05 — DIET SPEECHES / 国会発言
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「萩原 佳」の検索結果
28,285 件中 最新20件○山内佳菜子君 立憲民主・無所属の山内佳菜子です。 まず、被選挙権年齢について伺います。 現在、日本では、十八歳になると選挙で投票することができます。しかし、立候補できる年齢は、衆議院や地方議会議員で二十五歳、参議院などでは三十歳です。選挙権年齢が十八歳に引き下げられてからおよそ十年がたちましたが、投票はできても立候補はできないという状況が続いています。 今年三月時点で、全国会議員の中で二十代は僅か六人、〇・八％にとどまっています。私は、あらゆる世代の声が政治に反映される社会を実現するためにも、被選挙権年齢の引下げについて本格的な議論を進める時期に来ていると考えております。 資料一を御覧ください。 今年六月二十二…
公式会議録で全文を読む ↗○山内佳菜子君 ありがとうございます。 投票率の数字を御紹介いただきましたけれども、投票率を上げることが目的ではなくて、その先の政治にしっかりと若者の声が届く、そのことが目的だということを決して私たちは忘れてはいけないというふうに考えています。 また、主権者教育の点で参考人にお伺いいたします。 学校教育において、政治的情報やＳＮＳ情報を主体的に判断するリテラシー教育、非常に一層今後重要になってくると思いますが、どのように充実させていくお考えでしょうか。
公式会議録で全文を読む ↗○山内佳菜子君 主権者教育、非常に重要ですので、引き続きお願いしたいと思います。 また、学校や選管だけではなく、主権者教育の担い手は、当事者性が高い若者団体も現在数多く活躍をいただいているところではございますが、財政基盤の脆弱さが非常に課題になっているというような御意見もいただいています。スウェーデンでは、年間約四十五億円が拠出されていて、若者団体がフルタイムの専従スタッフを雇用することが可能になり、民主的かつ安定した組織運営が実現しているというお話も伺っています。 そこで、参考人にお伺いいたします。 主権者教育の一端を担う若者団体への経済的支援制度は現在ありますか。ない場合はどのような支援策を講じているのか、まずは総務…
公式会議録で全文を読む ↗○山内佳菜子君 経済的支援も是非御検討をいただくよう強く求めたいと思います。 同じ質問をこども家庭庁の参考人にもお伺いいたします。
公式会議録で全文を読む ↗○山内佳菜子君 現時点で、総務省もこども家庭庁も、若者団体への経済的な直接的な支援は用意されていないということを確認いたしました。是非、その点についてもしっかりと御検討いただくように求めまして、次の質問に移ります。 被選挙権年齢については、全国百九十五か国・地域のうち、最多は十八歳の六十五か国、これは下院になりますが、に当たります。また、経済協力開発機構の加盟三十六か国の中でも、十八歳が五八・三％と過半数を超えています。昭和四十三年の最高裁判決でも、被選挙権は選挙権と表裏一体の重要な権利であるとの考え方が示されています。政治に参加する権利を保障するという憲法の理念に照らしても、やはり被選挙権年齢引下げについて検討、実現すべき時期…
公式会議録で全文を読む ↗○山内佳菜子君 是非、この議論が国会でも活発に行われるように、皆様にも是非、御指導、お力をいただきたいと思います。 それでは、続きまして、生理に伴う受検対応、学校での配慮についてお伺いいたします。 続いても日本若者協議会の取り組んでいる生理に伴う学校での配慮についてとなりますが、二〇二三年六月、文科省から各県教育委員会に対して、生理に伴う欠席が高校入試で不利に取り扱われることのないよう通知が発出されています。しかし、日本若者協議会が今年七月八日、一昨日に発表したアンケート結果によりますと、学校現場で具体的に十分な対応が進んでいない結果が表れています。学生さんたちへのアンケートですけれども、学校の対応が分からない、サポートがな…
公式会議録で全文を読む ↗○山内佳菜子君 二〇二三年五月二十三日の参院厚生労働委員会で、公明党の山本香苗参議院議員が学校における生理休暇の導入について取り上げた際、当時の政府答弁としましては、「今後、どのような対応が適切なのか、関係者の意見を聞きながら検討をしてまいります。」と回答しています。 この三年間でどのような協議が行われたのか、お伺いいたします。
公式会議録で全文を読む ↗○山内佳菜子君 ありがとうございます。 生理休暇の話にもう一度戻りますけれども、小中学校、高校などにおいて、生理による欠席を公欠として扱ういわゆる生理休暇の導入を検討いただけないでしょうか。見解をお伺いいたします。
公式会議録で全文を読む ↗○山内佳菜子君 資料三になりますが、二〇二三年十一月十七日、毎日新聞では、生理によって追試が可能なのは十五道府県というような数字が出ています。都道府県によって対応が出てくるということは、住む場所によって受けられることが受けられないということにもなってくるのではないかと思います。 質問を、⑤の質問をお伺いしたいのですが、現在、この生理による追試可能としている都道府県数は幾つになりますか。また、導入していない自治体はどのような理由を挙げているでしょうか、お伺いいたします。
公式会議録で全文を読む ↗○山内佳菜子君 確認ですが、全ての都道府県で追試験を選択肢とすべきではないかと、選択肢としてです、確保すべきではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。
公式会議録で全文を読む ↗○山内佳菜子君 繰り返しになりますけれども、受検者にとっては人生を左右することでもありますので、やはり選択肢としては確保されるべきだというふうに思いますので、是非国としても各都道府県への働きかけ、御協力のお願いを引き続きお願いしたいと思います。 少し時間がありませんが、児童虐待防止法に基づく措置と保護者負担についてお伺いしたいと思います。 資料四です。保護者も負担をしなければいけない、だけど未収が五割超に上っています。そして、この保護者負担があることによって、子供を入所、預けることをためらうという保護者もいるというような報道がなされております。 その点につきまして、資料五になりますが、国としても実態調査をして、検討を続け…
公式会議録で全文を読む ↗○山内佳菜子君 はい。 引き続き検討をお願いして、終わります。ありがとうございました。
公式会議録で全文を読む ↗○萩原委員 日本維新の会の萩原佳でございます。 本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。 まず、私の方からも、入院中の植田日銀総裁の一日でも早い回復をお祈りいたします。 そして、今回、日本銀行等々に対する質疑というところで、国民の皆様お一人お一人の実質賃金の上昇、これを実感していただくためには、日本銀行がしっかりと政府と密接に連携して、市場や国民に対して、予見可能性の高い、透明性のある政策運営を行うことが必要不可欠であると考えており、この観点から今回は質疑させていただきたいと思います。 そして、氷見野副総裁、本日は御出席ありがとうございます。 まずは、今週火曜日の決定会合において、金利政策、これを一・〇…
公式会議録で全文を読む ↗○萩原委員 御答弁ありがとうございます。 経済の下振れリスクの後退、これを確認した上での決断であったというふうには理解いたしました。ただやはり、今後物価が上がっていく可能性というところも考慮されてということではございますけれども、物価の遅行性というか、後々上がっていくということを考えた場合、後手に回るリスクというところは常に意識、まあ、しているとは思いますけれども、していただきたいなと思っています。是非、データ、予想、それに対して積極的にデータ等に基づいて機動的な判断、これをお願いしたいと思っております。 そして、これも日銀の直接的な責務ではないよと言われるかもしれませんけれども、為替市場の反応、これについてお伺いいたします…
公式会議録で全文を読む ↗○萩原委員 今、様々な要因があるよというところではありますけれども、やはり、金利というのは、皆さんが為替に対して若しくは国内物価に対して影響を与えるという意味では非常に重要な手段であると考えておりますので、是非御対応をお願いしたいと考えております。 少し一旦、ちょっと順番を入れ替えますけれども、金利引上げによる、日銀、日本銀行、財政に与える影響についてお伺いいたします。 今回、政策金利、これが一％に引き上げられたことで、民間金融機関が日銀に預け入れている当座預金の付利、支払い利息ですね、これが巨額に上ります。四月末現在でありますけれども、付利の対象となる当座預金残高は約四百四十七兆円というところで、〇・二五％アップしただけで…
公式会議録で全文を読む ↗○萩原委員 ありがとうございます。 今回、仮に日銀の財政が悪化した場合、税外収入として毎年一兆円から二兆円規模で納められていた収入がなくなってしまうというところも含めて、予算に対する影響というのは非常に大きいのかなと思っておりますが、今お答えいただいたとおり、うちの議員と片山財務大臣始め意見交換もさせていただきましたけれども、補助金、基金、租税特別措置の見直しに関する提言書、これは多分六月中に提出させていただくと思っておりますし、その中で、例えば、基金自体、これを統廃合していくであるとか、あと、統廃合自体ができなくても、例えば、同じような事業、複数事業やっている事務作業を一括して管理する、事務部門のシェアードサービス化をすること…
公式会議録で全文を読む ↗○萩原委員 ありがとうございます。 注意深く見ていくということではございますけれども、やはり、中小企業というのは資金繰りに余裕がある中でやっているわけではないというところで、僅かな利上げであったりとか、あと、今サプライチェーンが止まっているようなところもありますので、想定よりも急激に財務が悪化するというリスクは多くあると思います。日銀さんは全国に非常に多くの支店があると思いますけれども、そこの支店も活用して、地域経済や中小企業の資金繰りの実態をよりきめ細かく、いつも以上にしていただいて、政策金利に生かしていただくよう要望させていただきます。 最後、質問させていただきます。 我々日本維新の会として、企業や家庭が将来を見据え…
公式会議録で全文を読む ↗○萩原委員 是非丁寧な発信をお願いして、また、最後、質問できませんでしたけれども、政府とも適宜協力して、金融施策、物価安定をしっかりとやっていただくことをお願いします。 以上です。
公式会議録で全文を読む ↗○萩原議員 お答えいたします。 このような状況ではございますけれども、政治資金は民主主義を支える与野党共通のインフラであり、幅広い合意の下で法改正が行われることが望ましいと考えておりますが、企業・団体献金の在り方については、従前から、禁止より公開と全面禁止という見解の相違が見られ、今国会では、中道改革連合と国民民主の規制強化法案、参政党とチームみらいの全面禁止法案も提出されております。 また、政権枠組みの変更や解散・総選挙を経たこともありますので、より丁寧に意見集約を行う必要があると考えております。 こうした各党の状況が様々ありますけれども、与野党間で幅広い合意を得るためには、国会に置かれる公正中立な第三者により構成され…
公式会議録で全文を読む ↗○萩原議員 お答えいたします。 日本維新の会は、与党となってからも、内規において明確に企業・団体献金の受取を禁止しております。また、企業・団体献金に対する我が党の姿勢は、先ほどの青柳委員もそうですし、先日の委員会での意見表明でも述べたとおり、企業・団体献金の廃止を引き続き訴えていく姿勢には変わりありません。 とはいえ、各党各会派の中には、企業・団体献金に関して、禁止より公開から、規制強化、全面禁止に至るまで様々な意見があり、現時点で結論を得るには至っておりません。各政党の成り立ち、組織の形態、組織の規模は様々であり、また、政治資金の調達の方法も多様です。仮に各政党の合意が不十分なまま拙速にルールを定めて、ルールの抜け穴探し、…
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