05 — DIET SPEECHES / 国会発言
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「許斐 亮太郎」の検索結果
523 件中 最新20件○許斐委員 国民民主党、許斐亮太郎です。 本特別委員会での質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 私の地元は福岡県でございます。まさに今回の三法案に関して関係がある自治体でもあります。そして、何より、今回は、日本の形を今後どうしていくか、これが大きなテーマであると思っていますので、その観点から質問をしていきたい、そのように思っております。 まずは、特別市設置法案について、国民民主党法案提出議員にお伺いいたします。 今回の特別市を設置する法案は、今の指定都市の今後の在り方、姿をどのようなものにしていくのか、そして、特別市とともに周辺の自治体をどのように育んでいくのか、今後の日本の姿、統治機構をつくる上で…
公式会議録で全文を読む ↗○許斐委員 ありがとうございました。 答弁にありました、まさに今後の日本の姿を考える上での新しい選択肢、つまり新しい答えを提示した、そのように私は認識しております。さらに、地方の発展の拠点となる中枢都市の都市機能が増進され、多極分散型社会の実現にも資するということは、副首都法案にもこれはつながっていくものではないかと思いまして、非常に親和性が高いと考えております。 また、これも重要だと思いますが、副首都法案において、副首都指定要件の一つとして、必要な地方行政体制について政令で定める要件を備えていることとあり、法案の概要では、必要な地方行政体制について、制度化された場合は特別市も想定されています。そのため、私は、この特別市設置…
公式会議録で全文を読む ↗○許斐委員 ありがとうございます。 選択肢を増やすという意義、確認いたしました。なおさら、副首都法案に特別市ということをもうちょっと強調してもいいのではないかと私は思っております。 特別市設置法について、また更に具体的な質問をしていきたいと思います。 今回、特別市となり得るのは人口百万人以上の指定都市とされていますが、このような要件を設けた趣旨は何でしょうか。お答えください。
公式会議録で全文を読む ↗○許斐委員 ありがとうございます。 十一か所を想定しているということでした。一部の都市だけではなくて、要件を満たせば全国どこにでも特別市ができる可能性があるということで、非常にこの法案は日本全体に関わる法案であることを、具体的な数値が出たことで認識できました。ありがとうございます。 そこで、関連して、日本維新の会の副首都法案提出者にお伺いいたします。 副首都法案において、副首都は全国で何か所程度を想定しているのか、現時点で何か所程度の候補地があるのかをお答えください。ストレートにお伺いすると、大阪のみを想定しているのか、お答えください。先ほど早稲田委員は自民党さんに質問しましたので、維新の会の皆様に質問したいと思います。
公式会議録で全文を読む ↗○許斐委員 ありがとうございます。 副首都と災害の関係についてはまた後ほど質問したいと思いますので、よろしくお願いします。 引き続き、特別市設置法について質問いたします。 これまでの議論では、大都市制度を二つのパターンに分けていました。特別市型の垂直統合か、もう一つは圏域型の水平的連携、統合です。特別市を設置することで、周辺の自治体にとっては取り残される不安が出てくると思います。私の地元、福岡四区も、まさに福岡市の一部とその周辺の三市七町で成り立っています。 そこで、質問です。 周辺自治体の不安の払拭、これを、どのように特別市以外の自治体をケアしていくのか、ビジョンをお聞かせください。
公式会議録で全文を読む ↗○許斐委員 どうもありがとうございます。 続きまして、副首都法案についてお伺いしていきたいと思います。 法案の目的や基本理念では、大規模災害に備えることと首都中枢機能のバックアップとありますが、その備えるというバックアップの役割は、これは常設で持つのか、それとも非常時に限ってのものなのでしょうか。それに加えて、そもそも首都中枢機能のバックアップという意味を、いま一度、日本維新の会の法案提出者、よろしくお願いします。
公式会議録で全文を読む ↗○許斐委員 ありがとうございます。 平時からたくさんの場所で様々な機能を副首都に整備するとなると、早稲田委員もおっしゃいましたけれども、やはりこれは、国家公務員の数もどんなものになるか分かりませんし、予算規模が分からないと話になりませんので、是非とも予算規模を明示していただきたい、そのように私からもお願い申し上げたいと思います。 引き続き、関連して、大規模災害に備える要件についてお伺いいたします。 副首都の要件に、東京圏との同時被災の可能性が低いものとして政令で定める要件に該当とあります。法案の概要では、政令の想定として、首都直下地震と富士山の噴火が挙げられていますが、ここに、今の課題である、一番危険である南海トラフ地震…
公式会議録で全文を読む ↗○許斐委員 ありがとうございます。 様々な災害があります、活断層の問題もありますが、やはり、でも、副首都ならば、より危険でない地域を指定すべきではないでしょうか。 私は、元ＮＨＫ報道カメラマンとして、この二十五年間、あらゆる被災地に行きました。そこで私が自信を持って言える共通する教訓は、日頃から想定外を想定すること、これに尽きると思います。法案だったらなおさらです。その視点がやはりこの法案には不足していると申し上げた上で、関連して質問いたします。 南海トラフで首都に対して大きな打撃がないから安心ではなくて、懸念があるのは連動地震、連動災害です。江戸時代の元禄、宝永年間にも、巨大地震と富士山噴火が連鎖的に発生した事例があり…
公式会議録で全文を読む ↗○許斐委員 ありがとうございます。 これまでの答弁で、安全な場所はお互いこの副首都で補完していくという答弁がありました。早稲田委員の指摘でもありましたが、それで言われたら、やはり大阪の順位というのは低いのではないかと私は思っております。 連動の仕方は、首都直下地震から南海トラフという場合に限りません。例えば、大阪が副首都であります、東京が首都であります、そのときに、最初に南海トラフ地震が起こって大阪が被災する、液状化が起こる、津波が起こる、そして、その大阪の復旧復興をやっているときに、今度は富士山が噴火して、更に首都直下が起こる、そのような連動も考えられます。 端的に言うと、同時被災の解釈の問題だと思うんですが、この同時…
公式会議録で全文を読む ↗○許斐委員 ありがとうございます。 やはり、副首都となれば人が集まってきますので、安全性という観点、これを重要視していただきたい、そのように思っております。 次に、副首都の要件となる連携協約について質問いたします。 副首都法第十八条第一項第三号では、副首都の指定の要件として、必要な地方行政体制について政令で定める要件を備えることとしており、法案の概要では、政令の想定として政令市と道府県の連携協約が挙げられています。特別市の設置という手段に限定されず、連携協約という手段についても要件とされたことは評価したいと思います。しかし、どのような連携協約を結ぶ必要があるとされるかは明らかにされていません。 そこで、質問です。 …
公式会議録で全文を読む ↗○許斐委員 柔軟な連携協約、よろしくお願いします。 時間になりましたので、質問を終わります。ありがとうございました。
公式会議録で全文を読む ↗○許斐委員 国民民主党の許斐亮太郎です。 本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 これまでの議論にもありましたが、郵便事業を取り巻く環境は、デジタル化の急速な進展や労働力不足、人件費、物流コストの高騰など、極めて厳しい状況にあると思います。日本の重要なインフラである郵便網をどのように維持していくのか、郵便サービスをなるべく安い料金で、あまねく、公平に提供するということが郵便事業における重要な理念であり、実はこれが課題だと思います。 今日は、若干保守的と思われるかもしれませんが、私は、郵便のユニバーサルサービスの維持の観点から質問を行っていきたいと思います。 質問の内容によっては、これまでの委員の…
公式会議録で全文を読む ↗○許斐委員 ありがとうございます。 今回の法改正は、日本郵便に対して、経営判断の余地、つまり経営の自由度を与えるものであると思っております。郵便事業の持続可能性を高める極めて前向きな一歩であると評価しております。 そこで、大臣にお伺いいたします。 今回の日本郵便の経営判断の余地を広げるこの改正を行う最大の目的はどこにあるのでしょうか、大臣にお伺いいたします。
公式会議録で全文を読む ↗○許斐委員 大臣、御答弁ありがとうございます。私が今の答弁を要約いたしますと、日本郵便頑張れという大臣の激励だと私は勝手に解釈しております。 その点において、日本郵便においては、本改正案によって経営の幅が広がり、自由度が増すということになります。 そこで質問です。 今後、会社として、郵便の役務をなるべく安い料金で、あまねく、公平に提供するという理念、サービスを維持していくためにも、どのように経営改善、発展させていくのか、その覚悟を、今度は日本郵政にお伺いいたします。
公式会議録で全文を読む ↗○許斐委員 ありがとうございます。今度は私からも、日本郵便頑張れとエールを送らせていただきたいと思います。 その一方で、やはり残念な報道がありました。日本郵便で、またもや不祥事が明らかになりました。先ほど岩谷委員からの指摘もありましたが、日本郵便東京支社の元社員の男が、郵便物の回収をめぐる入札で便宜を図って、見返りに現金やテーマパークの宿泊代金等を受け取ったとして、加重収賄などの容疑で先週逮捕されたとの報道がありました。 働いていた部署が、まさに今回の法改正にも関わってくる、郵便・物流オペレーション部、容疑も、郵便物をポストから回収して郵便局に届ける取集業務の委託契約の入札が舞台であったと承知しています。 この事案につい…
公式会議録で全文を読む ↗○許斐委員 ありがとうございます。改めまして、ガバナンスの強化、そしてコンプライアンスの徹底、よろしくお願い申し上げます。 それでは、具体的にこれまでの郵便事業の収支について確認をさせていただきたいと思います。 郵便事業の収支を見ると、令和三年度までは黒字を維持していましたが、令和四年度に郵政民営化後初めて赤字となって、以降は三年連続で赤字になっています。 赤字に転じてしまった理由、そしてその原因をどのように分析をされているのか、総務省の見解を伺います。
公式会議録で全文を読む ↗○許斐委員 ありがとうございます。 続けて伺います。 そこで、令和六年十月に郵便料金の値上げをされました。しかし、当時の想定と比べて、経営状況が大体二百二十億円余り悪くなっています。試算に比べて実際の令和六年度の郵便事業の収支が悪化した理由というのをお聞かせください。
公式会議録で全文を読む ↗○許斐委員 ありがとうございます。 要因については理解できました。しかし、先ほど来御答弁にもありました物価高騰や人件費上昇というのは今後も継続する可能性が高くて、その場しのぎの郵便料金の値上げだけでは再び同様の赤字に陥る、負のスパイラルに陥る懸念があります。 そこで、法改正、郵便料金に求められる一般要件にテーマを移したいと思っております。 改正によって、第三条関係で、郵便料金は、日本郵便の経営の状況に照らして適切なものであることとされ、郵便事業の収支相償が緩和されて、必ずしもとんとんでなくてもよい、柔軟な対応が可能となりますが、ここで言う、会社の経営の状況の判断について質問いたします。 具体的にどのような事業の収益や…
公式会議録で全文を読む ↗○許斐委員 ありがとうございます。 不動産や物流、承知いたしました。経営状況の合算対象というのは非常に大切な、これはいろいろな境界線になると思うので、確認をさせていただきました。 次に、経営の透明化の必要性について質問いたします。 郵便料金に求められる一般要件の緩和によって、他事業の収益を考慮できるようになりました。結果として、国民が最も懸念している大幅な値上げというのを回避、抑制ができるという趣旨自体は理解いたします。しかし、この仕組みは、一歩間違えば日本郵便の経営を更に危うくしかねない、私はそう思っています。 今後、ほかの事業の稼ぎを考慮して郵便料金を低く据え置くことが可能になれば、組織内に、郵便事業以外からお金…
公式会議録で全文を読む ↗○許斐委員 ありがとうございます。 ここで、将来のビジョンについて、日本郵便にストレートに質問いたします。 五年後、十年後の郵便料金は、今と比べてどのようになっているのでしょうか。据置きなのか、何％ほどの増減があるのか、見通し、ビジョンを是非お聞かせください。
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