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05 — DIET SPEECHES / 国会発言

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浦野 靖人」の検索結果

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2026-06-16衆議院 · 政治改革に関する特別委員会

浦野靖人

○浦野委員 日本維新の会の浦野靖人です。  日本維新の会は、結党以来、企業、団体からの献金を受け取らないという方針を貫いてきました。また、当然のことではありますが、内規においても明確に企業・団体献金の受取を禁止しています。現在、日本維新の会は与党でありますが、今後も、企業・団体献金を受け取ることはありません。それは、特定の企業、団体による多額の献金が政策の意思決定をゆがめるのではないかという懸念を払拭し、国民に信頼される政治資金の在り方を追求するためです。  憲法二十一条の政治活動の一環として企業・団体献金は認められているとしても、最高裁判所の判例は政治献金を推奨しているわけではありません。また、今は令和八年であり、最高裁判所判

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2026-06-15衆議院 · 政治改革に関する特別委員会

浦野靖人

○浦野委員 日本維新の会の浦野靖人です。よろしくお願いいたします。  一つ目は、選挙期間の変遷についてお伺いをいたします。  各級選挙、国政から都道府県議会、市町村議会とありますけれども、これらの選挙、各級選挙において、これまで選挙期間はどのように変遷してきたか、まずお聞かせをいただけたらと思います。

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2026-06-15衆議院 · 政治改革に関する特別委員会

浦野靖人

○浦野委員 短くなってきている理由はいろいろあると思うんですけれども、その理由については何があるでしょうか。

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2026-06-15衆議院 · 政治改革に関する特別委員会

浦野靖人

○浦野委員 済みません、本当はまとめて質問する予定だったのを分けてしまいまして、申し訳ないです。  御答弁をいただいたように、理由は今並べていただいたものがあるんですけれども、我々、選挙に関わる人間の中で、やはりSNSという、これは、いいのか悪いのかは別にして、非常に伝達力の高いツールが今現在あります。そういう意味では、我々の政策を周知していく方法として、より身近な、選挙期間を短くできるようなツールが今現在既にあるということだと私は思っています。  何が言いたいかといいますと、各級選挙、期間を短くすべきなんじゃないかというふうに私は思っているわけですけれども、これは今述べていただいた理由だけじゃなくて、例えば夏場の選挙、参議院な

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2026-06-15衆議院 · 政治改革に関する特別委員会

浦野靖人

○浦野委員 数字的には体感しているよりも大分少ないような気はするんですね。検挙をされたからといって、その後罪を問えたかというのは、これはまた別問題ですので、これもなかなか厳しい状況だというふうには思うんですけれども。  発信者情報開示の手続が進んだ時点で事業者側に必要なデータが残っていない可能性が村井知事のときのようにあるということが課題として指摘されているんですけれども、選挙に限らず、悪質な偽情報、誹謗中傷について、迅速な発信者情報の特定というのは考え直さないといけないと思うんですけれども、その点について見解を述べていただけますか。

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2026-06-15衆議院 · 政治改革に関する特別委員会

浦野靖人

○浦野委員 村井知事も、広まってしまうと止められないと。私も、私個人に対するそういうのはほとんどないですけれども、党に対する誹謗中傷はかなり、毎回すさまじいものがありますので、この辺は、公平な選挙という観点からは、しっかりとこれから選挙の在り方をまた考えなければならない事案だと思いますので、よろしくお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。

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2026-05-14衆議院 · 内閣委員会

浦野靖人

○浦野委員 日本維新の会の浦野靖人です。よろしくお願いいたします。  まず、布施参考人にお伺いをしたいと思います。  攻めの経済安保というお話、先ほど後藤委員の質問にもありましたけれども、私もこの部分を少しお聞きしたかったんですけれども、先ほどお話をされていましたので、経済の武器化について少しお伺いをしたいと思っています。  先ほどのお話にもありましたが、これは米中が経済の武器化というものを多用するわけですけれども、実際、今イランにおいても、恐らくホルムズ海峡の封鎖というのはそういうことだと私は認識をしているんです。今起こっている経済安保の課題というものは、そういうことが起こらなければ恐らくそこまで問題にならない出来事ばかりな

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2026-05-14衆議院 · 内閣委員会

浦野靖人

○浦野委員 ありがとうございます。  基幹インフラについての言及もありましたけれども、そうだとするならば、経済を担っている日本の多くの企業の皆さんも、経済戦争であれば、戦争というカテゴリーの中に知らずに引き込まれていくということになると思うんです。  経済安全保障というのは企業の利益と相反する部分というものが恐らく出てくる、時と場合によっては出てくると思うんですけれども、そういったリスクと経済安全保障のバランスについて、どのようなお考えがあるのかを原参考人にお伺いしたいと思います。

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2026-05-14衆議院 · 内閣委員会

浦野靖人

○浦野委員 ありがとうございます。  もう切っても切れないものに、やっと日本も位置づけられたというふうに思うんですけれども、先ほどの布施参考人のお話にありました、インフラ等への攻撃というのもあります。  資料に載っておりますけれども、FBIの長官のお話、中国によるサイバー攻撃で、いろいろな基幹への攻撃をされているのが発覚しているとか、少し話は変わるかもしれないですけれども、ついこの間、ニュースでもやっていましたけれども、アメリカのどこかの市長さんが中国のスパイだったというのが発覚して、司法取引に応じてそれを告白した市長さんが辞職をされたというニュースがありました。ありとあらゆる手で、ありとあらゆるところに食い込んでいくということ

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2026-05-14衆議院 · 内閣委員会

浦野靖人

○浦野委員 ありがとうございます。  最後に、少ししか時間がありませんので、アメリカなどでは、経済安保が、産業といいますか、経済の大きな成長の一つとして、今発展をしています。日本でもそういったことが想定はされると思うんですけれども、それについて、原参考人、鈴木参考人、そういう方向性に日本もなっていくとは私は思うんですけれども、その辺の部分についてお考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。

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2026-04-15衆議院 · 内閣委員会

浦野靖人

○浦野委員 日本維新の会の浦野靖人です。よろしくお願いいたします。  まず最初に、立法事実についてお伺いをしたいんですけれども。  現行の情報統合体制だけでは対応が難しいというふうに判断をされたからこの法案が出てきているわけですけれども、その背景というものは何か。近年の国際情勢、テクノロジーの変化を踏まえて、政府としてどのような課題意識を持っているのか。そして、政府は情報統合性の強化をされていますけれども、具体的にどの機能が不足をして、どのような場面で迅速な判断が困難になっているのか、具体例を示してまず御説明をいただきたいと思います。

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2026-04-15衆議院 · 内閣委員会

浦野靖人

○浦野委員 ありがとうございます。  内調を事務局に置くことで、警察情報への偏重を懸念する声もあります。防衛、外務の分析が適切に反映される仕組みをどのように考えているのかということと、今お答えにありましたけれども、サイバー、経済安保、あと技術情報、そういった新しい領域が拡大している中で、先ほどの大空委員の質問にもありましたけれども、専門スタッフの確保というのは非常に大きな課題だと考えております。改めて、その件も答弁をいただけたらと思います。

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2026-04-15衆議院 · 内閣委員会

浦野靖人

○浦野委員 様々な部署、場所、省庁からいろいろな情報を集めるわけですけれども、こういう会議を、こういう新しい場所をつくるに当たって、必ず縦割りという問題が起きたりするわけですけれども、その縦割りの打破の観点で、従来の国家安全保障局、内調、警察、公安調査庁、外務、防衛などの情報機関、寄り合い所帯というふうになってしまう可能性がありますけれども、この会議の設置でそういったものの何が本質的に変わるのかというのをお答えください。

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2026-04-15衆議院 · 内閣委員会

浦野靖人

○浦野委員 ありがとうございます。  次に、国家情報会議の創設で同盟国、同志国との情報共有がどのように強化をされるのかということをまず一点。そして、漏えいリスクに敏感な同盟国ももちろんありますので、そういった国からの信頼を得るための情報保全体制をどう講じていくのかということの見解をお伺いをいたします。

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2026-04-15衆議院 · 内閣委員会

浦野靖人

○浦野委員 ありがとうございます。  最後に、プライバシーの保護についての質問をしたいと思います。  もちろん、他国のインテリジェンス関連活動が活発な国というのはアメリカを代表してあるわけですけれども、この法案審議の中で、やはり情報機関の権限拡大は、国民の監視の強化やプライバシーの侵害につながるとか表現の自由の侵害につながるなどといった問題が実際に起こっておりますよね。  例えば、アメリカのNSAの元契約社員のエドワード・スノーデンが二〇一三年にアメリカ政府による世界規模の通信監視プログラムを内部告発して大きな騒ぎになりました。これは、インターネット上の個人データや電話の通信記録を無差別に収集、監視していたという実態が明るみに

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2026-04-15衆議院 · 内閣委員会

浦野靖人

○浦野委員 ありがとうございました。  最後に、質問ではないですけれども、一点。  三月二十六日の産経新聞に「認知戦 浸透する影響工作」ということが載っていました。これは明日の参考人に来られる大澤さんの記事だったんですけれども、世界中にはいろいろな国があって、国家ぐるみでいろいろなフェイクニュースを流したり、その中で、SNS上で工作をしかけてきている国も実際にあるわけですよね。  この記事の中でも紹介されていますけれども、例えばロシアのウクライナ侵攻でも、例えばゼレンスキー政権がナチス・ドイツだという言説を流布したり、そういった具体的な事例を挙げて記事を書かれているわけですけれども、そういったことに我が国のインテリジェンスも、

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2026-04-02衆議院 · 本会議

浦野靖人

○浦野靖人君 日本維新の会の浦野靖人です。  日本維新の会を代表し、ただいま議題となりました国家情報会議設置法案について、全て高市早苗内閣総理大臣に質問いたします。(拍手)  本法案は、インテリジェンスの司令塔として、総理を議長とする国家情報会議と実務を担う国家情報局を置くものであり、また、自由民主党、日本維新の会連立政権合意書に、令和八年国会において創設するものと明記されている内容であります。現在の世界情勢を踏まえれば、インテリジェンスに関する国家機能の向上は必須であり、本法案の今国会での成立を強く望むところです。  そこで、まず、本法案の必要性を国民の皆様へ是非お話しください。その上で、今国会での本法案の成立に向けた強い決

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2025-12-15衆議院 · 政治改革に関する特別委員会

浦野靖人

○浦野委員 動議を提出いたします。  各案及び修正案の質疑を終局し、直ちに採決されることを望みます。(発言する者あり)

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2025-08-05衆議院 · 消費者問題に関する特別委員会

浦野靖人

○浦野委員長 これより会議を開きます。  この際、御報告いたします。  今会期中、本委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、お手元に配付いたしてありますとおり、ゲノム編集技術応用食品の安全性審査の実施や表示を含めた消費者への情報提供の在り方について改めて検討を求める意見書外四十三件であります。      ――――◇―――――

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出典

国立国会図書館 国会会議録検索システム・検索用API。表示結果は同APIの応答を加工しています。

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