05 — DIET SPEECHES / 国会発言
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「赤松 健」の検索結果
142,193 件中 最新20件○笹野政府参考人 お答え申し上げます。 ミサイルが発射されてから、我が国の領土、領海、若しくは上空へ到達するまでの時間は、一概には申し上げられませんが、僅か十分もしないうちに到達する可能性もあることから、Ｊアラートの送信から避難にかけられる時間はおのずと限られるものです。 その中でも、例えば屋外にいる場合には、できれば、頑丈な建物又は地下施設、それらが近くにない場合は近くの建物に避難していただくこと、また、近くに建物がない場合は、物陰に身を隠すか、地面に伏せ、頭部を守ること、屋内にいる場合には、できるだけ窓から離れ、できれば窓のない部屋に移動することなどの、少しでも身を守ることにつながる行動を取っていただくことが重要です。 …
公式会議録で全文を読む ↗○笹野政府参考人 Ｊアラートは、ミサイルの可能性があるものが我が国の領域に落下する場合などに、ミサイルに注意が必要となる地域の住民に対しまして迅速かつ簡潔に避難を呼びかけることによりまして、住民の安全の確保を図るものでございます。 具体的には、ミサイル発射情報第一報伝達の時点で、建物の中、又は地下に避難してくださいと呼びかけることとしております。また、Ｊアラートの送信については、原則として都道府県単位で送信することとしております。 なお、国民保護ポータルサイトにおきましては、避難施設を地図上で示しておりまして、スマートフォンの位置情報を活用することで、選択した避難施設までの経路を地図上に表示、誘導することが可能です。 今…
公式会議録で全文を読む ↗○笹野政府参考人 シェルター方針におきましては、諸外国の事例を参考に、地下施設のみならず地上施設も含めまして、コンクリート造り等の堅牢な施設をシェルターとして活用することによりまして、地域の特性や実情等に配慮しつつ、全ての市区町村での人口カバー率一〇〇％を目標とするとともに、昼間人口カバー率一〇〇％も目指していくこととしております。 また、委員御指摘の、主要駅や大規模建築物等を新規に建設する場合に地下空間が整備される際にも、シェルターとしての活用を見据えた整備を推奨し、積極的に働きかけるほか、既存の地下施設を中心に、数時間から数日程度の短期間の避難にも対応できるよう滞在機能等の充実を推奨することとしてございます。 これらの取…
公式会議録で全文を読む ↗○政府参考人（坂越健一君） お答えいたします。 直近三回の国政選挙における十八歳の投票率は五〇％台前後で推移している一方、十九歳や二十代前半はこれよりも低い水準となっております。 十八歳の投票率が比較的高く推移しているのは、御指摘がありましたように、選挙権年齢の引下げを受け、模擬投票や出前講座など、選挙管理委員会が学校教育と連携して主権者教育を推進したことや、学生やＮＰＯ法人その他の関係機関による周知啓発などにより一定の成果が出たものと考えております。 一方、十九歳や二十代前半の投票率については三〇％から四〇％台で推移しているため、主権者教育が一過性に終わることなく定着して行われるよう、関係機関と連携しながら主権者教育を…
公式会議録で全文を読む ↗○政府参考人（坂越健一君） お答えいたします。 総務省としましては、若者が政治、行政に主体的に参加することは、国や社会の問題を自分たちの問題として考え、捉え、行動していく主権者を育てる、いわゆる主権者教育の推進につながるものとして重要だと考えております。また、選挙管理委員会と連携して大学に期日前投票所を設置したり、高校等に出向いて出前授業を実施したりする活動を行っている若者団体が多数存在することを承知しております。 こうした取組が全国的に広がるよう、総務省としましては、若者団体間で意見交換や情報共有ができる若者啓発グループによる協議会を創設するとともに、若者リーダーフォーラムを全国の各ブロックで開催するなど、直接の経済的支援…
公式会議録で全文を読む ↗○政府参考人（坂越健一君） お答えいたします。 若者の政治参加の促進などの観点から、被選挙権年齢の引下げを求める意見があることは承知しております。その上で、我が国の被選挙権年齢につきましては、社会的経験に基づく思慮と分別を踏まえて設定されているものとの説明がされてきたところと承知しております。 被選挙権年齢は、当該公職の職務内容や選挙権年齢とのバランス等も考慮しながら検討されるべき事柄であると考えておりまして、その在り方につきましては、民主主義の土台である選挙制度の根幹に関わるものでありますことから、各党各会派において御議論いただくべき事柄であると考えております。
公式会議録で全文を読む ↗○泉委員 中道改革連合の泉健太です。 まず、さきの国民投票法改正について申し上げます。 やはり、前回改正時に附則に記されたインターネット広告規制などの検討事項が結論を得られぬまま今次の法改正を迎えたことは問題であったと考えます。今後は、附則の重要性に鑑み、附帯決議の内容を議論する時間を確実に確保し、結論を得るべきです。会長そして幹事の皆様の御配慮をお願いをいたします。 さて、本日は、地方自治についてであります。 まず、地方自治の本旨については、過去の審査会で幾度となく、団体自治、住民自治の考え方として、補完性の原則、近接性の原則が語られてきました。この点、各会派も意見を同じくすることと存じます。私としても、是非、憲法…
公式会議録で全文を読む ↗○政府参考人（河南健君） お答え申し上げます。 今先生からお話しいただきましたＵＡゼンセン、またフード連合が実施をされた調査につきましては、今年二月に両団体から私どもにもお話がございまして、結果の御説明を受けるとともに、改善に向けた御要請もいただいたところでございます。また、その際には意見交換もさせていただきました。 私どもといたしましても、公正な取引慣行の実現に向けて、更に取組の強化は必要だと考えております。 今年一月には、取適法の施行に合わせまして、ガイドライン、食品製造業者・小売業者における適正取引推進ガイドラインというのがあるんですけれども、これを改正をいたしまして、取引で問題となり得る事例といたしまして、先生か…
公式会議録で全文を読む ↗○青島健太君 日本維新の会の青島健太と申します。 三人の参考人の皆様、今日はありがとうございました。 お隣の窪田委員は、長らく沖縄で記者として大事な場面、歴史的な場面をずっと目撃してきたという中で今お尋ねがありました。私の場合は前職はスポーツの取材者でありましたけれども、沖縄は大変スポーツ盛んなところでありましたので、私も三十年来、毎年のように、何回行ったか覚えていないぐらいお邪魔をさせていただきました。 私がやっていた野球はもちろんですけれども、ゴルフ、バスケット、あるいはハンドボール、あるいは空手、沖縄には本当にすばらしいスポーツがあって、また、この委員会室には芸能で御活躍の方もいらっしゃるけれども、いずれにしても、…
公式会議録で全文を読む ↗○青島健太君 日常的にそうした危険と向き合っているというお話、よく分かりました。 私も沖縄国際大学の門のところに立たせていただきました。今は何もない、もう本当に、ところですが、町のど真ん中だという、大変なところだなというのも見てまいりました。 続いて、川名参考人に伺います。 世界で一番米軍の基地があるのが沖縄でありますし、また、米軍の基地をずっと研究していらっしゃる立場で、ちょっと象徴的な場面として私挙げさせていただいたんですが、子供たちが野球をやっているようなグラウンドにも軍の飛行機が降りてくるという、こういう事態というのは世界的にもこれ許されるのか、あるいは米軍がいる限りこういうことはやっぱりあるのか、この辺りはいか…
公式会議録で全文を読む ↗○青島健太君 ありがとうございます。 名護市の渡具知市長も、当然、沖縄防衛局に抗議をされて、そして、あのヘリコプター不時着の話ですが、ルートをしっかりと事前に教えてほしい、ないしは学校の上を飛ばないようにというオーダーは当然出しているんでしょうが、依然としてそれは改善されていないという現状があるようでございますが。 佐喜眞市長にお伺いをいたします。 宜野湾市の二五％が普天間基地、キャンプ瑞慶覧も入れると二九・四％が基地で占有されているという、非常にまた難しいというか、大変な市政をおあずかりでいらっしゃるかと思います。 名護でもこういった不時着がある、事故には至っていませんが、様々な御苦労があるんだと思いますが、市政の…
公式会議録で全文を読む ↗○青島健太君 時間が来ました。終わります。ありがとうございました。
公式会議録で全文を読む ↗○政府参考人（貝原健太郎君） お答え申し上げます。 国連は、加盟国数が創設当時の五十一か国から現在百九十三か国まで大幅に増えた一方、安保理の構成はほとんど変わっておらず、現在の構成は国際社会の実態を反映していないというふうに考えております。国際社会の諸課題により効果的に対処できるよう、改革を推進し、安保理の代表性と正統性を向上させることが必要不可欠と考えております。 そのため、日本政府としましては、いわゆるＧ４、日本、ドイツ、インド、ブラジルのメンバー国とともに、常任理事国、非常任理事国双方の拡大の必要性を訴えてきております。この考え方につきましては、アフリカ諸国ですとか一部の常任理事国等を始めとして多くの国々とも共有してい…
公式会議録で全文を読む ↗○政府参考人（貝原健太郎君） お答え申し上げます。 日本を含むＧ４が提案している改革モデル案においては、拒否権について二つのことを申し上げております。 第一に、原則として新たな常任理事国は現在の常任理事国と同様の責任と義務を負うべきであること、二点目としましては、その上で、ただし、改正の発効から十五年後に実施されるレビューにおいて拒否権に関する決定がなされるまでは、新たな常任理事国は拒否権を行使してはならないこと、この二点をＧ４として提案しているところでございます。換言いたしますと、拒否権の行使について、十五年間のモラトリアムを設定することを提案しているというところでございます。 こちらが、委員から御指摘のございました十…
公式会議録で全文を読む ↗○田中（健）委員 国民民主党の田中健です。 本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 今日は、総理に、食料品消費税の引下げ策、そして国民負担の軽減策について伺いたいと思います。 まず冒頭申し上げたいのは、物価高で国民生活が本当に厳しい現状になっている、だからこそ、負担軽減を進めていかなくてはならないという思いは、総理と全く同じであります。多くの国民が、給料が上がっても手取りが増えない、物価上昇に生活が追いつかない、そういった苦しさを感じています。 国民民主党は、今回、単純に消費税減税でなく給付にせよと申しているのではありません。問いたいのは、負担軽減を行うとして、どの減税が最も迅速に、最も確実に、また…
公式会議録で全文を読む ↗○田中（健）委員 今までの経緯を説明いただきましたが、消費税の実質ゼロ化をつなぎの消費税減税で実現する、この方向性というのが総理は同じであるかということですが、確認をしておきます。いかがですか。
公式会議録で全文を読む ↗○田中（健）委員 負担軽減を実現するという思いは変わらないということを確認させていただきましたが、その上で財務大臣に伺います。 今回のつなぎ案としての消費税減税ですけれども、仮に食料品の消費税率を現在の八％から一％に引き下げた場合、政府の試算では、国民一人当たり年間幾らの減税効果があると試算されていますでしょうか。
公式会議録で全文を読む ↗○田中（健）委員 ありがとうございます。 つまり、一人当たり約三万六千円ですね。この負担軽減を目指すということだと思います。 それでは、確認させてください。食料品の消費税を八％から一％に引き下げた場合、国民が店頭で支払う価格は本当に七％下がるのかということであります。 食料品を扱う事業者は、今、原材料費や人件費、また物流費や電気代、また、資材がないということで、包装資材など、あらゆるコスト上昇に直面しています。その中で税率を七ポイント下げても、その分が全て価格に反映されるのか、それとも、事業者のコストの吸収に扱われるのか、ここを曖昧にしたまま、五兆円という大きな財源を投じることはできないと思いますが、もう一度財務大臣に伺…
公式会議録で全文を読む ↗○田中（健）委員 ありがとうございます。 基本的に、また確実な見通しではないということですが、下がらない可能性が少しでもあるならば、やはり、価格への反映というのが不確実なつなぎとしての消費税の引下げというのは、私、負担軽減策の中心に据えるのがいいのかといった疑問が生まれます。 更に議論を進めますと、国民会議の進め方です。 国民会議でヒアリングに来ていただいた約三十一の個人、団体からは、飲食料品、食料品ゼロについて数多くの懸念が示されました。ところが、これらの懸念に対する具体的な解決策が示されないまま、突然、一％プラス給付という案が出てきています。これは、これまでの議論を踏まえた案なのか、それとも、結論を先に置いた上で、国…
公式会議録で全文を読む ↗○田中（健）委員 私たちは、また野党も、給付つき税額控除に反対していないんですが、その間のつなぎとしてのこの二年間が、消費税というやり方が今の負担軽減策に最も適しているのかといった私の考えであります。 そもそも国民民主党は、三月五日の代表質問で、玉木代表から、食料品消費税ゼロの十の懸念として、これは高市総理に質問をしています。そのとき、高市総理は、実現に向けては超党派の国民会議を設置して具体的な議論をしてほしいと言っていました。 今もそのように言ってもらいましたが、この懸念を出して優に三か月以上がたっています。もちろん、レジの議論はされたことは私も承知をしておりますが、じゃ、ほかの議論、ほかの懸念が解決されたのか、また議論さ…
公式会議録で全文を読む ↗国立国会図書館 国会会議録検索システム・検索用API。表示結果は同APIの応答を加工しています。
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