05 — DIET SPEECHES / 国会発言
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「梶山 弘志」の検索結果
6,994 件中 最新20件○政府参考人（梶山正司君） お答え申し上げます。 子供たちが世界の中の日本人という自覚を持ち、国家及び社会の形成者として必要な資質を養う上で、国旗の意義を理解し、これを尊重する態度を養うことは重要です。その上で、小学校の音楽科では、学習指導要領において、歌唱の指導に当たって取り扱う曲について、児童の発達段階を踏まえ、我が国や郷土の音楽に愛着が持てるよう共通教材を示しております。 御指摘の「日のまる」については、初めて学習指導要領が告示された昭和三十三年から現行の平成二十九年告示に至るまで継続して小学校第一学年の歌唱の共通教材として位置付けているところであり、教科書においても掲載されております。
公式会議録で全文を読む ↗○梶山政府参考人 お答え申し上げます。 文化庁におきましては、文化財保護法に基づき、生息地、繁殖地及び渡来地を含む動物、自生地を含む植物、特異な自然現象の生じている土地を含む地質鉱物で我が国にとって学術上価値の高いものを記念物として文化財の一類型に位置づけるとともに、このうち重要なものを天然記念物に指定しており、令和八年四月現在、我が国の天然記念物の指定は千四十二件になっております。 その上で、文化庁では、天然記念物再生事業等により、御指摘のミヤコタナゴを含めた天然記念物の保存とともに、活用への支援を行っております。 また、御指摘の日本遺産は、地域活性化を図るために地域の文化、伝統を語るストーリーを認定する制度であります…
公式会議録で全文を読む ↗○政府参考人（梶山正司君） お答え申し上げます。 文化財保護法におきましては、我が国にとって学術上の価値の高い動物については、その生息地、繁殖地及び渡来地についても保護対象として規定されております。これを踏まえまして、令和八年四月現在、岐阜県のオオサンショウウオ生息地、岡山県のカブトガニ繁殖地など、百件の生息地、繁殖地及び渡来地が当該土地として国の天然記念物に指定されており、この場合においては、当該土地への物理的な改変等が規制されるとともに、当該土地に生息する特定の動物の保護が図られております。 文化庁といたしましては、引き続き、このような文化財保護法の趣旨にのっとり、天然記念物を含む文化財の保護に努めてまいります。
公式会議録で全文を読む ↗○政府参考人（梶山正司君） お答え申し上げます。 お尋ねの根室国後間海底電信線陸揚施設につきましては、文化庁において令和六年度より根室市が行う公開、活用に向けた整備に対する支援を行っているところです。 本年度は根室市が策定した保存活用計画に基づく護岸設備の実施設計が予定されているところ、文化庁において事業費の六五％を補助することとしております。
公式会議録で全文を読む ↗○政府参考人（梶山正司君） お答え申し上げます。 御指摘につきましては、今後、根室市において整備を行うに当たり、物価高騰の状況を踏まえた積算に基づいて申請をいただくとともに、年度の途中において事業費が増加する等の影響が生じた際には、計画変更を申請していただくことで資材高騰等に対応した支援が行えるものと考えております。 いずれにいたしましても、引き続き根室市からの相談に応じて助言を行い、必要な支援を行ってまいります。
公式会議録で全文を読む ↗○政府参考人（梶山正司君） お答え申し上げます。 御指摘の駐車場の整備について、これまでに根室市から文化庁に対して具体的な相談はいただいていないところでございます。 今後、根室市からの相談がありましたら、御相談の内容に応じて必要な対応を検討してまいります。
公式会議録で全文を読む ↗○政府参考人（梶山正司君） お答え申し上げます。 今後、根室市からの相談がありましたら、御相談の内容に応じて必要な対応を検討してまいります。
公式会議録で全文を読む ↗○梶山政府参考人 お答え申し上げます。 お尋ねの旧統一教会の清算については、現在、裁判所の監督の下、その手続を清算人が行っているものと承知しており、個別の法人の清算手続についてお答えすることは差し控えます。 なお、宗教法人の清算手続について一般論として申し上げれば、宗教法人の清算は、損害賠償への対応など債務の弁済を全て終えた上で、更に財産が残る場合には、残余財産として法人規則で定める相手などに帰属させるという手続を取りります。
公式会議録で全文を読む ↗○梶山政府参考人 お答え申し上げます。 おおむねそのとおりでございます。
公式会議録で全文を読む ↗○梶山政府参考人 繰り返しになって恐縮でございますが、旧統一教会の清算につきましては、現在、裁判所の監督の下でその手続を清算人が行っているものと承知しております。個別の法人の清算についてお答えすることは差し控えたいと思っております。 ただ、一般論でございますけれども、先ほど申し上げましたように、宗教法人の清算は、損害賠償の対応などの債務の弁済等を全て終えた上で、更にその財産が残る場合には、残余財産として法人規則で相手に帰属させるという手続を取ります。したがって、一般論ですが、仮に損害賠償などの全て支払いを終えた後に財産が残っていなければ、残余財産の帰属手続は発生しないものとなります。
公式会議録で全文を読む ↗○梶山政府参考人 お答え申し上げます。 宗教法人天地正教については、昭和六十二年に北海道知事において宗教法人天運教の設立の規則認証が行われ、その翌年、昭和六十三年に同法人の名称を天地正教に変更する規則変更の認証が行われたところです。 その後、平成七年の宗教法人法の改正に伴い、同法人は平成八年に所轄庁が北海道知事から文部大臣へと変更になり、現在、文部科学大臣所管の宗教法人となっております。
公式会議録で全文を読む ↗○政府参考人（梶山正司君） お答えいたします。 工業高校の学校数の推移につきましては、少子化が進む中、平成二十六年度の五百四十校から令和五年度の五百十七校へと、直近十年間で二十三校減少しております。 また、工業高校の生徒数につきましては、平成二十六年度の約二十五万八千人から令和五年度の約二十万三千人へと、約五万五千人減少しているところでございます。ただ、工業高校のうち建築関係学科に特化いたしますと、平成二十六年度の約一万八千五百人から令和五年度の約一万五千八百人へと、約二千七百人の減少となっております。 さらに、大学についてでございますが、国立を例にしますと、工学部の学部等を設置する大学数は全体の約四割の六十校となり、直…
公式会議録で全文を読む ↗○政府参考人（梶山正司君） お答えします。 答弁の以前に恐縮でございますが、先ほどの答弁で、工学分野の学部を設置する大学数が全体の四割と申しましたが、七割の誤りでございます。申し訳ございません。 それから、今の御質問でございますが、令和五年度調査によりますと、国公私立、済みません、令和四年度の工業高校の卒業生の進路につきましてですが、全体の六一・八％の生徒が就職しており、そのうち一七・八％が建設業に就職していると、そういう状況でございます。
公式会議録で全文を読む ↗○政府参考人（梶山正司君） お答えいたします。 農業分野における情報通信技術の進展など、農業を取り巻く環境の変化に対応して農業教育も変化していくことが求められると考えております。 こうした中で、文科省においては、産業界と農業高校を含む専門高校が連携し、最先端の職業人材の育成を推進するマイスター・ハイスクール事業を実施しており、その中でスマート農業に関する取組が行われております。 具体的には、昨年度、自動操舵機能付田植機を利用した田植でありましたり、先進技術を駆使した農業での実習などの取組が行われており、今後、こうした取組やそのノウハウについて事例を取りまとめ、横展開を図ってまいります。 また、教員の研修につきましては…
公式会議録で全文を読む ↗○梶山政府参考人 お答え申し上げます。 義務教育段階においては、経済的理由によって就学困難と認められる児童生徒の保護者に対しましては、市町村が地域の実情に応じ学用品等を支援する就学援助を実施しており、市町村における制度の周知及び入学前支給の実施については重要と考えております。 文科省の調査では、令和五年度には、新入学時や毎年度の進級時に学校で書類を配付している市町村の割合は八三・二％と増加しているほか、各市町村においては、民生委員やスクールソーシャルワーカー等を通じた書類の配付も行われているなど、周知のための様々な取組が行われているものと承知しております。また、新入学児童生徒等学用品等の入学前支給を実施している市町村の割合に…
公式会議録で全文を読む ↗○梶山政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のように、就学援助というものに関して、市町村の実情に応じて行うことは極めて重要だと思っております。その際に、制度の周知、それから入学前の実施について、極めて重要であり、文科省としても、できる限りのことを行うとともに、市町村等に対して促してまいりたいというふうに考えております。 また、実際の中身、どのような中身を行うかということにつきましては、先ほど申し上げましたように、やはりその市町村の実態を見つつ行うということは重要だとは思っております。ただ、周知等に関して、子供たち、それから保護者が確実にその状況が分かるようにするということ、そのようなことに関して、私どもとしても引き続き促し…
公式会議録で全文を読む ↗○梶山政府参考人 お答え申し上げます。 学校教育におきましては、心の健康について、学習指導要領に基づき、発達段階に応じての内容を系統性を持って指導することとしております。 その上で、ギャンブル等依存症につきましては、高等学校の保健において精神疾患の予防と回復について学習する際に、アルコール、薬物など物質への依存症に加え、ギャンブル等は習慣化すると嗜癖行動になる危険性があり、日常生活にも悪影響を及ぼすことなどが学ばれております。 文部科学省といたしましては、指導の参考となるよう、教員向けの指導参考資料と生徒向けの啓発資料を作成、周知しており、生徒向けの啓発資料では、行動嗜癖の内容や、生み出す要因、行動嗜癖が及ぼす悪影響、ギ…
公式会議録で全文を読む ↗○政府参考人（梶山正司君） お答えいたします。 高等学校は地域の核となる重要な存在であり、生徒の関心や農業を始めとする地域の実情に応じた特色、魅力ある教育を実現することが期待されているものと考えております。 そのため、文部科学省におきましては、地域の将来を担う人材の育成を図るために、地域社会が有する課題や魅力に着目した実践的な特色、魅力のある学びに重点的に取り組む学科の設置を可能とする新しい普通科の設置促進や、産業界との連携、協働の強化など、各高等学校における特色ある教育活動の展開に向けた支援などを実施しているところであり、引き続き、高等学校の特色化、魅力化に取り組んでまいります。
公式会議録で全文を読む ↗○政府参考人（梶山正司君） お答えいたします。 高等学校等就学支援金につきましては、親権者等の収入に基づいて受給資格の認定を行っておりますが、今般の民法改正による共同親権の導入後に生徒等の父母が離婚し共同親権となる場合であっても、現行制度と同様、親権者の一方が就学に要する経費の負担を求めることが困難である場合には、受給資格の認定に当たってその親権者の収入は含めないことになると考えております。 個別の事例について網羅的にお答えすることは困難でございますが、これらの判定に至っては、認定を行う都道府県等において、個別のケースに応じて柔軟に判断することとなるものと考えております。 また、その認定事務の負担のことでございますが、こ…
公式会議録で全文を読む ↗○政府参考人（梶山正司君） お答えいたします。 高等学校の就学支援金につきましては、基本的に、親権者の一方が就学に要する経費の負担を求めることが困難である場合、そちらに関しては、親権者の収入は含めないということができます。 その場合に関しましては、その方の収入証明書等におきましては提出がないということになるんではないかと思っております。
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