05 — DIET SPEECHES / 国会発言
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「藤原 崇」の検索結果
33,619 件中 最新20件○政府参考人（藤原朋子君） お答え申し上げます。 主権者教育は、こども家庭庁といたしましても、子供、若者の社会参加の推進といった観点から、国や社会の問題を自分たちの問題として捉え、考え、判断し、行動していく人材を育てるという重要な取組であると認識をしてございます。 こども家庭庁では、子供、若者が自らの意見を表明し、社会に参画していくための各種取組を進めているところでございまして、その実施に当たっては、若者が主体となって活動する団体とも連携を図っているところでございます。 一環といたしまして、主権者教育を行う団体に限ったものではございませんけれども、若者が主体となって活動する団体の実態に関しまして、令和六年度、調査を行いま…
公式会議録で全文を読む ↗○政府参考人（藤原朋子君） お答え申し上げます。 少子化の流れに歯止めを掛けることは時間との闘いとも言える重要な課題であり、若年人口が急激に減少する二〇三〇年代に入るまでが少子化傾向を反転できるかどうかの分岐点であるというふうに認識をしてございます。この点、こども未来戦略にも明記をされております。 政府としては、個々人の結婚、出産、子育ての希望を実現していくという基本的な方針の下、加速化プランに基づいて子ども・子育て政策を抜本的に強化してきておりまして、引き続き、こども家庭庁を中心に各府省庁が一体となって、希望する若者が子供を持ち、安心して子育てできる社会の実現に取り組んでまいります。 また、加速化プランの効果検証につい…
公式会議録で全文を読む ↗○政府参考人（藤原朋子君） お答え申し上げます。 加速化プランのＫＰＩにつきましては、政府の経済財政諮問会議において点検実施をしているところでございます。 数字を申し上げますと、二十九歳以下の若年層の実質賃金、対前年度比で申し上げますと、令和五年度におきましては、十九歳以下ではマイナス一・二％、二十から二十四歳までではマイナス一・三％、二十五から二十九歳まではマイナス一・二％と、いずれも前年度比一ポイント強のマイナスでございました。 しかしながら、令和六年度におきましては、十九歳以下ではプラス一・二％、二十二から二十四歳まででプラス〇・三％、二十五から二十九歳まででプラス〇・二％と、いずれの年齢層でも前年度比プラスに転じ…
公式会議録で全文を読む ↗○政府参考人（藤原朋子君） 少子化の背景には、若い世代の所得、雇用の問題、出会いの少なさ、子育てに係る身体的、精神的な負担、あるいは仕事と子育ての両立の難しさなど、様々な要因が複雑に絡み合っていて、総合的な対応が必要であると考えております。 政府としては、個々人の結婚、出産、子育ての希望を実現していくという基本的な方針の下、従前より支援を行ってきているところであります。この方針に基づきまして、児童手当の抜本的拡充や出産費用、高等教育費の負担軽減などに加え、子育て世帯の負担軽減に資する扶養控除などの税制措置も含めて各種支援策の強化を行っているところでございます。 これまでも諸外国における様々な少子化対策につきまして税制を含め調…
公式会議録で全文を読む ↗○衆議院議員（藤原崇君） 国旗を損壊する事例に関しては、例えば昭和六十二年、競技会場に掲揚されていた日の丸を引き降ろし、ライターで火を付けて掲げた後、その場に投げ捨て半分ほど焼失された事例、平成三年に大学生四人が大学正門に掲揚されていた日の丸を引きずり降ろした事例、平成八年に旧日本海軍殉職者記念碑近くのポールに掲揚されていた日の丸を焼いた事例、平成二十年に神社の境内で参拝客が所持していた日の丸を奪い、足で踏み付けた上、さおを折った事例などを確認しております。 これらはいずれも報道されて事実関係が明らかになった事例であったということで確認をできたものでございまして、報道等でされていない事例についてはその他にもあるのではないかと推察…
公式会議録で全文を読む ↗○衆議院議員（藤原崇君） 本法案につきましては、国旗を大切に思う国民感情を保護法益とするものであり、社会の秩序維持といったものを保護法益とするものとしては考えておりません。そのため、国旗の損壊によって社会が混乱するような事態が起きること、そのことを前提としているわけではありません。
公式会議録で全文を読む ↗○衆議院議員（藤原崇君） 本法律案につきましては、先ほどお答えしたとおり、国旗の損壊事例が生じていることに加えまして、ＳＮＳ等が加速度的に普及し、グローバル化が進展する中で、国内にとどまらず海外でも生じている国旗を損壊などする行為がリアルタイムあるいはそれに近い形で我が国の人々が知るところとなり、様々な形で影響を与えることは否定できないことから、このような事情を踏まえつつ、国旗を損壊などする事案の発生を将来に向かって抑止する必要があるということを立法事実の一つであると考えております。 その上で、刑罰法規は一般的に法益が害されることを予防するために立法するものでありますから、実際の発生件数の多寡にかかわらず、将来発生する事案の予防…
公式会議録で全文を読む ↗○衆議院議員（藤原崇君） 繰り返しでございますけれど、ＳＮＳ等が加速度的に普及し、グローバル化が進展する中で、国内にとどまらず海外でも生じている国旗を損壊などする行為がリアルタイムあるいはそれに近い形で我が国の人々が知るところになり、様々な形で影響を与えることは否定できないと考えております。 したがって、このような事情も踏まえると、多発するなどの統計的な予測が可能なわけではないものの、国旗を大切に思う国民感情を保護するために、国旗を損壊などする事案の発生を将来に向かって抑止する必要があると考えております。
公式会議録で全文を読む ↗○衆議院議員（藤原崇君） 国内にとどまらず海外でも生じている国旗を損壊などする行為がリアルタイムあるいはそれに近い形で我が国の人々が知ることになり、様々な形で影響を与える、そういう可能性があると考えています。
公式会議録で全文を読む ↗○衆議院議員（藤原崇君） 特定の法益を守るために刑罰を持つというのが一般的でございます。
公式会議録で全文を読む ↗○衆議院議員（藤原崇君） 国旗の意義などを教育を通じて教えていくべきではないか、罰則はなくてもよいのではないかといった議論はあったものの、損壊行為によって国民の国旗を大切に思う感情が害されることを防ぐためには、罰則によって担保することが適切と考えたものであります。
公式会議録で全文を読む ↗○衆議院議員（藤原崇君） 現行法の器物損壊罪等でも対応ができるのではないかという議論もございましたけれど、自己所有の国旗等について含めると現行法では対処できない領域があり、国旗を大切に思う国民感情を正面から保護する必要がある以上、本法案を制定する意義があるということで考えております。
公式会議録で全文を読む ↗○衆議院議員（藤原崇君） 国旗の意義などを教育を通じて教えていくべきではないか、罰則はなくてよいのではないかといった議論はあったものの、最終的に、損壊行為によって国民の国旗を大切に思う感情が害されることを防ぐためには罰則によって担保することが適切と考えたものであります。
公式会議録で全文を読む ↗○衆議院議員（藤原崇君） まず、第一点目、罪刑法定主義についてですが、罪刑法定主義とは、いかなる行為が犯罪となり、これにどのような刑罰が科されるかにつきましては、あらかじめ国会が制定する法律によって定められていなければならないとする原則であります。 そして、もう一点目、今は法益の明確化、限定化の流れにあるのではないかという御指摘でございます。 一般論として、刑罰法規をもって保護すべき法益については、刑法の謙抑性の観点から明確に、また限定的なものとすべきとされているということは承知をしております。他方で、近年の刑事立法につきましては、社会の変化に対応して、その法益侵害性がいまだ明らかではない行為を広く刑罰により抑止しようとする…
公式会議録で全文を読む ↗○衆議院議員（藤原崇君） 処罰の早期化の具体例としては、いわゆる支払用カード電磁的記録不正作出等について、未遂罪等あるいは電磁的記録不正作出準備、いわゆる準備行為についても対象となっております。あるいは、不正アクセス行為の禁止等に関する法律におきましては、何人も不正アクセス行為の用に供する目的でアクセス制御機能に係る他人の識別符合を取得してはならないというふうに規定をされておりまして、いわゆるアクセス行為の準備段階についても、これは処罰の早期化として捉えられている事例として認識をしております。
公式会議録で全文を読む ↗○衆議院議員（藤原崇君） 与党の原案では、当初は、自ら国旗を損壊などしている状況を撮影した動画を事後的に配信する行為を処罰する規定が置かれておりました。もとより、与党原案のままでも十分に表現の自由との関係について配慮されたものではありましたけれど、多くの会派からの御賛同を得るという観点から、その処罰対象を、国旗を大切に思う国民感情を害する蓋然性が最も高い行為である、人に著しく不快又は嫌悪の情を催させるような方法で公然と国旗を損壊などする行為に限定した上で、本法案を四会派で共同提出するに至ったものでございます。
公式会議録で全文を読む ↗○衆議院議員（藤原崇君） 本法案は、公然と国旗を損壊などする行為を処罰対象としております。これは、国旗を損壊などして、その状況を人に見せる行為が保護法益である国旗を大切に思う国民感情を侵害する蓋然性が最も高いと考えたからでございます。 したがって、御指摘のとおり、あらかじめ日章旗にバツを書いた上で、それを演説会場に持ち込んで振る行為については処罰対象とならないというふうになっております。
公式会議録で全文を読む ↗○衆議院議員（藤原崇君） 通告にない中でございますけれど、犯罪の成否については一般通常人から見て著しく不快又は嫌悪の情を催させるような方法に該当するかどうかというところで判断をするわけですので、靴が新品かどうかという一事だけで物事が決まるわけではなくて、様々な事情を総合考慮して判断をすることになるわけですが、そういう中で、一般的に、新品の靴ということは、これは犯罪の成立を否定する方向に行く要素だというふうに考えています。
公式会議録で全文を読む ↗○衆議院議員（藤原崇君） 済みません。犯罪の成否というふうに今お聞きをしましたけれど、汚損という行為の該当性のという御質問でございましたら、汚損という観点では、新品の靴で全くきれいであってやれば汚損という概念には当たらないということです。 先ほどお話をしたのは、犯罪が成立するかどうかという観点でございましたので、少しああいうお答えをさせていただきましたが、汚損をするかどうかについては、新品の靴であれば汚損という概念には当たらないということです。
公式会議録で全文を読む ↗○衆議院議員（藤原崇君） 衆議院内閣委員会において、西田委員からの御質問に対し、御指摘の答弁をしたことは事実でございます。それにつきましては、政治家として御答弁をいただければとの西田委員の御発言を踏まえ答弁をしたものだというふうに考えております。 その上で、本法案の考え方を申し上げれば、本法案二条の罰則は、あくまで国旗の損壊などとして外形に表れた客観的な行為を処罰の対象とするものであり、個人の内心に立ち入って、その行為の基礎となった思想や信条を処罰するものではございませんし、その思想や信条に反する特定の行動を強いるものではないことはこれまでも答弁してきたとおりであります。
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