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05 — DIET SPEECHES / 国会発言

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藤田 ひかる」の検索結果

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2026-07-10衆議院 · 議院運営委員会

藤田文武

○藤田(文)委員 日本維新の会の藤田文武でございます。  今日は、質疑の時間を頂戴し、ありがとうございます。そして、これまで皇室典範改正に向けて様々な議論を尽くし、そして御尽力いただいた全ての皆様に感謝を申し上げたいと思います。  古来、例外なく男系で紡がれてきた皇室の歴史の重みを踏まえながら、現代を生きる政治家としていかに責任を果たしていくかという、大変重たい職責を我々が今果たそうとしているということを自覚しながら、今日は、賛成の立場ではありますけれども、幾つか本質的な論点について、確認、指摘を申し上げたいと思います。  まず初めに、女性皇族の婚姻後の身分保持案についてでございます。  先ほど来、少し指摘又はやり取りがあっ

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2026-07-10衆議院 · 議院運営委員会

藤田文武

○藤田(文)委員 ありがとうございます。  皇族でない男子が皇族になられた例は一例もないというのが、これは私は原則だと思います。制度は時代とともに変遷し、又は活用する中で、運用は柔軟にしていくということは全てにおいてあろうかと思いますけれども、その中で、何を守ってきたのか、何が一番中心の原則なのかということを外してはならないというふうに思います。  改めて、この女性皇族の婚姻後の身分保持案について、私もぎりぎりまで意見を申し上げてきたので、再度確認をしたいと思います。  女性皇族の婚姻後の身分保持は、先ほど申し上げたとおり、先例が確認されます。しかし、あくまで、私は例外的に運用されてきた事例であるということを心得るべきだと思い

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2026-07-10衆議院 · 議院運営委員会

藤田文武

○藤田(文)委員 ありがとうございます。  つまり、今は、原則、民間の方と婚姻したら離れる。これからは、原則、例外がひっくり返り、離れない。しかし、今の十五歳以上は意思を表明すれば皇室会議の議を経て離れることができるというのが適用される。つまり、完全に原則と例外はひっくり返ったわけでありますが、選択肢は残るという解釈だというふうに受け止めさせていただきました。  その上で、施行時の女王、内親王は自分の意思で皇族の身分を離れることができるという法設計になっております。その場合、皇籍を離脱せず、身分を保持したまま公務をされる、又は、皇籍を離脱をして、公務は一切しないという二択は、私は少し酷だなというふうに思いまして、その中間もあり得

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2026-07-10衆議院 · 議院運営委員会

藤田文武

○藤田(文)委員 大変御当人にとっても重要な、そして我々としても考えなければならない議題かなというふうに思いますので、あり得るという御見解だということで、前向きに捉えたいと思います。  次に、養子案についてであります。  本件については、我が党、そして私も一人の政治家の信念として、十五歳という区切りを設けることについてはぎりぎりまで反対を申し上げてまいりました。  これはやはり、年齢制限は、当然、選択肢の幅を狭めるということや、それが狭まることにより、より候補者となられるだろう方へのプレッシャーやリスクも上がる。そして、仮に、十五歳未満で年頃の方がいらっしゃった場合に、十五歳というターゲット年齢を見据えた上での例えば誹謗中傷、

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2026-07-10衆議院 · 議院運営委員会

藤田文武

○藤田(文)委員 ありがとうございます。  政府は、ある程度一定、幅のある表現の中で、裁量を持って法設計をするというのが、立法府取りまとめの中から行政府にパスされた経緯でございますが、それを踏まえて、そこに記載のある文言を尊重しながら作られたというふうに御答弁を理解させていただきたいと思います。  その上で、立法府の一員として全体会議に、全ての回に出席させていただいた者として、後世に記録を残すためにも一言申し上げたいと思います。  十五歳以上、未満の話は、全体会議において詳細な議論、それの是非について議論がされた形跡はありません。幾つかの方が、自民党のもう引退された先生が一言申し上げたというのは記憶にありますし、議事録を確認し

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2026-07-10衆議院 · 議院運営委員会

藤田文武

○藤田(文)委員 ありがとうございます。認識を確認できてよかったと思います。  それから、旧十一宮家の話につきましては、実は私も、当選して七年なんですが、一番初めの頃に予算委員会で取り上げたことがありまして、当時は、一昨日が命日でありました安倍晋三内閣、安倍晋三総理大臣でありましたけれども、そのときから、旧十一宮家というのはどういう方々なのかということを国民の皆さんに正確に知っていただくことは大事なんじゃないかという問題意識で取り組んできたわけであります。  国会議員の中にも、又はジャーナリストやメディア陣の中にも、ネット世論も含めて、どこの人かよく分からないような、そういう言い方をされる方もいらっしゃいます。ただし、それは間違

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2026-07-10衆議院 · 議院運営委員会

藤田文武

○藤田(文)委員 ありがとうございます。  これはどちらの案も始めてみて今想定していなかった懸念事項等が出てくることも想定されますから、それは当然の規定だと思います。  今回の改正案が皇統の存続、そして安定継承に大きく寄与することを強く願い、皇室のいやさかを一国民として願い、今日の質疑を終えたいと思います。本当にありがとうございました。

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2026-07-10衆議院 · 議院運営委員会

藤田文武

○藤田(文)委員 日本維新の会の藤田文武です。  党を代表して発言申し上げます。  皇室典範改正案について、賛成の立場から一言申し上げます。  一昨日は、安倍晋三元総理の命日でございました。安倍元総理のお言葉をかりれば、我が国が壮大なつづれ織り、タペストリーだとすれば、真ん中の糸が御皇室である、この糸が抜かれてしまったら、日本という国はばらばらになる。まさにそのとおりだと思います。御皇室は、我が国の正統性、伝統と文化そのものなのです。  本年は皇紀二六八六年。二千年以上にわたり、ひたすら国民の安寧と幸福に祈りをささげてこられた御皇室の圧倒的な伝統の力。我々は、その伝統の前には謙虚でなければなりません。  御皇室は、古来、男

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2026-07-09参議院 · 農林水産委員会

藤田仁司

○政府参考人(藤田仁司君) お答えいたします。  まず、その定置網などで漁獲される際に、どうやってその枠の関係で魚を逃がすかという意味でのその技術開発というものはこれまでもさせていただきました。  それで、おかの方から実際に定置網の中に入っている魚の状況を見て、実際には網揚げをしないという選択肢を取ると魚が出ていくということがあると。  それともう一つは、例えば、同じ定置網の中に大きい網目ののれんみたいなものを掲げて、それで大きな魚だけ逃がすみたいなこともしていただいていますし、さらには、網の中で、何といいますか、全部網を絞ってしまわないで、網を、何というか、上のところを水の中に下げて逃がしていただくというような、こういうその

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2026-07-09参議院 · 農林水産委員会

藤田仁司

○政府参考人(藤田仁司君) お答えいたします。  今委員御指摘のとおり、全国で藻場の消失という事態が生じております。非常に水産資源にとっては重要な場所でございますので、農林水産省におきましては、まず、いそ焼け対策のガイドラインを作成するとともに、磯焼け対策全国協議会を毎年開催いたしまして、国や各地域における取組につきまして情報共有を図っているところでございます。  現在、各都道府県におきましては、藻場・干潟ビジョンを全国の八十海域で策定しまして、海藻が着生しやすい基質の設置ですとか、ウニ等の藻を食べる動物、こういうものの除去、ハード、ソフト一体的な取組を進めているところでありまして、これに対して農林水産省として支援を行っていると

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2026-07-09参議院 · 農林水産委員会

藤田仁司

○政府参考人(藤田仁司君) お答えいたします。  水産庁といたしましては、ゴーストギアを含む海洋プラスチックの問題の対策といたしまして、環境省とも連携しながら、その漁具の適正処理ですとかリサイクルの促進、漁業者が持ち帰りましたプラスチックごみの処理、あるいは生分解性素材を用いました漁具の開発等に取り組んでいるところでございます。  例えば、水産庁で支援を行っておりますリズムというこの取組におきましては、漁業者、漁協、漁網の会社、繊維の会社、こういった三十七社が参加いたしまして、巻き網で使われた後の漁網、これのリサイクルの取組を進めているところでございます。  また、漁業者の方が操業中に海から回収したプラスチックごみについては、

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2026-07-09参議院 · 農林水産委員会

藤田仁司

○政府参考人(藤田仁司君) お答えいたします。  まず、漁業者の方が使用しました漁具につきましては、ゴーストギアとならないように、持ち帰りなど適切な管理を求めているところでございます。当然、その漁業者の方が使用した漁具、これにつきましては、漁業者本人の責任で処分をするということがこれは基本でございます。  ただ一方で、漁業者の方が持ち帰ってくる海洋プラスチックごみにつきましては所有者の特定が困難なものがございまして、その際には、回収、運搬、処理に費用を要するということが課題であると認識しております。  このため、漁業者が持ち帰りましたプラスチックごみの処理につきましては、関係省庁や漁業関係者と連携しながら対応をしておりまして、

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2026-06-26衆議院 · 厚生労働委員会

藤田洋司

○藤田(洋)委員 ありがとうございます。京都二区の新人の藤田洋司です。  新人でもありますのに二回目の質疑に立たせていただいたこと、理事の先生方や皆様に感謝申し上げます。また、国会に押し上げてくださった地元京都の方々、京都の先生方にも本当に感謝申し上げます。  まず、法案の趣旨と、抗体製剤を予防接種とすることになった経緯についてお伺いします。  今回の法改正は、医薬品技術の進歩を踏まえ、ワクチンと同程度に疾病予防効果が認められる抗体製剤について、予防接種の対象とすることを可能とするものであります。  京都で薬剤師として働いているときから、子供がRSウイルスで入院することになり、その御家庭が御不安な中で生活されていたこと、私も

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2026-06-26衆議院 · 厚生労働委員会

藤田洋司

○藤田(洋)委員 RSウイルスで苦しむ御家庭が少しでも少なくなるよう取組が進められるように、よろしくお願いいたします。  次に、RSウイルス抗体製剤の国民への情報提供についてお伺いします。  感染症対策においては、制度を整えるだけではなく、国民の理解と信頼を得ることが極めて重要です。攻めの予防医療の観点からも、接種率の向上は課題でもあります。ただ、京都で薬剤師として働いていたときも、ワクチンに対しての不安から相談される患者さんは多くおられました。妊婦や乳幼児への接種については保護者の負担も大きく、誤った情報が広がれば接種率の低下につながりかねません。  今回対象となる抗体製剤について、政府はどのようなエビデンスに基づき有効性及

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2026-06-26衆議院 · 厚生労働委員会

藤田洋司

○藤田(洋)委員 抗体製剤は高い効果が期待される一方で、高額な薬価の医薬品でもあります。定期接種化を検討する際には、重症化予防効果、入院抑制効果、医療費削減効果などを総合的に評価する必要があります。私は、高市政権の目指す攻めの予防医療は大変意義深いものだと感じています。定期接種後も、効果や副反応、有害事象について継続的な評価をお願いします。  次に、世界へのワクチンの普及についてお伺いします。  再度になりますが、攻めの予防医療については、日本のみならず、世界に向けても大変意義深いものだと感じています。今後、国産、日本製のワクチンを世界に向けて発信できることは、世界の中での日本の存在感を発揮するだけではなく、医療安全保障の面につ

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2026-06-26衆議院 · 厚生労働委員会

藤田洋司

○藤田(洋)委員 そういったものに対して創薬や製薬を後押しするような、また、医師、歯科医師、薬剤師、流通や薬業界全体が困らないような薬価制度についても、見直しについてよろしくお願いいたします。  最後に、自治体への負担への配慮についてお伺いします。  定期接種化が実現した場合、接種を担う自治体への影響も生じます。私の地元である京都でも、この定期接種化においての財政負担は大きな課題でもあると感じております。  それぞれの地方自治体への財政負担についてどのように考えておられるのか、また、定期接種化において必要な財政支援を行う必要があるのか、そういう御予定があるのかなどについて教えていただきたいと思っています。

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2026-06-26衆議院 · 厚生労働委員会

藤田洋司

○藤田(洋)委員 私も、京都の薬局で働いていた経験上、RSウイルスで苦しんでおられるお子さんやその御家庭をすごく拝見しておりまして、薬剤師としても心苦しい、そういう経験がたくさんあります。そういった中で、今回の抗体製剤のワクチンが皆様にとって有益なものになるように心から願っておりますし、また、それが迅速にしっかりと進められるような行動を政府として取っていただくことを願って、私の質疑とさせていただきます。  本当にありがとうございました。

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2026-06-16衆議院 · 消費者問題に関する特別委員会

藤田昌邦

○藤田政府参考人 お答えいたします。  リースバックは、高齢期の住み替えなど、多様なニーズに応える手法の一つでございまして、健全なリースバックの普及が進むことは、ライフスタイルに応じた柔軟な住み替えを可能とするものと考えてございます。  一方で、自宅の売買と賃貸借を組み合わせる特殊な契約であるため、理解が不十分なまま契約し、トラブルになる事態が生じやすい面もあり、国民生活センターに寄せられる相談件数は増加傾向にございます。  宅建業法においては、宅建業者に対し、取引の相手方のデメリットとなることも含め、相手方の判断に重要な影響を及ぼすこととなる事実を故意に告げないことや、事実に反する内容を告げることを禁止しているところでござい

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2026-06-16衆議院 · 消費者問題に関する特別委員会

藤田昌邦

○藤田政府参考人 お答えいたします。  訪問購入等における不招請勧誘の禁止につきましては、特定商取引法では一定の物品を対象とし、金融商品取引法では一定の店頭デリバティブ取引を対象とするなど、限定的に規定されているものと承知してございます。  宅建業法においては不招請勧誘を禁止していませんが、個人の売手の保護等を目的に、宅建業者によるいわゆる押し買い等の勧誘行為を禁止する規定が設けられてございます。具体的には、契約を締結しない旨の意思表示をした相手方に対して勧誘を継続する行為、長期にわたる勧誘等の迷惑行為、重要な事項について事実を告げずに契約を締結させる行為などが禁止されているところでございます。  これらの規定に違反する行為を

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2026-06-15衆議院 · 政治改革に関する特別委員会

藤田清太郎

○藤田政府参考人 お答えいたします。  情報流通プラットフォーム対処法は、選挙期間中も含め、インターネット上の違法、有害情報に対応するため、大規模なプラットフォーム事業者に対し、削除対応の迅速化及び運用状況の透明化の義務を課しております。  同法には選挙に特化して大規模事業者に対して何らかの義務を課す規定は現在ございませんが、大規模事業者の中には、特に選挙期間において、より迅速な対応を行うための体制整備を自主的に行っている事業者もあるものと承知しております。

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出典

国立国会図書館 国会会議録検索システム・検索用API。表示結果は同APIの応答を加工しています。

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