05 — DIET SPEECHES / 国会発言
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「江原 くみ子」の検索結果
144 件中 最新20件○江原くみ子君 国民民主党・新緑風会の江原くみ子でございます。 本日は、令和六年度決算に関連し、自殺対策について厚生労働省に対して質疑を行います。上野厚生労働大臣並びに政府参考人の前向きかつ誠実な答弁を期待をいたします。 自殺は、その多くが追い込まれた末の死であり、個人の問題にとどまらず、社会的な要因が複雑に絡み合った結果です。私たちは、一人一人の命の叫びに真摯に耳を傾け、制度の隙間で苦しむ人を一人たりとも見捨てない社会をつくっていかなければなりません。 限られた時間ではございますが、通告に従って順次質問いたします。 まず、令和六年度決算における地域自殺対策強化交付金についてお伺いをいたします。 決算関係資料を拝…
公式会議録で全文を読む ↗○江原くみ子君 ありがとうございます。 そもそも、国の自殺対策に関する交付金は大きく分けて二つ存在しております。自殺対策は成果や効果がすぐにはもちろん測れるものでもございませんが、この二種類の交付金について、国はそれぞれどのような明確な目的意識を持って連携させ、どのような具体的な効果を上げていると分析しているのでしょうか。それぞれの役割分担が重複して非効率になっていたり、逆に、どこからも支援を受けられない隙間が生じたりしていないか、これまでの執行実績を踏まえた政府の自己分析と評価をお伺いをいたします。
公式会議録で全文を読む ↗○江原くみ子君 ありがとうございます。 交付金の使い勝手の話にもつながりますけれども、自殺対策を実効性あるものにするためには、何よりも現場のリアルな声、つまり、自治体でしたり日夜当事者に寄り添い続けている民間団体、先ほど来御答弁ございましたけれども、そういった現場のニーズを国がどれだけ正確に酌み取っていくのかということが極めて重要であると考えております。電話相談がパンクしている、ＳＮＳ相談の相談員の確保が追い付かない、夜間の対応が困難であるなど、現場は悲鳴を上げています。 政府は、これらの自治体や民間団体など、最前線の現場のニーズや直面している困難を具体的にどのようなルートで、どの頻度で酌み取っているのでしょうか。その仕組み…
公式会議録で全文を読む ↗○江原くみ子君 ありがとうございます。いろいろなチャネル、いろいろな団体といろいろな意見交換をしてくださっているということは認識をいたしました。引き続いてよろしくお願いをいたします。 ただ一方で、現場の声を踏まえて懸念されるのが自治体間格差の問題であると思っています。実際、自殺対策の推進に当たっては、お住まいの地域によって受けられる支援の手厚さとか相談のしやすさなどに格差があってはならないと考えます。どこに住んでいても、命の危機に瀕したときにはひとしく迅速な公的支援につながれるべきだというふうに考えます。しかし、実際には、財政力のある大都市圏や、首長、担当部局が極めて熱心な自治体であったり、先進的な取組が進む一方で、財政難や深刻…
公式会議録で全文を読む ↗○江原くみ子君 ありがとうございます。 悩みを抱えた方が最初に頼るプラットフォーム、先ほど来からありましたけれども、相談事業についてございましたが、それが相談事業であると思います。 相談事業というものは、先ほど全国規模の団体の皆さん方に補助金などを出しているというお話もございましたけれども、やはりそこも、現場の職員とかボランティアの皆さん方の熱意とか、その自治体の予算規模によって実施状況などやっぱり違うんですよね。もちろん、その背景となる状況も違うので一概にはもちろん捉まえられませんけれども、そういった相談できる環境を整えていくのも国の責務であるというふうに考えております。 そこで強調したいのは、命を救うためのセーフティ…
公式会議録で全文を読む ↗○江原くみ子君 ありがとうございます。 もちろん、国と地方自治体の役割というのをしっかり分けておられますので、そういったところも隙間がないような形で目くばせいただければというふうに思います。 質問を一問飛ばしまして、地方の現場が抱えるもう一つの切実な構造問題について指摘したいと思います。 地方自治体においては、法律や国の通知に基づいて設置が求められるような○○会議とか○○協議会とか、いろいろそういった法定、任意の組織が最近特に多いなというふうに感じております。もちろん、自殺対策に関わるものだけではなくて、困窮者支援であったり、児童虐待であったり、障害者、高齢者、医療連携など、厚生労働省所管だけでも多分数え切れないほど会議…
公式会議録で全文を読む ↗○江原くみ子君 ありがとうございます。是非よろしくお願いをしたいと思います。 これまで、交付金の執行状況から現場の負担、自治体間格差、国の主導権の必要性について議論をしてまいりました。最後に、上野厚生労働大臣に総括としてお伺いをいたします。 我が国の年間自殺者数は、平成十年代から二十年代前半にかけてピーク時である、先ほど来からありましたけど、三万人に比べれば、関係各位の御努力によって少なくなっていることは事実です。しかし、依然として年間約二万人もの尊い命が自ら命を絶っているという事実がございます。これは決して小さな数字ではないと考えます。毎日五十人以上の方が亡くなっている計算にもなります。 特に配慮すべきは、子供の自殺が…
公式会議録で全文を読む ↗○江原くみ子君 ありがとうございました。 以上で質疑を終わりにします。ありがとうございました。
公式会議録で全文を読む ↗○江原くみ子君 国民民主党・新緑風会の江原くみ子です。質問のお時間をいただきまして、ありがとうございます。 本日は、我が国の安心、安全な消費生活を足下から支えていただいております地方消費者行政に焦点を絞りまして、山積する課題について、今後の展望について伺います。先ほど生稲委員からも少しございましたけれども、若干重なる部分もあるかと思いますけれども、進めていきたいと思います。 私たちが日々直面する消費者トラブルですけれども、悪質商法の巧妙化、インターネット取引の拡大、そしてＳＮＳを悪用した詐欺的な勧誘など、時代とともに激変をして複雑化、もう本当一途をたどっていると思っております。これらの多様化するトラブルの最前線で国民の最も身…
公式会議録で全文を読む ↗○江原くみ子君 滑舌が、済みません。申し訳ありません。 人手不足でしたり、高齢化、処遇の低さなどもございまして、さらには、自治体ごとのやる気であったり財政力などによって地域格差などが出ている、限界に近い悲鳴が上がっているというのが現状だと思っております。地方の相談員やボランティアの方々の善意と責任感に甘え続けるような行政はもはや持続不可能であるという強い危機感を持って本日の質疑に臨ませていただいております。実りある、そして未来につながる前向きな答弁を御期待いたしまして、最初の質問に入りたいと思います。 まずは、消費者ホットライン一八八の普及啓発について伺います。 誰もが困ったときにはここに電話すればいいと直感的に分かり、…
公式会議録で全文を読む ↗○江原くみ子君 ありがとうございます。 様々やっていただいたことは承知をしておりますけれども、令和六年の結果では、名前と内容を知っていたという方は八・六％、名前は知っていたよという方は二五％ということで、まだその認知度という意味でも三〇％そこそこかなというふうに思いますので、大臣、是非よろしくお願いしたいと思います。 それでは、一八八に電話を掛けても、受皿となる地方の相談体制が脆弱であれば意味がございません。ここで重要になるのが国の財政支援でございます。 地方消費者行政強化交付金の活用状況について伺います。 令和六年の決算を見ますと、この地方消費者行政強化交付金のうち、約五・七億円が不用額というふうになっておりました…
公式会議録で全文を読む ↗○江原くみ子君 ありがとうございます。 今御答弁の中で、今回の地方消費者行政強化交付金ですけれども、推進事業と強化事業と、強化事業というのもかなりいろいろなメニューもつくっていただいて、これがしっかりと予算で計画したとおりに使われるように私も頑張っていきたいと思っております。 参考人から今お答えでいただいた見直しの内容ですけれども、以前のものに加えて、強化事業ということも含めまして、結構画期的かつ踏み込んだ内容もあるというふうに認識をしておりますので、そちらについて評価、もちろんいたしております。そんな中で、地方の消費者行政、何としてでも底上げをしたい、これ以上現場を疲弊させてはならないといった消費者庁の並々ならぬ強い意思と…
公式会議録で全文を読む ↗○江原くみ子君 ありがとうございます。大臣の力強いお言葉、大変私も強く受け止めさせていただきました。 どんなにすばらしい交付金制度をつくっても、それを地方自治体が実際に申請をして、現場で使わなければ絵に描いた餅となってしまいます。自治体の首長や幹部職員に対して、国はこういうメニューを用意した、是非積極的に手を挙げて活用してくれというメッセージをトップからも発信し続けることが不可欠であると考えております。 もちろん、現に木原内閣官房長官も、本年の二月十四日、御自身の地元である熊本県におきまして、消費者問題の現場は地方にある、地方消費者行政の充実強化なくして消費者の安心、安全は守れない、是非ともこのリニューアルした交付金を積極的…
公式会議録で全文を読む ↗○江原くみ子君 是非、大臣のリーダーシップで全国の自治体を巻き込んでいただきたいと思います。 続いて、地方消費者行政が直面している本質的な構造的な課題について、具体的に二点伺います。 第一の課題は、相談業務における地域格差の問題です。 現在のシステムでは、地方自治体の熱意や財政力の違いによって、消費生活センターの開所日数であったり相談員の配置人数であったり、さらには対応できる相談の質にも大きなばらつきが生じていると考えます。国民がどこに住んでいてもひとしく質の高い消費者保護のサービスを受けられるのが本来あるべき姿であり、住む地域によって救われるかどうか、差があっては決してならないと思います。とりわけ地方においては、予算が…
公式会議録で全文を読む ↗○江原くみ子君 ありがとうございます。 今、導入に際してですけれども、やはり、先ほど生稲委員の質疑にもございましたけれども、現場の声をしっかりと是非聞いていただきたく思いますので、よろしくお願いをいたします。 それで、逆なんですけれども、ＤＸ化をしたからといって、対面相談や電話相談をなくしてしまうというようなこともこれあってはいけないと思っています。もちろんデジタル技術の活用は不可欠だと考えますけれども、相談業務の核心は人と人との対話だからです。そこには優秀な相談員の存在が不可欠であることは言うまでもございません。 そこで、第二の課題として、相談員の雇用の安定性の問題に踏み込みたいと思います。 消費生活相談員の多くは…
公式会議録で全文を読む ↗○江原くみ子君 分かりました。これは課題として、また次につなげたいと思います。 続いて、地域全体に消費者被害を防ぐための見守りネットワークの強化について伺います。 悪質商法が近年標的としておりますのは、認知機能が低下した高齢者や社会的経験の浅い独り暮らしの若者など、いわゆる社会的孤独、孤立の状況にある方々です。こういった被害を未然に防ぐためには、消費者センターが単体で待っているだけの行政から脱却をして、地域の他部局や他機関と密接に連携することが必要だと考えています。 現在政府が進めている警察との連携強化に向けた取組については、私も非常に高く評価をしております。しかし、被害を未然に防いで初期段階で察知するためには、日頃から…
公式会議録で全文を読む ↗○江原くみ子君 よろしくお願いいたします。行政の縦割りを排した福祉と連携、是非強力に進めていただければと思います。 あわせて、行政の手が届かない隙間を埋めるためには、地域住民や民間の専門家の力を借りた官民連携モデル構築が急務であると思っています。 例えば、私は埼玉県、地元埼玉県でございますけれども、一般市民を消費者被害サポーターとして養成、登録をして、継続的なフォローアップ研修を行ったり、地域ごとにグループ化をして啓発活動につなげてまいりました。また、消費者トラブルの法的解決や一歩踏み込んだアドバイスを行うためには、弁護士さんだったり司法書士会といった専門的な職能団体との緊密な連携も欠かせません。こうした先進的な自治体の取組…
公式会議録で全文を読む ↗○江原くみ子君 ありがとうございます。 先ほどもございましたが、年間九十万件の情報が上げられているということでございます。個人の善意に甘える構造から脱却をして、国が確固たる責任を負う構造へと転換をしていく時期に来ていると思っております。国として、制度面、そして何よりも財政面において地方消費者行政を永続的に支えて、そして守り抜くためにどのような責任を果たしていく覚悟がおありなのか、全ての消費者が日本のどこに住んでいても安全に暮らせる社会をつくるための黄川田大臣の政治家としての、そして担当大臣としての不退転の決意を伺いたいと思います。
公式会議録で全文を読む ↗○江原くみ子君 黄川田大臣のリーダーシップに御期待をさせていただきまして、私の質疑を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
公式会議録で全文を読む ↗○江原くみ子君 国民民主党・新緑風会の江原くみ子でございます。 質問の機会をいただき、ありがとうございます。早速、通告に従いまして、外為法改正案について質疑をさせていただきます。先ほどの西田委員、森委員とも若干重なる面もあるかと思いますけれども、始めたいと思います。 経済グローバル化が進む一方で、安全保障の概念は、従来の軍事領域から経済、技術、インフラ、データへと急速に拡大をしています。先端技術の流出や重要インフラ企業が外国資本に不当に買収、支配されるリスクは、我が国の国益に直結する死活問題だと考えます。こうした中、我が国も外為法改正を重ね、事前届出対象の拡大、出資比率基準の引下げなど、審査制度を強化してまいりました。その方…
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