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05 — DIET SPEECHES / 国会発言

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河野 太郎」の検索結果

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2026-07-24参議院 · 国民生活・経済に関する調査会

野上浩太郎

○会長(野上浩太郎君) ただいまから国民生活・経済に関する調査会を開会いたします。  継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。  国民生活・経済に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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2026-07-24参議院 · 国民生活・経済に関する調査会

野上浩太郎

○会長(野上浩太郎君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。  なお、要求書の作成につきましては会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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2026-07-24参議院 · 国民生活・経済に関する調査会

野上浩太郎

○会長(野上浩太郎君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。     ─────────────

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2026-07-24参議院 · 国民生活・経済に関する調査会

野上浩太郎

○会長(野上浩太郎君) 委員派遣に関する件についてお諮りいたします。  閉会中の委員派遣につきましては、その取扱いを会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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2026-07-24参議院 · 国民生活・経済に関する調査会

野上浩太郎

○会長(野上浩太郎君) 御異議ないと認め、さよう取り計らいます。  本日はこれにて散会いたします。    午後十時二十七分散会

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2026-07-15衆議院 · 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

辰巳孝太郎

○辰巳委員 日本共産党の辰巳孝太郎でございます。  本法案では、第二十条で、副首都整備推進本部は、整備方針を定める際、当該副首都整備方針に、副首都の長の意見を聞き、その意見を尊重しなければならないと規定をしております。どのような趣旨でこの規定を書き入れたのか、御説明ください。

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2026-07-15衆議院 · 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

辰巳孝太郎

○辰巳委員 副首都整備方針には、都市基盤の整備、交通網の整備、産業競争力の強化など経済政策に関する施策、副首都内への国の機関などの拠点整備、副首都とその経済圏内の自治体との連携に関する事項その他国の機関等の機能強化などに関する事項が含まれるんですけれども、これらについて副首都の長の意見を尊重しなければならない、こういうことなんですね。  この長の意見を尊重する義務とは、基本的には長の意見は取り入れなければならないというものであって、努力義務以上の強い規定なんですね。国がその意見を尊重しない場合は、その説明責任が国に生じることになると思います。  ここで提出者にもう一度聞きたいんですけれども、一方、関係地方公共団体に対しては、これ

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2026-07-15衆議院 · 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

辰巳孝太郎

○辰巳委員 違うんですよ。意見を尊重する義務なんですよ。そして、関係する地方公共団体に対しては、単に意見を聞くなんです。ここには格差があるんですよ。違いをわざわざ設けているんです。  これは地方自治、対等、平等ですよ。副首都であっても各地方団体であっても、本来は対等ですよ。何でこれは格差をつけたんですか。お答えください。

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2026-07-15衆議院 · 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

辰巳孝太郎

○辰巳委員 今、例えば、大阪府内の自治体のことをおっしゃっているかもしれませんけれども、これは意見を聞くのは圏内ですから、これは大阪経済圏域で考えると、大阪以外の市町村にも圏域が及ぶところは意見を聞くというふうに条文上は読めると思いますよ。そういうことになりますよね。  これは、実態としては、副首都が望めば何でもありの特区のような作用をもたらすものになると思います。昨日も取り上げましたけれども、不要不急のインフラ整備、夢洲、カジノ規制緩和も大阪が言えば尊重しなければならなくなるんですね。  そして、問題は、大阪の場合ですけれども、その長は維新のトップじゃないですか。政権与党の一員じゃないですか。国会も関与できずに、何の歯止めもな

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2026-07-15衆議院 · 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

辰巳孝太郎

○辰巳委員 私は、日本共産党を代表して、副首都法案に反対する反対討論を行います。  本法案は、大阪市の廃止、特別区への再編について、二度にわたり住民投票で否決をされた大阪都構想を副首都への指定で実現させようとする、維新による、維新のための党利党略の悪法にほかなりません。  維新大阪府政が作成した大阪府の副首都構想には、国への露骨なおねだりメニューが並んでいます。うめきた二期などの大阪駅周辺地域、大阪城公園周辺地域、夢洲、ミナミといった都心部における東西、南北軸の拠点づくりへの支援の強化、広域的なインフラ整備や町づくりの権限を広域に集約化する関係法令の改正などが盛り込まれ、極めつけは、カジノ税制やカジノ管理規制の緩和です。  本

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2026-07-14衆議院 · 環境委員会

渡辺真太朗

○渡辺(真)委員 委員室の皆さん、お疲れさまです。無所属、栃木三区の渡辺真太朗でございます。  本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。  さて、私も、去る六月十五日、環境委員会の大阪視察に参加をさせていただきました。無所属の私にも枠をいただきまして、本当にありがとうございました。やはり、現地、現場、見に行ってよかったなということを改めて感じております。最新の取組ですとか現場の熱量を肌で感じることができました。  ほかの委員の皆さんからもあったとおり、三井化学大阪工場様、またコスモ石油堺製油所様を視察で伺ったわけですけれども、本日は、堺製油所で伺ったSAFについて質問したいと思います。  SAFとはですけれど

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2026-07-14衆議院 · 環境委員会

渡辺真太朗

○渡辺(真)委員 ありがとうございました。  需要創出ですとか様々な支援、是非とも推し進めていただきたいというふうに思っております。  SAFは、作れば終わりではなくて、原料調達、認証、価格差の補填、航空会社による利用、空港までの供給体制まで整って初めて普及をいたします。現在の支援策は、こうしたサプライチェーン全体を支えるものとなっているのか、政府の認識を伺いたいと思います。

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2026-07-14衆議院 · 環境委員会

渡辺真太朗

○渡辺(真)委員 ありがとうございました。  堺製油所のSAFプラントでは、廃食用油が重要な原料となっておりまして、これも一〇〇%国産を目指しているということでございました。視察を通じて、廃食用油は、単なる廃棄物ではなく、脱炭素燃料の原料として大きな可能性があることをまさに感じたところです。  一方で、家庭や飲食店、食料工場などから安定的に回収するには、やはり、自治体、事業者、回収業者、燃料メーカーの連携が不可欠です。環境省として、廃食用油の回収を資源循環政策の中に明確に位置づけていただいて、自治体による回収や民間連携を後押しするべきと考えます。家庭から出る廃食用油約十万トン、まだ十分に資源化されていない部分がございます。自治体

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2026-07-14衆議院 · 環境委員会

渡辺真太朗

○渡辺(真)委員 ありがとうございました。  今、入間市の事例なども出していただきまして、ありがとうございました。もっともっと事例の周知をしていただいて、まず認知度を高めていただければというふうに思います。  次に、事業用廃食用油の国内資源循環について伺いたいと思います。  世界的にSAF需要が高まれば、廃食用油などの原料は国際的な争奪になる可能性があります。国産SAFを本当に育てるためには、国内での廃食用油回収、未利用バイオマス、木質資源、さらには将来的な合成燃料まで原料戦略を持つ必要があります。  全国の学校、給食センターでは大量に廃食用油が発生をしておりますが、その活用方法は自治体ごとに異なっております。何なら、私も地

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2026-07-14衆議院 · 環境委員会

渡辺真太朗

○渡辺(真)委員 ありがとうございました。  公共施設は、量が読めること、また、品質管理しやすくて、さらに、行政が旗を振りやすいという点でメリットがございます。給食センターですとか保育園、病院、庁舎食堂、公立大学、公営施設、道の駅、公営給食施設など、公共施設から出る廃食用油は、自治体が比較的把握しやすく、安定的に回収できる資源でございます。これを単なる廃棄物として扱うのではなく、国産SAFやバイオ燃料の原料としてしっかりと位置づけて、全国の自治体に横展開するべきであるというふうに考えております。  環境省として、公共施設由来の廃食用油の発生量、また再資源化の実態を把握しているのか、また、自治体向けの回収モデルを示すお考えはあるの

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2026-07-14衆議院 · 環境委員会

渡辺真太朗

○渡辺(真)委員 ありがとうございました。  最後の質問に移りたいと思います。  最後に、フライ・トゥー・フライ・プロジェクトというものがございまして、この間も堺製油所でお話を聞いてまいりました。調べていただきたいと思うんですけれども、一個目のフライは揚げ物のフライ、ポスターを見るとエビフライが飛行機みたいにこうなって、非常にかわいらしい、しゃれの利いたデザインだなと、ネーミングだなと思いました。その取組では、いろいろな企業とか自治体が参加をしているんですけれども、自治体が六十一自治体が参加をしているということでございました。中でも愛知県がトップだったというところでございます。  愛知県、何ででしょうかということを聞くと、やは

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2026-07-14衆議院 · 環境委員会

渡辺真太朗

○渡辺(真)委員 ありがとうございました。  最終的にしっかり国民の皆さんに認知していただくためには、まず自治体の皆さん、その前に首長の皆さんにちゃんと分かっていただいて、廃食用油、是非ともSAFにという選択肢になるように取り組んでいただければというふうに思っております。  それでは、時間が参りましたので、以上で質問を終わります。ありがとうございました。

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2026-07-14衆議院 · 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

許斐亮太郎

○許斐委員 国民民主党、許斐亮太郎です。  本特別委員会での質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。  私の地元は福岡県でございます。まさに今回の三法案に関して関係がある自治体でもあります。そして、何より、今回は、日本の形を今後どうしていくか、これが大きなテーマであると思っていますので、その観点から質問をしていきたい、そのように思っております。  まずは、特別市設置法案について、国民民主党法案提出議員にお伺いいたします。  今回の特別市を設置する法案は、今の指定都市の今後の在り方、姿をどのようなものにしていくのか、そして、特別市とともに周辺の自治体をどのように育んでいくのか、今後の日本の姿、統治機構をつくる上で

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2026-07-14衆議院 · 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

許斐亮太郎

○許斐委員 ありがとうございました。  答弁にありました、まさに今後の日本の姿を考える上での新しい選択肢、つまり新しい答えを提示した、そのように私は認識しております。さらに、地方の発展の拠点となる中枢都市の都市機能が増進され、多極分散型社会の実現にも資するということは、副首都法案にもこれはつながっていくものではないかと思いまして、非常に親和性が高いと考えております。  また、これも重要だと思いますが、副首都法案において、副首都指定要件の一つとして、必要な地方行政体制について政令で定める要件を備えていることとあり、法案の概要では、必要な地方行政体制について、制度化された場合は特別市も想定されています。そのため、私は、この特別市設置

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2026-07-14衆議院 · 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

許斐亮太郎

○許斐委員 ありがとうございます。  選択肢を増やすという意義、確認いたしました。なおさら、副首都法案に特別市ということをもうちょっと強調してもいいのではないかと私は思っております。  特別市設置法について、また更に具体的な質問をしていきたいと思います。  今回、特別市となり得るのは人口百万人以上の指定都市とされていますが、このような要件を設けた趣旨は何でしょうか。お答えください。

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出典

国立国会図書館 国会会議録検索システム・検索用API。表示結果は同APIの応答を加工しています。

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