保も、我が国の経済安全保障を支える重要な柱です。  ホルムズ海峡をめぐる一連の事態を踏まえ、政府は、高市総理がベトナムで発表した進化したFOIPの具体策として、アジア・エネルギー・資源供給力強靱化パートナーシップ、いわゆるパ

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2026-07-15衆議院 · 外務委員会

東田淳平

○東田委員 大臣、御答弁ありがとうございます。引き続き、大臣の力強いリーダーシップの下、安定的なエネルギー源の確保に向けた資源外交を積極的に進めていっていただきたいと思います。  次に、海底ケーブルについてお伺いします。  ホルムズ海峡が目に見える有事だとすれば、海底ケーブルをめぐる現状は、現代社会における静かな有事が進行しているのではないでしょうか。  我が国の国際通信の約九九%は、海底ケーブルが支えています。海底ケーブルは、スマートフォンやインターネットを始め、金融取引、物流、AIなど、現代社会のあらゆるデジタル活動を支える生命線ですが、近年、台湾周辺やバルト海では海底ケーブルの損傷や切断が相次ぎ、その安全性への懸念が世界

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2026-07-15衆議院 · 外務委員会

東田淳平

○東田委員 御答弁ありがとうございます。  事故なのか、意図的な妨害なのか、誰が行ったのかを特定することが難しいケースも多く、平時と有事の境界が曖昧なグレーゾーンの問題であることも改めて認識いたしました。  海底ケーブルは、有事の際に真っ先に攻撃対象となり得る重要インフラです。日本が主導する自由で開かれたインド太平洋を真に実現するためには、こうした基盤インフラを平時からしっかり防護できる国際的な協力体制を構築していく必要があります。クアッドを始めとする同志国との枠組みも活用しながら、海底ケーブルの安全確保に向けた取組を引き続きお願いいたします。  次に、海底ケーブルの国際展開についてお伺いします。  海底ケーブルは、単なる民

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2026-07-15衆議院 · 外務委員会

東田淳平

○東田委員 大臣、御丁寧な御答弁をありがとうございました。  時間が来ましたので、私の質問を終わります。ありがとうございました。

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2026-07-09衆議院 · 憲法審査会

國重徹

○國重委員 中道改革連合の國重徹です。  本日は、地方自治について意見を申し上げます。  地方自治を考える上で確認すべき転換点、それは、国と自治体の関係性を大きく変えた二〇〇〇年の第一次地方分権改革です。一九八〇年代の行政改革、一九九〇年代の政治改革の流れを受け、地方分権は国政の重要課題となりました。一九九五年には地方分権推進法が制定され、この議論が第一次地方分権改革として結実しました。  この改革の核心となったのは、機関委任事務の廃止です。国の事務を知事や市町村長に処理させるこの仕組みにおいて、国と知事、市町村長は上下の関係に位置づけられていました。機関委任事務は自治体の事務ではなく国の事務と整理されていたことから、その事務

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2026-07-07参議院 · 農林水産委員会

東野秀樹

○東野秀樹君 おはようございます。自由民主党・無所属の会、東野秀樹であります。  早速入ります。  まず、今回の主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案には、一つ目に多様化する流通実態の把握の強化、二つ目に機動的な民間備蓄の新設、三つ目に国による生産調整規定の廃止、そして、それらをもってして需要に応じた生産の促進を図ることがうたわれてございます。  その中でも、私は、現場と一体となって需要に応じた生産の促進をどう実現するのかということが極めて重要かつ最大のミッションだと考えております。さらに、需要に応じた生産の促進は、生産者が需要を意識して作付けを行うだけでは実現ならず、流通、加工、販売、サプライチェーン

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2026-07-07参議院 · 農林水産委員会

東野秀樹

○東野秀樹君 ありがとうございます。  このように、大臣自らが広く需要開拓に乗り出していただけることは、生産現場にとっても大変心強いメッセージになると思います。今後、米のみならず、牛乳・乳製品、畜産物、果物、お茶など、更なる需要開拓に向けても、大臣を始め国を挙げた出口対策、需要拡大の取組に引き続きよろしくお願いしたいというふうに思います。  このように、需要開拓に向けた輸出の拡大は大変重要なことでありますが、気掛かりな側面もございます。以前の質疑でも大臣が触れられたビジネスの鉄則でございます。余った分を輸出することではないと。安定して契約を履行、継続することの重要性であります。  一昨年、店頭で米不足の最中に、ネット上で事実誤

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2026-07-07参議院 · 農林水産委員会

東野秀樹

○東野秀樹君 ありがとうございます。  麦、大豆については、御存じのとおり、海外産との競争の中で入札で価格が決まります。その分、国内生産者は当然、生産コスト割れを起こしてしまいます。それを埋める政策が、副大臣お話しいただいたとおり、畑作物の直接支払交付金、いわゆるゲタ対策であって、しっかりとその差額分の補填が担保されなければならないというわけであります。  このゲタ対策については、担い手経営安定法に基づいて、諸外国との生産条件の不利を補正するため、標準的な生産費と標準的な販売価格の差額分を支援しているもので、令和八年産では、これまでに確定値を用いる手法から、現況の急激なインフレに対応するため、直近の推計値を用いて単価を算定する手

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2026-07-07参議院 · 農林水産委員会

東野秀樹

○東野秀樹君 ありがとうございます。  新たな水田政策の見直しにおいて、水田、畑地にかかわらず、麦、大豆等に支援を行うとの方向性もまた示されておりますが、やはり畑作物については、ゲタ対策も車の両輪として連動させながら、それぞれの現場実態を包括的に支えることが一丁目一番地だと思います。万全な当初予算をもって、極力シンプルで分かりやすい制度設計を是非ともよろしくお願いしたいと思います。  次に、新たな水田政策の基本的な考え方、また仕組みが策定をされました。具体的な支援水準等は、今後、現場の声を丁寧に踏まえつつ策定していくのだと理解をしてございます。水田、畑地にかかわらず支援の対象を拡大するのであれば、現行水準以上の支援はもとより、既

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2026-07-07参議院 · 農林水産委員会

東野秀樹

○東野秀樹君 ありがとうございます。是非ともよろしくお願いします。  それでは、最後に備蓄米についてお伺いをいたします。  本改正案は、新たに米の民間備蓄を創設することとしてございます。これは、今までの政府備蓄では機動的な対応ができず調整、流通に時間を要したことなど、今般の米の流通実態の分析、また反省も踏まえたものであると理解をしてございます。  そこで、今回、法律で義務化をし、民間に備蓄を担っていただくのであれば、協力していただく民間事業者の実務全般の負担とコスト増加につながらないよう、備蓄する米の定義や国の役割を明確化し、国が責任を持って十分な支援をする必要があると考えます。また、そのためには、現在公募している実証事業を通

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2026-07-07参議院 · 農林水産委員会

東野秀樹

○東野秀樹君 ありがとうございます。是非ともよろしくお願いしたいというふうに思います。  今、生産現場からは、過去にない現在の需給緩和状態をいち早く正常レベルに戻すとともに、国民の備蓄米の必要総量を確保して、米流通、サプライチェーン全体を安定化に向けて、昨年五十九万トン放出をした備蓄米の買戻しの早期実行について、全国各地から大変強い要望をいただいてございます。加えて、大臣も常におっしゃるように、昨年の備蓄米の放出は一歩遅れた面があったというふうに思います。まさにこの買戻しの局面では同じ過ちを繰り返してはいけないというふうに思います。  需要に応じた生産を行う役割、この最終判断は生産現場、すなわち生産者にしかできません。しかしなが

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2026-07-07参議院 · 農林水産委員会

東野秀樹

○東野秀樹君 ありがとうございます。是非ともよろしくお願いしたいというふうに思います。  最後に、我が国のみならず、世界的な食料、農業、農村をめぐる情勢は、言うまでもなく、様々な気候変動、さらには国際情勢、円安等相まって、生産資材高騰等、本当に止まらない状況であります。そういう状況だからこそ、生産者、消費者共に将来が見通せる食料安全保障の確立が必要であり、これだけ大きな環境、情勢変化を踏まえて、過去に定めた法律、政策大綱や政策の検証を行うとともに、課題があれば現場実態に即したものへと見直しを行っていくことが求められているのだと思います。  最後に、私も、需要に応じた生産が実現できるよう、生産現場の役割の理解促進に向け全力で努めま

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2026-06-26衆議院 · 厚生労働委員会

伊東信久

○伊東(信)委員 日本維新の会の伊東信久でございます。  本法案、RSウイルス感染症に関する抗体製剤ということですけれども、この四月から、もう既に母子免疫ワクチンについては定期接種化されていることは承知しております。この母子免疫ワクチンを打たれていないお母さんから生まれた新生児に対して抗体製剤を使うということで、いわゆる選択肢が増えるということも本当に有力な手段だと思います。  ただ、私が思うに、大事なことは、これが運用されてから、制度を導入されてからのことも大事だと思いまして、やはり国民の皆さんがワクチンを、予防接種を受けるかどうかというのは、導入した後も継続的に科学的な検証を行うということが非常に大事だと思います。  先ほ

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2026-06-26衆議院 · 厚生労働委員会

伊東信久

○伊東(信)委員 ありがとうございます。本当に、データベースを有効に使うということなんです。  このRSウイルスもそうですし、新型コロナウイルス感染症もそうなんですけれども、まずは有効な治療法というのがないんですね、治療薬というのが。これもまた沼崎委員も御質問していただいたんですけれども、麻疹ウイルス、はしかウイルスですけれども、これも治療法が確立されていません。  せっかくですから、この資料を見ていただきたいんですけれども、前回、ゲノムのところで、ノーベル医学・生理賞を取られたペーボ博士の、個人のゲノムの状態で、コロナウイルス感染症でも重症化するという話をしたんです。それを紹介してくれた瀬戸先生と僕が、はしかウイルスのその後の

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2026-06-26衆議院 · 厚生労働委員会

伊東信久

○伊東(信)委員 やはり、治療法のないウイルス感染症に対して、いかに本当に予防接種が大事かということなんですね。  ですので、大臣、これもまた本当に、沼崎議員ともかぶっているんですけれども、早く、早くこのRSウイルスの抗体製剤、進めていただきたいわけですけれども、現時点の見通し、いつからということを改めてお聞きします。

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2026-06-26衆議院 · 厚生労働委員会

伊東信久

○伊東(信)委員 大臣、ありがとうございます。  ただ、フロアから漏れ聞こえてもきますけれども、やはりここは党派を超えてお願いしたいわけですよね。本当に私も、ウイルスに携わってきた者として、個人的には少なくとも来年春ぐらいには、私の個人的な意見を申しますけれども、開始していただきたいんですが、もう少し、もう少し、もう少し踏み込んで御答弁をお願いいたします。

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2026-06-26衆議院 · 厚生労働委員会

伊東信久

○伊東(信)委員 ありがとうございます。  コロナ、RS、麻疹感染症、本当に治療法がないので、よろしくお願いいたします。

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2026-06-25衆議院 · 憲法審査会

國重徹

○國重委員 中道改革連合の國重徹です。  本日は、参議院の選挙制度における合区問題への対応について意見を申し上げます。  二〇一五年の公職選挙法改正により、翌二〇一六年の参議院選挙から、鳥取、島根の合区と徳島、高知の合区が導入されました。この合区制度については、対象県の方々から自分たちの県から直接代表を送り出せないことへの不満や懸念の声が上がってきたことなどを背景に、特に参議院において熱心な議論がなされてきました。  こうした中で、多様な民意、とりわけ地方の声を国政に反映させるべきといった観点から、多くの会派が合区は解消すべきと主張されていると承知しています。また、全国的な一票の格差解消を行うに当たり、特定の一部人口少数県にそ

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国立国会図書館 国会会議録検索システム・検索用API。表示結果は同APIの応答を加工しています。

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