05 — DIET SPEECHES / 国会発言
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「田中 良生」の検索結果
155,988 件中 最新20件○参考人（田中明彦君） 今、石橋先生おっしゃったとおり、かねてからシリア危機により就学機会を奪われたシリア人の若者に教育の機会を提供して将来のシリアの復興を担う人材を育成するということで、ＪＩＣＡの技術協力等を活用して二〇一七年から始めまして、二〇二五年までに八十五名のシリア人留学生を受け入れてきております。有効にこの機会を使って、シリアの皆さん、日本での学業に励んでいると承知しております。
公式会議録で全文を読む ↗○参考人（田中明彦君） 私どもＪＩＣＡは、先ほど申し上げましたように、就学の機会を奪われた若者に高等教育を提供するということのために、ＵＮＨＣＲとの連携の下で難民や避難民の方を留学生として日本の大学で受け入れる事業を実施しておるわけでありますけれども、これをさらに、今、大学院生レベルでありますけれども、それ以外に広げるということについては、今後、外務省、政府その他機関とも話し合いながら検討をしてまいりたいと思います。
公式会議録で全文を読む ↗○参考人（田中明彦君） ミャンマーにつきましても、日本政府とＵＮＨＣＲとの間で国際約束を結んでいただきましたので、留学生の受入れ事業を二〇二三年から始めておりまして、過去三年間で七名を受け入れております。 ただ、これは、七名はバングラデシュ在住の留学生ということで、まだタイの方は、今、石橋先生おっしゃったように、いろいろ難しいところがございまして、実施できておりません。
公式会議録で全文を読む ↗○田中（健）委員 国民民主党の田中健です。 本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 今日は、総理に、食料品消費税の引下げ策、そして国民負担の軽減策について伺いたいと思います。 まず冒頭申し上げたいのは、物価高で国民生活が本当に厳しい現状になっている、だからこそ、負担軽減を進めていかなくてはならないという思いは、総理と全く同じであります。多くの国民が、給料が上がっても手取りが増えない、物価上昇に生活が追いつかない、そういった苦しさを感じています。 国民民主党は、今回、単純に消費税減税でなく給付にせよと申しているのではありません。問いたいのは、負担軽減を行うとして、どの減税が最も迅速に、最も確実に、また…
公式会議録で全文を読む ↗○田中（健）委員 今までの経緯を説明いただきましたが、消費税の実質ゼロ化をつなぎの消費税減税で実現する、この方向性というのが総理は同じであるかということですが、確認をしておきます。いかがですか。
公式会議録で全文を読む ↗○田中（健）委員 負担軽減を実現するという思いは変わらないということを確認させていただきましたが、その上で財務大臣に伺います。 今回のつなぎ案としての消費税減税ですけれども、仮に食料品の消費税率を現在の八％から一％に引き下げた場合、政府の試算では、国民一人当たり年間幾らの減税効果があると試算されていますでしょうか。
公式会議録で全文を読む ↗○田中（健）委員 ありがとうございます。 つまり、一人当たり約三万六千円ですね。この負担軽減を目指すということだと思います。 それでは、確認させてください。食料品の消費税を八％から一％に引き下げた場合、国民が店頭で支払う価格は本当に七％下がるのかということであります。 食料品を扱う事業者は、今、原材料費や人件費、また物流費や電気代、また、資材がないということで、包装資材など、あらゆるコスト上昇に直面しています。その中で税率を七ポイント下げても、その分が全て価格に反映されるのか、それとも、事業者のコストの吸収に扱われるのか、ここを曖昧にしたまま、五兆円という大きな財源を投じることはできないと思いますが、もう一度財務大臣に伺…
公式会議録で全文を読む ↗○田中（健）委員 ありがとうございます。 基本的に、また確実な見通しではないということですが、下がらない可能性が少しでもあるならば、やはり、価格への反映というのが不確実なつなぎとしての消費税の引下げというのは、私、負担軽減策の中心に据えるのがいいのかといった疑問が生まれます。 更に議論を進めますと、国民会議の進め方です。 国民会議でヒアリングに来ていただいた約三十一の個人、団体からは、飲食料品、食料品ゼロについて数多くの懸念が示されました。ところが、これらの懸念に対する具体的な解決策が示されないまま、突然、一％プラス給付という案が出てきています。これは、これまでの議論を踏まえた案なのか、それとも、結論を先に置いた上で、国…
公式会議録で全文を読む ↗○田中（健）委員 私たちは、また野党も、給付つき税額控除に反対していないんですが、その間のつなぎとしてのこの二年間が、消費税というやり方が今の負担軽減策に最も適しているのかといった私の考えであります。 そもそも国民民主党は、三月五日の代表質問で、玉木代表から、食料品消費税ゼロの十の懸念として、これは高市総理に質問をしています。そのとき、高市総理は、実現に向けては超党派の国民会議を設置して具体的な議論をしてほしいと言っていました。 今もそのように言ってもらいましたが、この懸念を出して優に三か月以上がたっています。もちろん、レジの議論はされたことは私も承知をしておりますが、じゃ、ほかの議論、ほかの懸念が解決されたのか、また議論さ…
公式会議録で全文を読む ↗○田中（健）委員 国民会議の議論を見守りつつと言ったんですが、議論がされていないんですね、まだ具体的に。さらに、試算も行っていないというならば、やはりこれは大変に心配です。 民間も大変心配をしておりまして、三菱総合研究所の試算では、食料品の消費税がゼロになった場合、農家への負担は三千八百四十億円と、仮ではありますが、これは試算でありますが、出されています。農家は、それでなくても、肥料や飼料や燃料や農業機材、輸送費、様々なことで今仕入れコストが、負担をしていて、さらに、資材高や燃料高、人手不足で厳しい現状にありますが、税制変更によって四千億近い負担がもしも生じるとなるならば、やはりこれはなかなか前向きに議論を進められませんし、農業…
公式会議録で全文を読む ↗○田中（健）委員 農水大臣、現場にいろいろ行かれているのは私も承知をしておりますが、やはりこれは具体的にこの影響を議論しないと、私は前に進まないと思いますし、中間報告、今月までといって、あと二週間ですか、もう切る中で、全て解決できるような、解決できなくても、何か対策が発せられるのかというのは甚だ疑問であります。 例えば、外食産業もそうであります。これも懸念の中で出てきておりました。やはり今の、テイクアウトの軽減税率八％、外食一〇％の二％から更に差が広がるわけで、大変大きな影響を受けるということが言われています。 帝国データバンクの今年の一月の調査では、飲食店の倒産件数は過去最多、九百件を記録をして、三年連続で増加もしています…
公式会議録で全文を読む ↗○田中（健）委員 実現をした際ではなくて、是非一緒に議論をしていただきたいと思うんですね。 さらに、地方財政への影響も懸念で挙げられていました。 消費税には地方消費税が含まれています。消費税率を一％に引き下げれば、地方の消費税にも大きな影響が出ます。それでなくても、今、地方の自治体は、医療の問題、介護の問題、子育てや教育など、住民に直結する行政サービスが大変になっていまして苦しんでいます。物価高騰対策のための減税であっても、やはり地方にしわ寄せがいく形であってはならないと思います。 総務大臣にお伺いしますが、飲食料品消費税を一％にした場合、地方消費税の減収額は幾らになるのでしょうか。また、その減収額は国が補填するのか、対…
公式会議録で全文を読む ↗○田中（健）委員 大きな影響もある、また額も示していただきましたが、このように、つなぎの消費税、消費税をずっと恒常的に下げるのであるならばいいんですが、今回、つなぎの消費税を下げるために、農家への支援や外食産業への支援や、事業者への事務負担や地方財政の補填と、次々に別の支援策が必要になれば、制度というのはますます複雑になってしまって、単純に、消費税を下げて国民の負担が減ったというわけにはいかなくなるのは明らかであります。 さらに、期間限定というのが大きな課題があると思っています。これは二年限定だと説明されています。 しかし、一度下げた税というのを二年後には戻す、なかなかこれは大変だと思います。つまり、増税になりますので、それ…
公式会議録で全文を読む ↗○田中（健）委員 様々、柔軟に消費税を検討する、また活用できるようにする、それは私も賛成です。 しかし、今回は、食料品ということと軽減税率と、様々な税率が生まれることにやはり問題がありますので、例えば、消費税が一本化していて、一〇％を八にする、又は一〇を一二にする、このような形で活用、運用するのは、私は、これからいろいろな議論があるかと思いますが、今回の、食料品だけを一パーなのかゼロにする、なおかつ二年間というのが、このやり方が一番適切かということを是非皆さんで議論をしたいと思っているんです。 国民民主党の対案についてお示しさせていただきます。 私たちは、仮に五兆円の規模の財源があるならば、価格が本当に下がるかも不確実で…
公式会議録で全文を読む ↗○田中（健）委員 給付つき税額控除は、私たちも賛成しています。しかし、資料をお配りして、このパネルにありましたように、この食料品消費税一％はつなぎとなっていないわけですね。つながっていないわけです。一％を給付するというお話がありましたので、給付の一％は、その後、二〇二九年にはつながっていきますけれども、この二年間だけはつながっていないんです。ですから、今のままでは今年も何も対応がありませんので、例えば、この食料品消費税一％をなくして、今の政府案を一年、横にスライドしていただくと、全く国民民主党案と同じになるわけですね。 ですから、私たちは、全く、負担軽減をしようという総理の思いとは同じでありますから、是非、まさに総理がおっしゃる…
公式会議録で全文を読む ↗○田中（健）委員 今週も国民会議はあるということですので、しっかりこの提案をさせていただきまして、国民会議で議論を深めていきたいと思っています。 済みません、時間が迫っていますので二問目を飛ばして、最後の質問を一問お願いします。 七月になりますと、富士山は開山を迎えます。富士山といえば、静岡県、山梨県の地域資源でもあると同時に、日本を代表する世界文化遺産でもあり、国立公園でもあります。海外からも多くの人が訪れる我が国の象徴です。昨日も、富士宮市では、世界遺産登録十三周年を祝うお祭りが市内を挙げて開かれていました。 しかし、この間、閉山の期間中にも登山者が登り、遭難事故が相次ぎ、警察や消防が命懸けで救助に向かうという例が相…
公式会議録で全文を読む ↗○田中（健）委員 日本の象徴であります富士山、是非一緒に皆さんで環境を守っていけるように、また御協力いただければと思います。 これで質問を終わります。ありがとうございました。
公式会議録で全文を読む ↗○田中（健）委員 国民民主党、田中健です。よろしくお願いします。 私からも、植田総裁の一日も早い回復をお祈りをさせていただきます。 また、氷見野副総裁、今日はよろしくお願いいたします。 私からは、日本銀行が政策金利を一・〇％へと引き上げたことを受け、日銀と政府の認識というのを確認したいと思っています。 今回の日銀の利上げというのは、物価上振れリスクを理由に行われました。一方で、政府と日銀の共同声明というのは、今もデフレからの早期脱却というものを基本に置いています。これを鑑みて、では、今、日本経済はまだデフレ脱却前なのか、それとも、もうデフレ脱却後の金利ある世界に、経済に移ったのか、日銀と政府の認識は一致しているのか、…
公式会議録で全文を読む ↗○田中（健）委員 確認ですけれども、そうであるならば、日銀の金融の政策判断として、日本経済はもう既にデフレ的な状況というのを脱したという状況の中、今お話があった物価上振れのリスクに対応すべき局面に入ってきたという認識でよろしいでしょうか。
公式会議録で全文を読む ↗○田中（健）委員 改めてですが、デフレ脱却かどうかは政府の判断だということですが、今はインフレなのかデフレなのかと聞かれれば、インフレだということでよろしいでしょうか。
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