05 — DIET SPEECHES / 国会発言
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「赤澤 亮正」の検索結果
8,155 件中 最新20件○赤澤国務大臣 おはようございます。 原油の調達については、代替調達に力を入れた結果、既に七月分については前年平月比約十割の調達にめどがつき、国民の皆様の安心につながったと考えております。石油元売事業者の皆様の御尽力に心から感謝をしたいと思っています。その上で、八月以降は保守的に前年平月比七五％の調達が継続すると仮定した場合でも、備蓄を活用することで、以前の想定から一年程度延び、二〇二八年三月末まで石油の安定供給が可能となっております。 引き続き、民間事業者の皆様とも連携しつつ、必要な原油の量の確保と原油調達の更なる多角化を進めてまいりたいと考えております。
公式会議録で全文を読む ↗○赤澤国務大臣 大変重要な御指摘をいただきました。 一般的に、米国産原油は中東産原油と比較して硫黄含有量が少ないという特徴があり、大量に精製するに当たっては硫黄の処理量に見合った適切な脱硫装置の調整、又は、場合によっては整備をしないといけないといった指摘があることは承知をしております。 現時点では、委員御指摘のとおり、石油元売事業者の皆様が、様々な性状の原油を混合することで、既存の精製設備で効率的な精製を継続しており、精製設備の対応が直ちに必要になるとは認識しておりませんが、今後とも精製の状況をよく注視してまいりたいと考えております。 原油調達の多角化を進めるために必要な措置について、今後、精製設備の対応も含め、あらゆる…
公式会議録で全文を読む ↗○赤澤国務大臣 この点も本当におっしゃるとおりでございまして、中東情勢の緊迫化以降、調達先の多角化に伴い、石油元売事業者の皆様は、海運会社と配船計画の精査を行いながら原油の輸送に必要な船舶を確保してきており、現時点において必要な船舶の確保には支障が出ていないことを確認をできております。 また、今後に向けては、エネルギー安全保障の強化のために、今般開拓した調達先からの安定供給の維持も含め、ホルムズ海峡を通過する原油への依存度を下げる必要がございます。 引き続き、民間事業者の皆様とも連携しつつ、政府としても、積極的な資源外交に取り組みながら、あらゆる選択肢を排除せずに、必要な原油の量の確保と原油調達の更なる多角化を進めてまいりた…
公式会議録で全文を読む ↗○赤澤国務大臣 原油や石油製品は、我が国全体として必要な量を確保できております。御指摘のナフサについては、国内精製を継続するとともに、ナフサの代替輸入の拡大、あるいは川中製品の在庫の活用、さらには川中製品の輸入の増加によって、ナフサ由来の化学製品を含む石油製品は年度を越えて供給継続が可能となっております。 その一方で、御指摘のとおり、実際に供給の偏りや流通の目詰まりが発生しており、関係省庁に設置した情報提供窓口を通じてサプライチェーン情報を集約するだけでなく、地方経産局等が関係機関と連携し、プッシュ型でサプライチェーンの状況を把握しながら、六月の十九日時点で、燃料油六百六十五件、石油関連製品六百七十二件、合計千三百三十七件につい…
公式会議録で全文を読む ↗○赤澤国務大臣 繰り返しになりますが、原油、石油製品、日本全体として必要となる量は確保できています。ただ、供給の偏りや流通の目詰まりがあり、委員御指摘のとおり、建築、建設関係でシンナーあるいは溶剤、それから自動車整備や町工場で潤滑油、これが足りないというお声を大変多くいただいております。 御指摘のあったシンナーについては、最大で例年の一・八倍の量を供給するということで、シンナーメーカーが十八日から生産を始めていると私は承知をしていまして、実は、あしたぐらいからシンナーメーカーから直接工務店等に販売するということになると思います。そして、潤滑油については既に十日から直販スキームをつくっておりますが、シンナーについても直販スキームを…
公式会議録で全文を読む ↗○赤澤国務大臣 まず、最初の御指摘は、非常に御心配は分かります。自分がふだん卸しているところについて、名指しをすれば何か関係が壊れないかというようなことなんですが、私どもからすると、数百名体制で全力でサプライチェーンを遡ろうとしていまして、実は、一つ前の買われたところをどうこうというよりは、そこがまた何で卸せないんだろうというのは、多分その川上の問題があって、一つ一つ遡って、どこから供給が出なくなっているのかをしっかり把握した上で、そこに、じゃ、更にその川上からちゃんと物が下りるようにするとか、ありとあらゆることをやろうとしております。 そういう意味で、何か、供給が滞っているところを責めようとか、そこに何か、何といいますか、非難…
公式会議録で全文を読む ↗○赤澤国務大臣 おはようございます。 東日本大震災以降、安定供給の確保、それから電気料金の最大限の抑制、需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大といった三つを大きな目的として、小売の全面自由化は二〇一六年、そして発送電分離は二〇二〇年といった電力システム改革を行ってまいりました。これにより、広域融通による安定供給の確保や、料金メニューの多様化による需要家の選択肢拡大などは図られてきたと考えています。 一方で、世界的な脱炭素化の流れ、あるいはＤＸ、ＧＸ、さらにはＡＸの進展により電力需要の増加が見込まれるといった、電力システム改革をやった当初、必ずしも想定していなかった変化が生じてきている。 このため、事業者の創意工夫を最大限…
公式会議録で全文を読む ↗○赤澤国務大臣 恐らく委員との共通認識は、エネルギー、特に電力の安定供給は国家の生命線であるということだと思います。その上で、委員と、需要家の負担を極力抑えるという問題意識も共通しているつもりでございます。 電力システム改革後は、小売電気事業者が供給能力の確保義務を負うとともに、一般送配電事業者が最終的な需給バランスを維持する義務を負うということで、委員が御指摘のような電力の安定供給を担保する仕組みといたしました。 一方、小売全面自由化後の市場取引の拡大や再エネの導入拡大が進んでいく中で、発電事業者にとっては電源投資の回収について予見性を確保しにくいとの課題が顕在化してきているということも委員御指摘のとおりでございます。 …
公式会議録で全文を読む ↗○赤澤国務大臣 再エネの導入拡大やデータセンターによる電力需要増大に対応するため、送電網設備の重要性がこれまで以上に高まっています。 こうした中で、送配電事業者は、送電網増強のための追加的な投資資金が必要になっております。こうした投資は、レベニューキャップ制度により運転開始後に託送料金として回収することになっておりますが、費用回収までに長期間を要するため、建設期間中の資金調達に課題があると認識をしております。 こうした背景を踏まえ、これまでより踏み込んだ国の対応が必要との認識の下で、今般の電気事業法改正案では、資金調達の円滑化に向け、財政投融資を活用し、送電網整備を対象とした貸付制度を盛り込んだところでございます。 レベ…
公式会議録で全文を読む ↗○赤澤国務大臣 今般の中東情勢の緊迫化により、原油の中東依存度の高さや低いエネルギー自給率といったエネルギー政策上の課題を克服していくことの重要性が再認識されたところでございます。 再生可能エネルギーは、エネルギー自給率の向上に寄与する国産エネルギーでございます。政府としては、エネルギー安定供給と脱炭素を両立する観点から、需給調整のための蓄電池も活用しながら、これは委員の御指摘されたところでありますけれども、再エネの導入をしっかりと進めてまいりたいと思っています。 例えば、地域共生がしやすい屋根設置太陽光発電のポテンシャルを積極的に活用することや、ペロブスカイトなどの次世代型太陽光発電の開発、導入を支援してまいります。 …
公式会議録で全文を読む ↗○赤澤国務大臣 再エネ賦課金は、再エネ特措法に基づき、電気の需要家に御負担いただいているものであり、国民の皆様の御理解、御協力の下で成り立っている制度でございます。今後も、国民の皆様の理解を得ていくことが重要であるということでございます。 現在の賦課金の水準は、二〇一二年のＦＩＴ制度開始後三年間の再エネ発電事業者の利潤に特に配慮する措置が大きく影響しております。 今後の再エネ賦課金の水準については、卸電力市場価格等の影響を受けることから正確に見通すことはなかなか困難でありますが、買取り価格の引下げなどにより近年の再エネ電気の買取り総額は抑制されつつあります、また、制度開始初期の高い価格での事業用太陽光発電の買取りが終了をいた…
公式会議録で全文を読む ↗○赤澤国務大臣 再エネについては、国民負担の抑制を図りつつ導入拡大を進めていくことが重要だと思っています。 このため、ＦＩＴ制度における買取り価格については、再エネ特措法上、再エネの供給が効率的に実施される場合に通常要すると認められる費用等を基礎に、適正な利潤等を勘案して定めることとされております。何よりも、きちっと利潤を確保されることという、委員と同じ問題意識でつくらせていただいているつもりでございます。 こうした中で、本年二月の調達価格等算定委員会では、特に効率的に事業が実施された場合においても足下のインフレによるコストデータの上昇が見られること等を確認した上で、上昇分については適切に買取り価格に反映するとの考え方が示さ…
公式会議録で全文を読む ↗○赤澤国務大臣 いろいろな観点から御提案もいただいておりまして、私どもは、その議論についてはもちろんオープンでありますので、今の委員の御指摘も踏まえて、あるべき方向性というのは検討していきたいというふうに思っています。 ただ、考え方としては、先ほど事務方から説明しているとおり、一定規模以上で長期がかかるものを対象ということを基準として決めていく、それについてはやはり予見可能性というのがなかなか確保できないということで課題になっているという理解でありますので、基本的には定性的な基準を基に具体的な当てはめを考えていきたいというふうに考えております。
公式会議録で全文を読む ↗○赤澤国務大臣 委員と完全に同じ問題意識を持っていると思います。 電力の安定供給、あるいは電力の安定供給の確保は、国家の生命線であると認識をしています。 改めて申し上げるまでもございませんが、ＤＸ、あるいはＡＸ、さらにはＧＸの進展に伴い電力需要の増加が見込まれる中で、増加する電力需要に対して必要な電力を安定的に供給していくことが、これも委員御指摘になりましたけれども、国内におけるデータセンターあるいは半導体工場などの立地に不可欠であり、経済成長や産業競争力強化をまさに左右する、国力に直結をする国家の最優先課題の一つだと思っています。 御審議いただいている電気事業法の改正案では、こうした問題意識に基づき、送電網や大規模電源…
公式会議録で全文を読む ↗○赤澤国務大臣 再エネの導入に当たっては、地域との共生が大前提でございます。委員御指摘のとおりです。 昨年末に関係閣僚会議においてメガソーラー対策パッケージを取りまとめたところで、本パッケージに基づき、関係省庁との連携の下で、地域と共生した再生可能エネルギーの導入を進めてまいりたいというふうに考えています。 具体的には、今回の法改正に、太陽電池発電設備の工事前にその構造安全性を第三者機関が確認するといった安全性向上のための措置を盛り込むとともに、今年三月に設置した再エネ地域共生連絡会議を通じた国と地方の連携強化、通報窓口を通じた関係法令違反や認定計画違反が疑われる案件の洗い出し調査に引き続き取り組んでまいりたいと思います。 …
公式会議録で全文を読む ↗○赤澤国務大臣 国内企業物価指数を見ると、本年五月のナフサの価格は前年同月比で約八〇％増、シンナーになりますと約三七％増、プラスチック製品は約四％増ということで、これを観察していると、サプライチェーンの下流になるにつれて、生産コストに占める石油化学製品の割合が薄まることで、価格の上昇幅が小さくなる傾向は見て取れると思っています。 ただし、サプライチェーン上で上流から下流に部材が流通する時間差の影響や、一部で生じている過剰発注の影響、取引ロットといった個別の状況が様々であるため、委員の問題意識はよく理解をいたしますが、一概に一般的な値上がり幅をお示しすることは難しいのかなというのが私の今感じるところでございます。 なお、石油関…
公式会議録で全文を読む ↗○赤澤国務大臣 繰り返しになりますけれども、石油関連製品は我が国全体として必要となる量は確保しております。引き続き情報発信に努めるとともに、足下で生じている供給の偏りと流通の目詰まりに対しては政府を挙げて解消に取り組んでおります。これらを通じて、一部の需給逼迫に伴う価格上昇分についても、一定の引下げ効果は期待できる、それは最大限追求していきたいと思っています。 その上で、委員から感想ということで言っていただいたので申し上げたいと思いますのは、今、人口減少が始まって、明らかに我が国は労働供給制約社会と私が呼ぶ状態になっています。そこにおいては、賃上げは、優秀な人材を引きつけ、生産性向上に向けた投資を促し、企業の行動変容を促進をする…
公式会議録で全文を読む ↗○赤澤国務大臣 電力の安定供給、あるいは安定供給の確保は、国家の生命線だと認識をしております。 改めて申し上げるまでもございませんが、ＤＸ、あるいはＡＸ、さらにはＧＸを進めていく上で増加が見込まれている電力需要を賄うための十分な電力が供給できない場合には、例えば国内においてデータセンターや半導体工場などの投資機会が失われます。それだけにとどまりませんで、全体として申し上げれば、経済成長や産業競争力強化の機会が失われるということになると思います。 このため、増加する電力需要に対し必要な電力を安定的に供給していくことは、国力にまさに直結をする国家の最優先課題の一つと認識をしております。 御審議をいただいている電気事業法の改正…
公式会議録で全文を読む ↗○赤澤国務大臣 再エネの出力制御は、再エネの最大限の導入を進めるに伴い生じる一方、これが再エネ導入の妨げにならないようにするため、制御量を可能な限り抑制する対策をこれまでも実施してきてはいます。 具体的には、二〇二三年十二月に取りまとめた出力制御対策パッケージに基づき、再エネの貯蔵が可能になる蓄電池の導入支援、あるいは地域をまたいだ再エネの活用を可能にするための九州地方と中国地方を結ぶ地域間送電線の増強、それから火力発電の最低出力の引下げといった対策を進めております。 今般の電気事業法改正案に盛り込んでいる財政投融資を活用した貸付制度の対象には、大規模な地域間送電線の整備も想定をしております。これまでの取組に加えて、本制度も…
公式会議録で全文を読む ↗○赤澤国務大臣 経済産業省が二〇二五年二月に取りまとめた発電コスト検証では、二〇四〇年の原子力発電のコストについて、安全対策費を含む建設費や、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉や除染に係る費用、あるいは最終処分に係る費用も含めて、現時点で合理的に見積もることができる費用を全て織り込み算定し、キロワットアワー当たり十二・五円以上とお示しをしたところであります。 こうした検証も踏まえ、原子力発電については、第七次エネルギー基本計画において、他電源と遜色ないコスト水準としているところでございます。 その上で、今般の改正で措置する電力広域機関による貸付制度は、長期で見れば経済性が見込まれるとしても、投資期間が長期かつ大規模な電源であ…
公式会議録で全文を読む ↗国立国会図書館 国会会議録検索システム・検索用API。表示結果は同APIの応答を加工しています。
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