05 — DIET SPEECHES / 国会発言
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「穂坂 泰」の検索結果
73,992 件中 最新20件○實生政府参考人 お答え申し上げます。 手数料の改定後、七月一日から八日の国内の一般旅券の申請件数ですけれども、これが全国で約二十五万件でありまして、昨年七月の平均的な営業日六日間、比較のために六日間を取りましたが、この二・七倍でありました。申請全体に占めるオンライン申請率が、昨年七月が四一％であったのに対し、今年の七月一日から八日の間は六〇％と、これが大きく上昇いたしました。こうした状況はおおむね想定の範囲内でありまして、各都道府県では窓口対応者を増員して対応してくださったということもあって、混乱は起きていないというふうに承知をしております。 あと、先ほど委員の方から言及されました、旅券を印刷する国立印刷局でも、機材や人員…
公式会議録で全文を読む ↗○實生政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、外務省及び各都道府県の旅券事務所において、七月一日以降の旅券の申請数増加を想定して、十分な時間的余裕を持って申請していただきたい旨の注意喚起を様々な方途で行ってまいりました。特に、申請の現場である旅券事務所においては、ホームページであるとか、あと、広報紙によるものを含めて、事前の周知に取り組んでいただいたところであります。 こうした取組がメディアでも大きく取り上げられたということもあって、結果として、現時点で想定外の事象などの混乱は生じておりません。 このことから、先ほど申し上げた一連の取組には一定の効果があったというふうには考えております。 海外渡航を予定…
公式会議録で全文を読む ↗○石川政府参考人 お答えいたします。 警察法第二十九条第二項におきまして、皇宮警察本部は、天皇及び皇后、皇太子その他の皇族の護衛、皇居及び御所の警備その他の皇宮警察に関する事務をつかさどるものとされているところでございます。 現在御審議中の皇室典範改正法案によりますと、内親王又は女王が一般男子と婚姻した場合の当該配偶者とその子につきましては、皇族にならないとされているところでございますので、先ほど申し上げました警察法第二十九条第二項に規定する皇宮警察による護衛の対象とはならないというふうに考えているところでございます。 その上で、本法案成立後の内親王又は女王の配偶者とその子の警備につきましては、詳細につきましては、今後の…
公式会議録で全文を読む ↗○石川政府参考人 お答えいたします。 委員お尋ねの本法案成立後の内親王又は女王が一般男子と婚姻した場合の当該配偶者の警備につきましては、その詳細につきましては、今後の警察活動に支障を生ずるおそれがありますことからお答えは差し控えさせていただきますけれども、警察といたしましては、その時々の情勢などに応じまして必要な措置を講ずることを考えております。
公式会議録で全文を読む ↗○政府参考人（小幡泰弘君） お答えいたします。 各学校におきまして児童生徒の出欠などを記録する指導要録につきましては、その作成の参考となるよう、文部科学省におきまして配慮事項等を示しております。その中では、感染症に罹患し出席停止になった場合や非常変災等の事由による欠席の場合には欠席日数に含めないとしております。それ以外の病気や体調不良、事故等により学校を休んだ場合には、指導要録上は欠席日数として記録することとなります。 欠席事由の中には、月経随伴症状等を含め、児童生徒に帰責されない身体、健康上の理由などやむを得ないものもございますが、その状況は児童生徒によっても大きく異なることから、お尋ねのように一律の基準をお示しすることに…
公式会議録で全文を読む ↗○政府参考人（石川泰三君） お答えいたします。 性能向上につきましては、ドローンの機種にもよるため一概にお答えすることは困難でございますけれども、警察庁において把握している法制定当時に市販されていた主なドローンと現在市販されている主なドローンの性能の比較といたしまして、まず、映像伝送距離につきましては、市街地の場合、法制定当時が二百メートルから三百メートル程度であったのに対し、現在は五百メートルから十キロメートル程度まで拡大しているほか、携帯電話網を利用して操縦するドローンであれば、当該携帯電話網エリア内全域における飛行が可能となってございます。 また、飛行速度につきましては、法制定当時が時速約五十キロメートルであったのに対…
公式会議録で全文を読む ↗○政府参考人（石川泰三君） お答えいたします。 警察におきましては、ドローンの位置を特定する検知器やドローンの無線通信を妨害するジャミング装置、またネットを発射してドローンのプロペラなどに絡めて物理的に飛行を妨害するネットランチャー、違法に飛行するドローンを捕獲するための迎撃ドローンなどを配備し、これらの各種ドローン対処資機材を活用した複数の警備手法を組み合わせた多重防護によりまして違法なドローン飛行への対処を行っているところでございます。 しかしながら、近年、ドローンの飛行速度が飛躍的に向上しており、高速で飛行するドローンに対し、現行の三百メートルのイエローゾーンの範囲では、ドローン対処資機材を用いた対処に必要な時間的猶予…
公式会議録で全文を読む ↗○政府参考人（石川泰三君） お答えいたします。 令和七年中に警察庁において開催しました有識者検討会の報告書におきまして、国民の権利自由の制約やドローンの利活用の促進との調和を図る観点から、必要最小限の規制となるよう慎重に検討すべきことが検討の基本的な方向性として示され、ドローンによるテロなどの標的とされるリスクを踏まえ、国内要人の範囲を限定することが対策の方向性として示されたところでございます。 この点、内閣総理大臣につきましては、行政府の長であることに加え、現職総理に対する重大事案が発生していること、また、天皇陛下につきましては、内閣総理大臣のように重大事案が発生している事実はないものの、日本国及び日本国民統合の象徴として…
公式会議録で全文を読む ↗○政府参考人（石川泰三君） お答えいたします。 お尋ねの特定航空用機器につきましては、航空法第二条第一項に規定する航空機以外の航空の用に供することができる機器であって、当該機器を用いて人が飛行することができるもののうち、高度又は進路を容易に変更することができるものとして国家公安委員会規則で定めるものに限ると定められているところでございます。 これを受けまして、具体的には、小型無人機等飛行禁止法施行規則第二条におきまして、操縦装置を有する気球、ハンググライダー、パラグライダーなどの機器が特定航空用機器として定められているところでございます。
公式会議録で全文を読む ↗○政府参考人（石川泰三君） 委員お尋ねのとおり、気球も含まれるところでございます。
公式会議録で全文を読む ↗○政府参考人（石川泰三君） お答えいたします。 特定航空用機器につきまして、現時点において、ドローンのように性能が飛躍的に向上しているという状況は把握をしてございません。 ただ、しかしながら、例えば、令和七年十月には、ミャンマーの仏教行事の会場において、モーターパラグライダーを用いた爆弾の投下によって少なくとも二十四人が死亡する事案が発生したものと承知をしており、我が国におきましても、テロリストやローンオフェンダーなどによる特定航空用機器を悪用した重大事案の発生が懸念されるところでございます。 今後、ドローンと同様に、様々な技術の進展によって特定航空用機器の性能が向上していく可能性がありますところ、小型無人機のみを想定し…
公式会議録で全文を読む ↗○政府参考人（石川泰三君） お答えいたします。 お尋ねの気球の操縦装置につきましては、その高度を容易に変更できるものとして、例えば気球内部の空気を熱して浮力を得るためのバーナーなどが該当するところでございます。
公式会議録で全文を読む ↗○政府参考人（石川泰三君） お答えいたします。 小型無人機等飛行禁止法には過失犯処罰規定は設けられておらず、個別具体の事案に応じて判断されることにはなりますけれども、例えば風に流されて意図せずイエローゾーンの上空を飛行してしまった場合などには、基本的には罰則の対象とはならないものと考えられるところでございます。 いずれにいたしましても、警察としては、刑事事件として取り上げるべきものがあれば法と証拠に基づき適切に対処しているところでございまして、イエローゾーンの上空飛行を直罰化した場合には、対象施設周辺地域の上空において小型無人機等の違法な飛行が行われていると認められた場合には、対象施設の安全の確保のための措置をとった上で、当…
公式会議録で全文を読む ↗○政府参考人（石川泰三君） お答えいたします。 お尋ねにつきましては、個別具体の事案に応じて判断されるべきものというふうに承知をしておりますけれども、先ほど申し上げましたように、小型無人機等飛行禁止法には過失犯処罰規定は設けられておりませんものですから、その法律の規定にのっとって対応してまいりたいというふうに考えております。
公式会議録で全文を読む ↗○政府参考人（石川泰三君） お答えいたします。 気球の特性ということで今お尋ねがございました。この御指摘の気球を始めとする航空スポーツに関しましては、本年四月に一般財団法人日本航空協会から警察庁に対しましても直接御要望をいただいているところでございます。 その上で、小型無人機等飛行禁止法では、対象施設の管理者の同意を得て都道府県公安委員会などへの通報を行うことで適法に飛行を行うことが可能でありますところ、警察庁といたしましては、気球などの特性に鑑みまして、気球などの飛行経路が対象施設周辺地域に該当するかどうかを事前に確認の上、気象条件によって該当する可能性があるという場合には幅広に同意取得手続及び通報手続を行っていただきたい…
公式会議録で全文を読む ↗○政府参考人（石川泰三君） お答えいたします。 まず、同意取得手続につきましては、一定期間の飛行について包括的な同意を認めることでありますとか、あるいはオンラインによる手続を導入することも含めまして弾力的な運用が行われるよう、関係省庁を通じて各対象施設の管理者に継続的に働きかけてまいりたいと考えております。 一方、通報手続につきましては、都道府県公安委員会に対する通報はオンラインによる手続を整備をしておりまして、令和七年十二月から、政府のポータルサイトであります電子政府の総合窓口、いわゆるｅ―Ｇｏｖポータルサイトから実施できるようにしているところでございまして、引き続きその周知を図ってまいりたいというふうに考えてございます。…
公式会議録で全文を読む ↗○政府参考人（石川泰三君） お答えいたします。 警察におきましては、対象施設の指定事務を担う関係省庁などと連携し、規制内容の周知を図っておりまして、具体的には、警察庁のウェブサイトのみならず、関係省庁などのウェブサイトに小型無人機等飛行禁止法に関する情報を掲載しているほか、各都道府県警察におきましては、関係機関の協力を得て、対象施設の周辺において飛行禁止に関する看板の設置やポスターの掲示などの取組を推進しているところでございます。 また、その上空において小型無人機等の飛行が禁止される対象施設周辺地域の具体的な範囲につきましては、国土交通省が管理運営するドローン情報基盤システム、いわゆるＤＩＰＳ上におきまして、航空法上の無人航…
公式会議録で全文を読む ↗○政府参考人（石川泰三君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、ドローンは近年、社会に広く普及し、様々な用途で活用されているところ、社会的に重要なドローンの運用に十分に配慮する必要があると認識をいたしております。そのため、委員御指摘のような反復継続してドローンの飛行を行う場合には、一定期間の飛行について包括的な同意を認めるなど弾力的な運用が行われるよう、関係省庁を通じて各対象施設の管理者に働きかけるなどして、ドローンの利活用に配意しつつ小型無人機等飛行禁止法を適切に運用してまいりたいと考えております。
公式会議録で全文を読む ↗○政府参考人（石川泰三君） お答えいたします。 委員御指摘の有識者検討会におきましては、軍事利用されている高機能なドローンが非軍事である一般治安事象においても悪用される危険性があることに鑑み、諸外国におけるドローン及びドローン対処資機材に関する最新の技術動向について情報収集に努めるべきこと、また、先端的な技術を用いて飛行するドローンへの効果的な対処方策については、技術動向を踏まえた不断の見直しが必要であることから、軍事用も含めた最新のドローン技術が悪用される場合の対処に万全を期する観点から、今後、政府において別途検討を進めるべきことが対策の方向性として示されたところでございます。 これを踏まえまして、本年一月から、警察庁にお…
公式会議録で全文を読む ↗○政府参考人（石川泰三君） お答えいたします。 対象施設周辺地域につきましては、対象施設ごとに小型無人機等飛行禁止法に定める指定権者が、その責任において、国民にとって規制範囲を明確にする観点や、警察庁長官等との協議に基づき、警察官等による警備や取締りの実効性を確保する観点から、地形や公園などの街区のほか、地番等を踏まえて、個別具体の事情に即して合理的な範囲となるよう指定すべきものであり、一概にお答えすることはなかなか難しいところでございますけれども、一般的に、対象施設の敷地、区域から一千メートルの範囲におよそ含まれないような無関係な番地の地域が指定されることは適当とは言い難いと考えているところでございます。 こうしたことから…
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