05 — DIET SPEECHES / 国会発言
国立国会図書館の公式APIをリアルタイム検索。引用ではなく、会議録の原文と文脈へつなぎます。
「繁本 護」の検索結果
9,277 件中 最新20件○政府参考人（家護谷昌徳君） お答えいたします。 艦艇の搭載機器につきましては、各種ありますので、求められる任務や性能により異なっており、国産比率について一概にお示しすることは困難でございます。 その上で申し上げますと、艦艇に搭載されるエンジンを例に取れば、護衛艦については、速力や静粛性を重視して、海外メーカーが開発したガスタービンエンジンを国内でライセンス生産したものを搭載しております。また、輸送艦等であれば、燃費等の効率性を重視して、国産のディーゼルエンジンを搭載しておるところでございます。
公式会議録で全文を読む ↗○政府参考人（中嶋護君） お答えいたします。 法案の具体的な内容につきましては現時点で検討中でありますが、高市総理は国会におきまして、厳格な本人確認に用いられる書類については併記を求めることを検討することは当然である、こういった書類を用いて本人確認の仕組みをしっかり機能させることで様々な手続で旧氏の単記も可能な範囲を広げていくことができる、こういった旨述べられておりまして、こうした方針に沿って必要な検討を進めていくこととしております。
公式会議録で全文を読む ↗○政府参考人（柳瀬護君） お答え申し上げます。 ＥＵマネーロンダリング防止規則につきましては海外の規制でございまして、金融庁といたしまして当該海外法制度の適用の有無についてコメントする立場にはない点、御理解いただければと思っております。 旧姓使用に関する法制化の内容についてでございますが、今政府において検討中であると承知しております。日本人が海外で口座開設等を行う場合の影響等について、当庁といたしましても必要に応じて関係省庁と連携して対応してまいります。
公式会議録で全文を読む ↗○政府参考人（家護谷昌徳君） お答えいたします。 再発防止策につきましては、二度と同種事案を起こさないよう、海上自衛隊全体として真摯な反省の上に根本的な改善に取り組み、調達などの制度、予算配分等のあらゆる面について改善を検討し、その実施を図ることにより、健全で効率的かつ精強な艦船ロジスティクスの体制を速やかに再構築することなどを定めた通達を令和七年七月三十日に発出いたしました。 この通達に基づきまして、調達、補給の改善や物品管理の強化、コンプライアンス等の強化のための教育等、海上自衛隊において再発防止策を継続的に実施しております。 より具体的に申し上げますと、ウェブ上で注文を入力し、迅速に納入可能な品目を一・五万品目から…
公式会議録で全文を読む ↗○政府参考人（家護谷昌徳君） お答えいたします。 防衛省といたしましては、これまでも、任務を確実に遂行するため、必要性を精査した上で装備品等を取得してきております。 このＵＡＶ災害用Ⅰ型につきましては、ＵＡＶ災害用Ⅱ型と比べまして、赤外線カメラによる夜間の情報収集が可能であるという大きな特徴がございます。他方で、この間、夜間の情報収集について自治体等からのニーズがなかったことから、ＵＡＶ災害用Ⅱ型を活用することで対応し、結果としまして実際の災害対応任務に支障が生じることはありませんでした。 しかしながら、夜間に情報収集をするというニーズが生じた場合を考えれば、ＵＡＶ災害用Ⅰ型を任務遂行に必要な装備であることには変わりない…
公式会議録で全文を読む ↗○政府参考人（家護谷昌徳君） お答えいたします。 使用可能であるべきものが長期間使用できなかったこと、これは非常に重く受け止めております。 他方で、一般論として申し上げれば、このＵＡＶにはバッテリーが用いられておりますが、一定期間経過すれば、このバッテリーの性能低下を始めとする経年劣化、それからＵＡＶの技術の進展に伴う陳腐化、こういったものは生じるものと承知しております。
公式会議録で全文を読む ↗○政府参考人（家護谷昌徳君） お答えいたします。 自衛隊が保有する誘導弾の単価や、これを推察される情報については、我が国の具体的な防衛能力が明らかとなるため、お答えは差し控えさせていただきます。 その上で申し上げますと、トマホークミサイルの取得金額である約千六百九十四億円、これにつきましては、ミサイルの取得だけではなくて、技術支援、輸送費、それからＦＭＳで購入する上で必要な経費など、もろもろが含まれているものでございます。そのため、トマホークミサイルの取得金額を最大購入数量である四百発で単純に割りましても、あの数字にはならないというものでございます。 したがいまして、過去の他国の実績やその他公刊情報のミサイル単価と一概に…
公式会議録で全文を読む ↗○政府参考人（家護谷昌徳君） お答えいたします。 防衛省としましては、取得プログラムの分析及び評価の結果の概要ということで、毎年こういったライフサイクルコストの情報を公表しているところでございます。 トマホークにつきましては、昨年、量産配備段階までの金額について確からしい見積りが出ましたので、それを公表したところでございます。さらに、運用時段階につきましては、今年公表するものについて含めたいというふうに思っておりまして、今作業を進めているところでございます。
公式会議録で全文を読む ↗○政府参考人（家護谷昌徳君） 現状、今数字をつくっているところでございます。
公式会議録で全文を読む ↗○家護谷政府参考人 お答えいたします。 造船業再生ロードマップに記載されております米国艦艇修繕につきましては、御認識のとおり、ＤＩＣＡＳに基づく取組でございます。
公式会議録で全文を読む ↗○家護谷政府参考人 お答えいたします。 造船業を行っている業者の中の一部が自衛隊の艦艇の建造、修繕を行っているものと承知しております。
公式会議録で全文を読む ↗○家護谷政府参考人 お答えいたします。 日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議、ＤＩＣＡＳにおきましては、日米の防衛産業が連携する優先分野を特定し、防衛産業協力を進めていくために、防衛装備庁長官と米戦争省の次官の取得、維持整備担当を共同議長といたしまして、二〇二四年六月から設立されているものでございます。 このＤＩＣＡＳの下には四つの作業部会が設置され、そのうちの一つである米海軍艦船の維持整備のための作業部会においては、我が国における米海軍艦船の維持整備を行う上での課題や改善策について、米側と議論を行っております。これによりまして、我が国の防衛生産・技術基盤の強化や、日米同盟の抑止力、対処力に資する防衛産業協力の実現を目指…
公式会議録で全文を読む ↗○家護谷政府参考人 お答えいたします。 米国の法制でございますが、米本土を母港とする米海軍艦艇が国外で維持整備を行う場合に、米国内の法的制約、タイトルテンというものでございますけれども、これに服することになっております。これにつきましては、二〇二五米会計年度国防授権法の中に含める形で一部改正されているものと承知しております。具体的には、修理の日数が二十一日以内のものに限りまして米国外での修理を認めるような内容になっておると承知しております。
公式会議録で全文を読む ↗○家護谷政府参考人 お答えいたします。 防衛省といたしましては、米海軍艦船の維持整備を行うことによって、我が国の防衛生産・技術基盤の強靱化に加え、米艦船の修理期間の短縮や効率化を通じて、米海軍の即応性、ひいては日米同盟の抑止力、対処力の向上に資すると考えております。
公式会議録で全文を読む ↗○家護谷政府参考人 お答えいたします。 御指摘の、昨年十二月に舞鶴において実施された、米本土を母港とする米海軍アーレイ・バーク級イージス艦フィッツジェラルドの修理につきましては、米海軍艦船修理廠、ここが発注いたしまして、ジャパンマリンユナイテッド株式会社、ＪＭＵが受注して行ったものと承知しております。
公式会議録で全文を読む ↗○家護谷政府参考人 お答えいたします。 日本に配備されている米海軍艦船の整備につきましては、米海軍の施設内で米海軍艦船修理廠により実施される修理のほか、米海軍艦船修理廠の行う入札等に応じました日本企業等との間で締結される契約に基づいて実施されるものがございます。その際、海上自衛隊の護衛艦等の修理実績を有する日本企業が応札している場合があるとは承知しております。 他方で、米海軍艦船の整備実績につきましては、米軍と平素からのやり取りで共有される情報のほか、主に防衛省と取引のある民間造船所から必要に応じて自発的に共有されるものでございまして、防衛省として全ての整備実績を網羅的に把握してはおりません。
公式会議録で全文を読む ↗○家護谷政府参考人 お答えいたします。 我が国の自衛隊の艦船を修理している事業者といたしましては、三菱重工、ＪＭＵ、ＳＳＫ、佐世保ドック、それから函館どつくといった事業者がございます。
公式会議録で全文を読む ↗○家護谷政府参考人 繰り返しになりますが、防衛省としては全ては網羅的に把握しておりませんが、そのうちの一部の事業者が米軍の艦船についても修理を請け負ったものというふうに承知しております。
公式会議録で全文を読む ↗○家護谷政府参考人 お答えいたします。 繰り返しになりますけれども、契約自体は米軍と日本の事業者との間の契約になりますので、我々が網羅的に承知していないというものでございます。 他方で、我々がいろいろな情報から得られたものといたしましては、ミリアスが平成三十一年四月に三菱重工横浜製作所で整備した実績があるというふうに承知しております。
公式会議録で全文を読む ↗○家護谷政府参考人 お答えいたします。 防衛省といたしましては、逐一の米軍艦船の運用について承知しているものではございません。
公式会議録で全文を読む ↗国立国会図書館 国会会議録検索システム・検索用API。表示結果は同APIの応答を加工しています。
API仕様 ↗