05 — DIET SPEECHES / 国会発言
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「神田 潤一」の検索結果
16,531 件中 最新20件○山口政府参考人 お答え申し上げます。 政府備蓄米の現状につきまして、まずお答えいたします。 保管の業務につきましては、民間事業者に包括的に委託をしております。その関係もありまして、民間事業者が各地域の倉庫業者と個別に契約をして保管をしているという状況でございますが、基本的には、米の主産地である東北地方あるいは北陸地方、こちらで国に売り渡されたものが多いという状況でございまして、ほとんどの場合はその売り渡された都道府県で保管されているという状況でございます。このため、昨年の備蓄米の放出の際にも、本州の保管倉庫から沖縄県の小売業者等に配送したという経緯がございます。 他方、沖縄県における現在のお米の在庫量につきましては、沖…
公式会議録で全文を読む ↗○政府参考人（神田宜宏君） お答えいたします。 今回の改正で新たに加入義務の対象となる農業従事者の見込みについてでございます。 農林水産省で実施をいたしました二〇二五年農林業センサスによりますと、新たに労災保険の加入義務の対象となります農業経営体自体は約二十万経営体と見込んでおりまして、これらの農業経営体の雇用者数でございますけれども、常雇い、臨時雇いを合わせまして、延べ人数で約八十万人と見込んでおります。 農林水産省といたしましては、今回の法改正によりまして、新たに労災保険の対象となる農業者の方々が安心して農作業に従事できるよう、厚生労働省とも連携をいたしまして、法施行に向けまして加入推進を進めてまいりたいと考えており…
公式会議録で全文を読む ↗○政府参考人（山口潤一郎君） お答え申し上げます。 食料の備蓄に関しましては、米と小麦につきまして公的な備蓄を実施しているところでございます。 まず、お米についてでございますが、食糧法に基づきまして政府が備蓄を行っておりますけれども、その保管業務については民間事業者に委託をしているところでございます。この保管倉庫の災害の対応につきましては、まず、倉庫そのものは建築基準法に基づきまして一定の耐震基準を満たすということが義務付けられております。これについては、当然義務付けられておりますけれども、私どもの方でも改めて確認をいたしまして、その基準を満たしているということを確認しております。 また、委託事業者に対しまして、災害時に…
公式会議録で全文を読む ↗○参考人（神田真介君） 競争入札の割合が低い原因となっております随意契約を見直すことは重要な課題だというふうに考えておりまして、今後更に取組を進めていかなくてはいけないと認識しております。 二〇二三年度から調達改革の部局横断のプロジェクトを立ち上げまして、随意契約の割合の引下げ等を目的として、一つ一つの契約につきまして詳細な仕様の見直しを進めているところでございます。二〇二四年度は放送設備関連などの競争契約化を実施し、さらに、二〇二五年度は人事総務関係業務などを新たに競争契約に移行しました。 こうした取組によりまして、競争性契約の割合は改善してきております。二〇二六年度以降もこうした競争契約化の取組を一層進めてまいります。
公式会議録で全文を読む ↗○参考人（神田真介君） お答えいたします。 競争入札の割合ですけれども、二〇二二年度が一・五％、二〇二四年度、最新のデータですけれども、三・五％と、少し改善しているという状況でございます。
公式会議録で全文を読む ↗○参考人（神田真介君） お答えいたします。 子会社の利益剰余金は、その全てを現預金として保有しているのではございませんで、事業運営上不可欠な中継車などの放送機材、それから入居ビルなどの有形固定資産、システムなどの無形固定資産のほか、必要な日常の支払のための運転資金も含まれております。利益剰余金を資金として事業活動を行っていることもありまして、一定規模は必要だというふうに認識してございます。 子会社の配当につきましては、関連団体運営基準に定めた配当方針に基づきまして、財務状況、事業計画等を勘案した上で計画的な配当を行うこととしております。 具体的には、関連事業持ち株会社の傘下子会社を除きまして、原則として、当期純利益の五〇…
公式会議録で全文を読む ↗○参考人（神田真介君） お答えいたします。 子会社の目的積立金の計上に当たりましては、関連団体運営基準に基づき、ＮＨＫと事前協議を行って、目的や趣旨が合理的かつ必要性が認められるかどうか判断しております。 会計検査院の所見も踏まえまして、目的積立金の取崩し予定時期の一層の明確化に取り組んでまいりますとともに、ＮＨＫの収支状況等を見ながら子会社に特例配当を要請してまいります。
公式会議録で全文を読む ↗○神田委員 おはようございます。自由民主党・無所属の会、青森二区選出の神田潤一です。 今回提出されているいわゆるデジタル行政推進法の改正案と個人情報保護法の改正案につきましては、非常に専門的な内容が多く含まれる一方で、国民生活に広く影響を及ぼし得る内容も含まれており、また、様々な立場によって、対立するような論点も多い法案という印象があります。 このうち、前者については、行政におけるデータの利活用を推進していくという比較的分かりやすい法案だというふうに考えておりますが、一方で、後者の個人情報保護法の改正案につきましては、個人情報の保護を強化するのが目的なのか、あるいは緩和することが目的なのか、その両方だということだと思いますが…
公式会議録で全文を読む ↗○神田委員 ありがとうございます。 法律家出身の委員長が多かったという歴史の中で、テクノロジー側というふうに位置づけて、こうした法案を取りまとめてこられた委員長の考え方が少し分かりました。 さらに、この二つの法律の改正案につきまして、このタイミングで束ねて提出した背景には、昨年十二月、高市総理から、日本を、世界で最もＡＩを開発、活用しやすい国を目指す法改正をしてくれという指示があったことがあるというふうに理解をしております。 個人情報保護委員会としては、データ利活用しやすい制度が求められる一方で個人情報の保護という本来の目的も遂行するという難しいバランスが求められているというふうに思いますが、今回の法改正では、このバラン…
公式会議録で全文を読む ↗○神田委員 ありがとうございます。 個人情報の保護とそれから利活用の両立を図っていくという今回の法案の趣旨について御説明をいただきました。 今回の法律の改正案を見ますと、多くの重要な事項の具体的な内容が、政令や委員会規則あるいはガイドラインに委任されているというふうに認識をしております。 例えば、個人情報の取扱いに係る例外規定としての統計作成等、今もお話がありましたが、これの具体的な行為については、個人情報保護委員会の規則で規定するというふうにされています。また、個人データの第三者提供が契約の履行のために必要不可欠な場合、あるいは本人の同意に反しないために本人の権利利益を害しないことが明らかである場合は本人の同意を不要と…
公式会議録で全文を読む ↗○神田委員 ありがとうございます。 是非とも、幅広いステークホルダーの皆さんとのコミュニケーションを大切にし、また、検討状況の発信などにも努めながら、できるだけ皆さんが納得するような内容の詰めを行っていただきたいというふうに思います。 少し具体的な内容に入ってまいりますが、今回の法改正で導入される中で、非常に大きな項目として、課徴金制度があると思います。 この課徴金が、個人情報の取扱事業者が課徴金の対象行為を防止するための相当の注意を怠った場合に課徴金が課されることになるということだと思いますが、この相当の注意の内容についてどういったものなのかを具体的に示すということが、事業者の予測可能性を確保したり、ひいては個人情報の…
公式会議録で全文を読む ↗○神田委員 ありがとうございます。 やはり、課徴金については、事業者が非常に気にする、あるいは事業の萎縮につながるような可能性もありますので、是非とも分かりやすいガイドラインのような形で示していただくということを目指していただきたいというふうに思います。 子供のプライバシーや個人情報を守ることにつきまして今回の法改正で強化されたことも、大変重要な論点になるというふうに考えております。 一方で、これが、法定代理人の同意取得や年齢確認の方法などを画一的あるいは硬直的な方法で一律に義務づけたような場合には、形式的な同意手続だけが横行し、保護の実態が伴わないというような事態になる懸念もあります。また、子供が安全に利用できるサービ…
公式会議録で全文を読む ↗○神田委員 ありがとうございます。 まさに、子供のプライバシーや個人情報の保護といった問題はデータの活用と保護のバランスが非常に求められる分野だと思いますので、是非とも丁寧にガイドラインなどで示すような取組を進めていただきたいというふうに思います。 最後になりますが、全体として、今回の法改正で、デジタル庁や個人情報保護委員会共に、権限や業務が大幅に拡大する、増大するということが予想される内容になっていると思います。 例えば、データ戦略の司令塔としてデジタル庁が指針を策定する、その際に個人情報保護委員会と事前調整するとか、あるいは、個人情報保護委員会がデータ利活用事業計画の策定に当たってデジタル庁と協力しながら事前協議をす…
公式会議録で全文を読む ↗○神田委員 大変重要な法改正になりますので、体制整備、予算の獲得に我々もしっかりとサポートしていかなければならないと思いました。 以上で質問を終了いたします。ありがとうございます。
公式会議録で全文を読む ↗○神田委員 おはようございます。自由民主党・無所属の会の神田潤一です。 今日は、出入国管理及び難民認定法等の改正案について質問させていただきます。三十分、おつき合いいただければと思います。 私は、昨年秋まで、法務省の大臣政務官を一年余り務めておりました。その間に、鈴木馨祐当時の大臣からの御指示の下で、不法滞在者ゼロプランの取りまとめを直接担当いたしました。三月から五月まで約二か月にわたって、法務省の担当者の皆さんと何度も打合せをしながら、現場の厳しい状況をいろいろ伺い、また、関連の指標を分析し、どの指標を目標として、またどのぐらいの改善を目指すべきかを議論しながら、昨年五月に不法滞在者ゼロプランとして取りまとめた経緯がありま…
公式会議録で全文を読む ↗○神田委員 ありがとうございます。 二年前倒ししたＪＥＳＴＡの開発、導入の準備については順調だということ、また、予算などについても、今後の検討も進んでいくことと思いますが、今のところは順調ということで、少しほっとしております。 今回、ＪＥＳＴＡが創設されることで、その申請の際には手数料を徴収することになると思われます。このＪＥＳＴＡの導入に伴い新たに設定される手数料の水準は、具体的にどの程度と考えているのでしょうか。それは同一料金なのか、あるいは国籍や属性などで差をつけるのか、あるいは他国の水準とどのような考え方で設定をする想定なのか、伺えればと思います。
公式会議録で全文を読む ↗○神田委員 ありがとうございます。 まだ手数料については決定をしていないということですが、諸外国の水準を参考にしながら、大幅に乖離することのないような、常識的な水準に定められるということになるかなというふうに伺いました。 このＪＥＳＴＡを創設する目的については、私の理解としては、一つは、査証免除対象者で観光等を目的とする短期滞在者の入国手続を円滑化していくこと、もう一つの目的としては、入国後に不法就労等を企図する外国人を事前にスクリーニングすることで減少させるということ、この二つが主な目的であるというふうに私は理解をしております。 このうち、ビザの免除対象者で短期滞在などで入国する手続をする方の円滑化について、対象となる…
公式会議録で全文を読む ↗○神田委員 ありがとうございます。 査証免除対象者で短期滞在の入国をする約四千万人に対して、その八割がこのＪＥＳＴＡの対象になり得るということですので、こうした旅行者の入国手続が円滑化していくということは非常に大事な取組になると思います。しっかり進めていただきたいと思います。 ここからは、今回の法改正の二つ目の柱である在留資格の変更許可等に係る手数料上限の引上げについて質問してまいりたいと思います。 今回の上限の引上げについては、再入国許可は一万円を据置きということにしていますけれども、在留資格の変更許可や更新許可が一万円から十万円へ、あるいは永住許可が一万円から三十万円へと、先ほどからの指摘にもあるように、大幅に引き上…
公式会議録で全文を読む ↗○神田委員 ありがとうございます。 短期滞在の外国人については二十八倍になっている、また、日本に在留する外国人については五倍以上になっているという今のお答えでした。 四十五年ぶりの改定ということで、この間に、外国人が社会全体に与えるインパクト、あるいはそれの管理に係るコストも非常に大きく増加しているということと考えられます。それが今回大きく引き上げられる背景ということも理解をいたしました。 この手数料には、先ほどからも議論になっていますが、実費以外に、外国人の出入国及び在留の公正な管理に要する費用の額と諸外国における同種の手数料の額を勘案されるということになっていると思います。このように、実費以外に応能的要素や政策的要素…
公式会議録で全文を読む ↗○神田委員 ありがとうございます。 諸外国の同様の制度に係る手数料の額については、いろいろな金額を今おっしゃっていただきました。いろいろな背景の違いもあり、大分幅があるということで、必ずしも日本のこの今回設定しようとしている上限額が非常に高いというわけではないということも分かったかと思います。 一つ質問を飛ばさせていただきまして、この手数料の額について更に議論をしていきたいと思います。 先ほども御紹介した自民党の外国人政策本部での提言については、不法滞在者ゼロプラン関連の取組以外にも、不法就労の取締り強化ですとか、在留カードとマイナンバーカードの原則一体化などのデジタル化とかデータの連携、あるいは外国人による土地取得等の…
公式会議録で全文を読む ↗国立国会図書館 国会会議録検索システム・検索用API。表示結果は同APIの応答を加工しています。
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