05 — DIET SPEECHES / 国会発言
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「田宮 寿人」の検索結果
943 件中 最新20件○田宮委員 おはようございます。自由民主党、千葉九区選出の田宮寿人でございます。 本日は、国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案、いわゆる副首都法案について質問をいたします。 我が国は、地震、台風、豪雨、火山噴火など、様々な自然災害のリスクを抱える国であります。近年も、大規模災害が国民生活、地域経済、行政機能に深刻な影響を及ぼす現実を私たちは繰り返し目の当たりにしてまいりました。 とりわけ東京圏には、政治、行政、司法、経済を始めとする国家社会の重要な機能が高度に集中しています。この集中は、平時においては効率性や利便性を生む一方で、大規模災害時には我が国全体の意思決定や行政運営、国民生活に…
公式会議録で全文を読む ↗○田宮委員 次に、多極分散型の国土形成について伺います。 本法案の基本理念では、人口及び国家社会機能の分散的な配置、首都中枢機能のバックアップ、交通通信体系の整備、そして副首都の整備などが掲げられています。 私は、この法案の意義は、大規模災害への備えにとどまらないと考えています。東京一極集中を是正し、それぞれの地域が特色を生かして発展し、複数の地域が有機的に連携する国土構造をつくることは、平時の経済成長にも資するものであります。 高市政権においては、地域未来戦略の下、地方に大規模な投資を呼び込み、地域ごとに産業クラスターを戦略的に形成していくこと、また、テクノロジーや地域資源を活用した付加価値の創出、地域外へのビジネスの…
公式会議録で全文を読む ↗○田宮委員 ありがとうございます。 次に、地方公共団体や民間事業者との連携について伺います。 大規模災害時には、国の機関だけが機能しても十分ではありません。実際に住民対応を担う地方公共団体、そして交通、通信、金融、物流、医療、エネルギーなどを担う民間事業者が事業を継続できるかどうかが国民生活に直結します。 本法案では、国の責務に加えて、地公体の責務、民間事業者等の責務も位置づけられています。これは、国、自治体、民間が一体となって国家社会機能を守るという考え方を示すものと受け止めています。 そこで、提出者に伺います。地方公共団体や民間事業者の業務継続、ＢＣＰをどのように後押ししていくお考えか。また、国としてどのような支…
公式会議録で全文を読む ↗○田宮委員 ありがとうございます。 最後に、基本方針と推進体制について伺います。 本法案では、政府が施行日から一年以内に基本方針を策定することとされ、内閣に国家社会機能継続性確保施策・副首都整備推進本部を置くこととされています。国家社会機能の継続性確保は一つの省庁で完結するものではありません。防災、国土交通、通信、経済、行政機能、地方創生、民間事業者との連携など多くの分野にまたがる課題であります。だからこそ、関係省庁が縦割りになることなく、政府全体として計画的に取り組む体制が重要であります。 また、法律を作れば直ちに国家社会機能の継続性が確保されるわけではありません。基本方針の策定、関係省庁の連携、地公体や民間事業者との…
公式会議録で全文を読む ↗○田宮委員 ありがとうございます。終わります。
公式会議録で全文を読む ↗○田宮委員 自由民主党の田宮寿人です。 本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 本日は、現場で頑張る人が報われる制度設計というテーマで質問いたします。先日、金澤結衣議員も同じ問題意識で質問をしていました。 制度には一定の基準が必要です。しかし、制度をつくった当時には合理的だった基準も、時代の変化や地域の実情によって現場とのずれが生じることがあります。私は、地元を回る中で、地域医療、保育、介護、学童保育の現場からそのような声を数多く伺ってきました。 本日は、制度の趣旨を生かしながら、現場の実態に即した制度設計をどのように進めていくかという観点から質問をさせていただきます。 まず、地域医療について伺いま…
公式会議録で全文を読む ↗○田宮委員 ありがとうございます。 私は、地域医療の貢献を評価するのであれば、それは、評価すべきは分院か本院かではなく、その分院が本当に地域医療に貢献しているかどうか、ここを私は丁寧に評価してほしいと思いますし、発展的基準でということだけではなくて、今まさに施行されているこの基礎的基準の中でも、大学の分院が少し懸念を抱えているので、その点、しっかり対応していただきたいと思います。 現在の制度では、派遣医師六十人以上という定量的な基準が設けられています。派遣先については、申し上げたように、分院かどうかという形式的な区分ではなく、地域医療の実質的な貢献を踏まえて評価する余地が私はあっていいと思います。 大臣にお伺いしますが、…
公式会議録で全文を読む ↗○田宮委員 是非、地域の実情を丁寧に評価していただければと思います。 次に、保育士の処遇改善について伺います。 政府は保育士の賃上げを進めていますが、現場からは、地域区分について様々な声を伺っています。 まず、こども家庭庁として、地域区分の違いが保育人材の流動性や人材確保に与える影響についてどのように把握しているか、伺います。 また、こども家庭庁として、生活圏や通勤圏の実態を踏まえた制度設計について、今後、地域区分、どのように考えていくのか、お伺いします。
公式会議録で全文を読む ↗○田宮委員 ありがとうございます。 今、御答弁の中で、地域に与える影響、これを一概に答えることは困難とありましたけれども、現場では、やはり同じ保育士という仕事をしていても、ここの自治体で働けば一五パー、こっちでは八パーということが同じ通勤圏内で発生してしまうと、本当に人手の確保にすごい困っている方々がいるので、今後検討の中では、是非そうした実態を丁寧に検証していただきたいと思います。 また、保育士だけでなく、私は学童保育も大変重要だと思っています。放課後児童クラブは、子供たちの安全な居場所であると同時に、保護者が安心して働くことができる社会の重要な基盤だと思っています。その現場を支える放課後児童支援員そして非正規職員の皆さん…
公式会議録で全文を読む ↗○田宮委員 ありがとうございます。 せっかく要件を見直して非正規の方も含めた処遇改善を行っているので、是非フォローアップも行っていただいて、現場の非正規の方々、本当に子供がかわいくて一生懸命頑張っていますので、是非とも処遇改善に実際につながるようにお願いします。 最後に、介護についてお伺いします。 先ほど吉村委員からも質問がありました。ケアマネの皆さんからいろいろなお声を伺っています。特に、要支援のケアプランの作成、これについて様々な声を伺っています。 要介護とは異なって、要支援は大体単価が三分の一ぐらい、要支援のケアプランは地域包括支援センターが作成し、居宅介護支援事業所へ再委託することも可能となっています。しかし…
公式会議録で全文を読む ↗○田宮委員 終わります。
公式会議録で全文を読む ↗○田宮委員 自由民主党、千葉九区選出の田宮寿人でございます。 この度、健保法等の改正法案という重要広範法案について質疑の機会をいただきました。先輩、同僚議員の皆様、そして日頃より支えていただいている地元の皆様に心より感謝申し上げます。 本日は、平成元年生まれの現役世代の一人として、子育て世帯の声を国政に届ける立場から、また、地元の企業、医療の現場など、具体的な現場の声も交えながら、本法改正の意義と課題、国民皆保険を将来にわたって持続可能なものとしていくための改革について、質疑をさせていただきます。 我が国の国民皆保険制度は、世界に誇るべき制度であります。私自身、ニューヨークで生活した経験がございますが、現地では、民間保険…
公式会議録で全文を読む ↗○田宮委員 御説明いただいた全体像を踏まえて、まず、協会けんぽの保険料率引下げと国庫補助に係る特例減額の見直し、併せて協会けんぽの財政運営について伺います。 協会けんぽは、中小企業で働く方々を中心に約二千五百万人を超える被保険者とその御家族を含めると約四千万人の暮らしを支える、まさに国民生活の土台であります。地域の工場で働く方、商店や小規模事業所で汗を流しておられる方にとって、協会けんぽは日々の安心そのものであります。 そして、今、社会保険料の負担感は、我々現役世代にとって非常に重い課題となっています。若い世代、私の同級生からも、賃上げがあっても手取りが増えないという切実な声が上がっています。また、地元で中小企業の経営者の皆…
公式会議録で全文を読む ↗○田宮委員 次に、国保組合への国庫補助について伺います。 本法案では、一定の場合に、現行の補助率の下限を下回る補助率を適用することが可能となっています。制度間の公平性という観点から見直しの必要性は理解できますが、現場では、財政的に厳しい国保組合も少なくありません。特に、小規模な組合や高齢化が進んでいる組合においては、補助率の引下げが直ちに保険料の上昇につながり得る可能性があります。その結果として、加入者の負担増や制度運営の不安定化を招くことがあってはなりません。 そこで、お伺いします。 国保組合への国庫補助について、補助率の下限を下回る適用を行う一定の場合とはどのような基準で判断をされるのか。また、財政的に厳しい国保組合…
公式会議録で全文を読む ↗○田宮委員 国保組合は性質によって様々でありますし、財政的に厳しい国保組合もありますので、そういった発信を丁寧に行っていただくようにお願いを申し上げます。 ここで、大臣に総論的にお伺いします。 本法案は、給付と負担、世代間、制度間のバランスを見直す、極めて難しい法案であります。現場には、期待と同時に不安の声も確かに存在しています。例えば、ＯＴＣ医薬品の見直しについては、セルフメディケーションという方向性全体は理解するものの、急激な見直しをすれば、受診控えを招き、結果として重症化につながるのではないかという懸念もあります。また、出産費用の見直しについても、制度の公平性を高めていく一方で、現場の分娩体制等の医療提供体制への影響を…
公式会議録で全文を読む ↗○田宮委員 ありがとうございました。終わります。
公式会議録で全文を読む ↗○田宮説明員 労働省といたしましても、今回の地方拠点都市整備事業に基づきまして産業業務施設の地方移転が促進されますことは、新規学校卒業者の地元就職の促進でありますとか地域の労働条件、雇用環境等の向上、改善が図られるということで、地方の活性化、労働者福祉の観点からも非常に望ましいものと受けとめております。 しかしながら、先生御指摘のように昨今人手不足という中で、こういった産業施設の移転あるいは公共事業等が短期間の間に重点実施されるということは、一時的にせよ当該地域の労働力需給といいますか、人手不足に拍車をかけるということが懸念されるところであります。こういったことから、こういった事業の具体的実施段階においては、地域の労働力需給の状…
公式会議録で全文を読む ↗○田宮参考人 電気事業連合会の顧問をしております田宮でございます。後ほど申しますように、私は同時に、現在進行しております国際核燃料サイクル評価、ＩＮＦＣＥと言っておりますけれども、その中の再処理とプルトニウムを取り扱います第四部会の共同議長をしておりますので、そのような立場から意見を申し上げたいと思います。 エネルギー問題につきまして、原子力がその中核をなすと考えられておりますことは御存じのとおりでございますが、この点につきましては、米国のカーター大統領も、昨年四月七日の米国議会で行いました演説、これはカーターの不拡散方針を打ち出しました演説でございますけれども、その演説の中で「米国は国内に石油資源と膨大な量の石炭資源を有するが…
公式会議録で全文を読む ↗○田宮参考人 リージョナル核燃料センターについてどう考えるかということでございますけれども、実はＩＮＦＣＥではその問題はまだ登場しておりません。と申しますのは、これは先生御承知のように多国間会議でございますので、会議での国としての発言と腹の底に何を思っておるかという点は必ずしもまだ一致しないところでありますが、現在のところ、先ほど申し上げましたように、ＩＮＦＣＥでは、再処理をやってプルトニウムをリサイクルすべしというイギリス、フランス、西ドイツ、日本と、まだ再処理は延期すべきであるというアメリカとの対立というかっこうになっておりまして、アメリカ自身が再処理をしてよろしいというところまでは行っておりません。したがいまして、公式にはアメ…
公式会議録で全文を読む ↗○田宮参考人 電気事業連合会と申しますか電力業界で、地域核燃料サイクルセンターについてどう考えておるかという御質問だと思います。 ただいまのところ、電力業界は、第二再処理工場は国内向けと考えております。このことはドイツも同様でございます。ただし、その国際的な協力につきましては柔軟な姿勢でおります。
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