05 — DIET SPEECHES / 国会発言
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「深澤 陽一」の検索結果
6,813 件中 最新20件○政府参考人（鳥井陽一君） お答えいたします。 救急業務の一部有料化につきましてですが、総務省消防庁におきまして、平成二十七年度に救急業務のあり方に関する検討会を開催し、そこで検討をいたしております。この検討におきましては、経済状況により救急要請をちゅうちょするのではないか、有料、無料の線引きや判断が難しいのではないか、料金徴収に係る事務負担が増えるのではないかなど、導入の際に多くの課題があることや、各消防本部からも懸念が示されたことを踏まえると、引き続き慎重な議論が必要という結論になったところでございます。
公式会議録で全文を読む ↗○政府参考人（鳥井陽一君） 議員御指摘のとおり、救急車の適時適切な利用というのは非常に大事でございまして、私どもといたしましても、今御紹介のありました、救急車を呼ぶか迷ったときの電話相談窓口であるシャープ七一一九の全国展開を積極的に推進してきたところであり、その人口カバー率は、令和八年度末時点で、だんだん増えてきていて、八八・一％まで及んでおります。 ただ、やはり先ほど申し上げましたような課題というものは残っておりますと考えられますものですから、それを踏まえますと、引き続き慎重な議論は必要だと認識をしているところでございます。
公式会議録で全文を読む ↗○政府参考人（鳥井陽一君） いわゆる民間救急と呼ばれている民間の搬送事業に対する助成制度についてでございます。 私どもも、緊急性のない、患者等搬送事業者の認定制度というものを各消防本部で設けて質の確保を図っておりますけれども、これは緊急性のないものを対象としております。それを踏まえますと、消防に関する制度の企画立案担当の消防庁としては、全国一律に助成することまでは考えておりませんが、ただ、これらの事業者活用は救急上対策としては意義があると考えられますことから、情報の関係者との共有ですとか広報など、広報の展開などについて各消防本部に働きかけているところでございまして、今後ともそのような取組は進めてまいります。
公式会議録で全文を読む ↗○政府参考人（出口陽一君） お答え申し上げます。 立地適正化計画制度におきましては、医療や福祉といった都市機能の町中への誘導を図るため、これらの機能を提供する施設を誘導施設として位置付け、各種の誘導策を図ることとしております。 御指摘の介護保険等で定める小規模多機能型居宅介護、介護付有料老人ホームなどの福祉機能が提供されている施設につきましては、立地適正化計画における誘導施設として位置付けることが可能であるというふうに考えてございます。 なお、各自治体の計画の中で具体的にどのような施設を誘導施設として位置付けるかにつきましては、これは施設の立地状況など地域の実情に応じて自治体の方で適切に判断されるものと考えてございます。
公式会議録で全文を読む ↗○政府参考人（出口陽一君） お答え申し上げます。 先生御指摘のコンパクト・プラス・ネットワーク形成支援チーム会議でございますが、各省庁の十分な連携の下でコンパクト・プラス・ネットワークの形成に向けまして実務的な対応を進めるため、十二の関係省庁が一堂に会して開催をしているものでございます。関係省庁とは日頃から協議、調整をしております中で、近年はおおむね年に一度のペースで開催をしているものでございます。 この会議におきましては、これまでも、分野別の支援施策集を策定、公表するとともに、例えば、厚生労働省さんにおきまして、都市機能誘導区域等への介護施設等の集約、再編を行う場合に整備費を支援対象とするなどの事業執行面での連携も図ってま…
公式会議録で全文を読む ↗○荒井政府参考人 お答え申し上げます。 ＳＮＳ等のリスクとして、御指摘のインターネット上の偽・誤情報等は、短時間で広範に流通、拡散し、国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼし得る深刻な課題である、そのように認識しております。 このため、総務省では、インターネット上の偽・誤情報等への対策として、情報流通プラットフォーム対処法を通じた権利侵害情報の削除対応の迅速化等の制度的な対応に加えまして、幅広い世代のリテラシー向上、さらには対策技術の開発、こういった総合的な対策に取り組んでいるところでございます。 総務省といたしましては、引き続き、表現の自由にも十分配慮しながら、安心かつ安全で、信頼できるデジタル空間の実現に努めてまい…
公式会議録で全文を読む ↗○鳥井政府参考人 お答えいたします。 林野火災の消火薬剤でございますが、消防庁と林野庁で開催いたしました大船渡市林野火災を踏まえた防災対策のあり方に関する検討会におきまして昨年八月に報告書が取りまとめられましたが、その中で、環境影響も考慮しつつ、消火薬剤の効果的な活用方法を具体化する必要があることなどが提言されております。 この林野火災用消火薬剤でございますが、委員御指摘のゲル剤のほか、延焼抑制剤、泡・浸潤剤などの種別がございますが、消防庁といたしましては、報告書を踏まえまして、現在、これらの消火薬剤の効果や環境への影響に関する評価方法等について、関係省庁と連携して検討を進めているところでございます。また、あわせて、消火薬剤…
公式会議録で全文を読む ↗○政府参考人（鳥井陽一君） お答えいたします。 昨年八月に、御指摘のとおり、大船渡市林野火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関する検討会の報告書が取りまとめられまして、そこで消火薬剤の活用を検討すべきことなどが提言されております。 これを踏まえまして、消防庁では昨年十二月に、当面の対応として、残火処理等における消火薬剤の活用について消防機関に通知をいたしました。先月発災、発生いたしました岩手県大槌町の林野火災においても、この通知に沿って消火薬剤が使用されたところでございます。 今後、さらに、報告書を踏まえ、消火薬剤の環境等への影響に関する評価方法について関係省庁と連携して検討を進めるとともに、消火薬剤を活用した直接消火と…
公式会議録で全文を読む ↗○政府参考人（鳥井陽一君） 今御指摘のありました事前散布による間接消火、これにつきましては、繰り返しになりますが、直接消火との適切な組合せ等、具体的な活用方法について今後早急に検討を進めてまいります。
公式会議録で全文を読む ↗○鳥井政府参考人 お答えいたします。 消防庁の調べによりますと、昨年、令和七年五月から九月までの全国の熱中症による救急搬送人員は十万五百十人でございます。これは、集計を開始した平成二十年以降最多となっております。 直近三年の同時期の人員の推移でございますが、令和五年が九万一千四百六十七人、令和六年が九万七千五百七十八人、令和七年が十万五百十人でございます。 属性についてでございますが、昨年の数字の年齢区分別で、高齢者が最も多く、約五七％となっております。
公式会議録で全文を読む ↗○政府参考人（荒井陽一君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、障害者情報アクセシビリティー・コミュニケーション施策推進法の基本理念に規定されますように、障害者が日常生活や社会生活に必要な情報を取得、利用できる環境を整えることは重要でございまして、特に自治体が発信する行政情報は住民の方々の生命や暮らしに直結する重要な情報であることから、障害ある方を含め誰もが情報にアクセスできることは重要と考えております。 このため、総務省では、重要な情報源となっております自治体のホームページについて、公的機関がウェブアクセシビリティーの確保、維持、向上に取り組む際、具体的にどのように取り組めばよいのか、こういったことを参照できるよう、Ｊ…
公式会議録で全文を読む ↗○政府参考人（荒井陽一君） 先ほど申し上げました障害者情報アクセシビリティー・コミュニケーション施策推進法の基本理念を踏まえまして、障害のある方が障害のない方と同じ内容の情報を同じ時点で取得できるようにすることは重要であり、そのため、委員御指摘のＵＣ技術は有用であると、そのように認識してございます。 総務省では、情報通信機器、サービスについて、障害者の利便の増進に資する研究開発に対する助成を行っているところでありまして、本事業により開発した製品などを障害者や高齢者の困り事を解決できるＩＣＴ機器やサービスに関するデータベースに掲載するなど、あるいは、今委員からお話がございました、何というんでしょうか、ＰＲ、展示という意味では、先般…
公式会議録で全文を読む ↗○政府参考人（鳥井陽一君） お答えいたします。 昨年十一月の大分市大規模火災の発生を受けまして、消防庁といたしましては、有識者による検討会を設置し、密集住宅市街地における効率的な消防活動に向けて、活動方針等を事前に定める火災防御計画の策定要領の作成について検討を進めております。 この策定要領において、急激に延焼が拡大した場合でも適切な消防活動が継続できるよう、火災防御計画に延焼拡大時の活動方針や延焼阻止線の設定要領等について盛り込む必要があること等を示す予定でございます。またあわせて、既に計画を作成している消防本部の優良事例をお示ししたいと考えております。 計画策定の期限については、消防本部ごとに密集住宅市街地の規模等が…
公式会議録で全文を読む ↗○政府参考人（鳥井陽一君） お答えいたします。 まず、シミュレーションの導入についてでございますけれども、消防庁におきましては、既に市街地火災延焼シミュレーションの研究開発を行っておりまして、希望する消防機関について、必要なデータと併せて無償で提供しているところであります。また、令和八年度予算案においても、そのシステムの高度化を図ることとしております。 私どもといたしましては、引き続き、消防本部におけるシミュレーションの普及の促進や更なる高度化のための研究開発に取り組むことといたしております。 また、水道の水利の確保の関係でございますけれども、水利につきましては、確かに水道に設置された消火栓のみでは困難という場合もござい…
公式会議録で全文を読む ↗○深澤委員 おはようございます。自由民主党の深澤陽一です。 それでは、早速ですけれども、高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案について質疑をさせていただきます。 今回の就学支援金制度の拡充によりまして、私立高校への進学者が増え、反面、公立高校は、少子化の影響も加わって生徒数が減少すると予測をされております。そのため、公立高校改革が確実に進められることが必要なわけですけれども、その方向性として、労働力の需給ギャップ、いわゆる理数系人材の不足を踏まえた文理融合型の教育への転換、あるいは、世の中が予測し難い中で、個人の興味や関心に応じ、個性や能力を伸ばす教育の実現といった視点がグランドデザインで示されておりま…
公式会議録で全文を読む ↗○深澤委員 御答弁ありがとうございました。 高校教育改革のいわゆる就業構造の話については後ほどの質問でも触れさせていただきたいと思いますが、また、子供たち、全体最適と個別の最適というのはちょっと違うところもありますので、是非、都道府県にも御指導いただきながら、しっかりと高校改革を進めていただきたいと思います。 次の質問に移ります。 就学支援金につきましては、大臣の法案説明にもありましたように、高校教育に係る費用の中核である授業料を支援することで、経済的な負担の軽減を図り、教育の機会均等を実現することを目的として実施してきたものと承知をしておりますが、元々、就学支援金制度はどのような経緯で始まり、これまでどのように変遷して…
公式会議録で全文を読む ↗○深澤委員 御丁寧な答弁、ありがとうございました。 将来の人材育成を、社会全体でその役割を担っていくという大変重要なテーマだと思っております。また、こういった授業料なども拡充されていきますと、それぞれの学校で余裕が出てくる。今、学習塾の話もありましたけれども、だんだん、例えば、私立高校などは高校の中に塾の役割を担うようなものも備えていったり、時代とともに、余裕が出てくると、そういったプラスアルファのことも拡充されてくると思います。 今、私たち、地元を回っていますと、特に若い世代にだんだんだんだんお金を充てていくと、比較的高齢の方が、何で若い人たちばかりにお金を使うんだというような御批判がたまにあるんですけれども、是非、そうい…
公式会議録で全文を読む ↗○深澤委員 ありがとうございます。 それでは、地方の四分の一負担についてなんですけれども、文部科学省から配付された資料の中でも、道府県の負担相当の金額がいわゆる基準財政需要額に追加算入され、普通交付税として交付されることが予定されていると説明されていますとおり、地方負担分は文部科学省から全額支払われるということなんですが、私のところには度々、地元の教育委員会や私学関係者から、本当は全額負担されないのではないかという質問が寄せられております。皆様のところにもあると思います。 その一つの理由といたしまして、一月二十三日付で発せられました総務省自治財政局財政課事務連絡がありますが、その中で、いわゆる高校無償化を実施するための安定財…
公式会議録で全文を読む ↗○深澤委員 ありがとうございました。はっきりと御答弁いただきました。 先ほどの総務省の事務連絡なども少し、そういったのを捉えて、地方の私学、あるいは自治体の皆さんがちょっと困惑するような状況もあると思いますが、文部科学省が所管ですので、是非そこは表現も統一していただいて、余分な説明はなしで、分かりやすくこれからも最後まで周知徹底に努めていただけたらというふうに思っております。よろしくお願いします。 それでは、次の質問です。 就学支援金の支給対象者につきましては、日本国籍を有する者、特別永住者又は永住者の在留資格をもって在留する者その他これに準ずる者として文科省令で定める者とされておりますが、今回の法律の第一の「目的」の冒…
公式会議録で全文を読む ↗○深澤委員 大臣、答弁ありがとうございました。 今後、その点も含めまして検討いただける、それもテーマの一つだということではっきりと御答弁いただきましたので、是非、これは国民の皆さんが納得できるような形での結論が出てくることを期待をしております。ありがとうございました。 続きまして、今回の就学支援金制度の拡充に併せて、高校教育改革のグランドデザイン二〇四〇に向けたネクストハイスクール構想が策定をされました。それに基づき、都道府県に実行計画策定を求めており、そのための交付金等の新たな財政支援の仕組みの構築を、令和九年度に向けて構築することは三党合意となっておりますが、政府としても、令和九年度以降の財政支援の仕組みの構築に責任を持…
公式会議録で全文を読む ↗国立国会図書館 国会会議録検索システム・検索用API。表示結果は同APIの応答を加工しています。
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