「近藤 雅彦」の検索結果
37,397 件中 最新20件2026-07-15衆議院 · 外務委員会
近藤和也
○近藤(和)委員 中道改革連合の近藤和也でございます。よろしくお願いいたします。
今国会もあと数日で閉会ということになります。当外務委員会においても、当初はぎくしゃくした部分はありましたけれども、それ以降はしっかりと、与党、野党、協調、話合いの中で質疑を進めていただいたことに感謝を申し上げます。そして、茂木大臣にも感謝を申し上げます。
少し本題とは違うんですけれども、拉致対策特別委員会が今国会ではまだ質疑がされないというままで、どうやら閉会をしてしまいそうです。三大臣、当然、茂木外務大臣もそのうちのお一人でございますけれども、三大臣がそろわないと委員会が開かれないということそのものが課題ではないかなと。拉致の委員会が開かれな…
公式会議録で全文を読む ↗2026-07-15衆議院 · 外務委員会
近藤和也
○近藤(和)委員 レアアースですとかの獲得であるとか、先ほどの飼料作物ですとか、また、自動車・自動車部品をいかに輸出していくか。こういった、得るものと、農産物の守らなければいけないことのバランス、大変難しいと思います。
そしてまた、ブラジル等が強くて、そして、日本ではブラジルからはほとんど輸入がない中で、ほとんどが米国、豪州から輸入をしている、例えば砂糖ですとか牛肉ですとか。米国との関係とのぎくしゃく度合いということも後々出てくるのかなというふうに思いますが、毅然とした姿勢で交渉に臨んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、次に参ります。
五月に伊藤委員との質疑もございました。大臣は、ホルムズ海峡…
公式会議録で全文を読む ↗2026-07-15衆議院 · 外務委員会
近藤和也
○近藤(和)委員 今まで、ホルムズ海峡が国際海峡かどうか、このことについては質疑がなかったということを大臣は言われたんですけれども、五月十三日の伊藤委員との質疑の中でも、大臣が、四月二十一日の国会におきまして、ホルムズ海峡が国際海洋法上の通過通航制度が適用される国際海峡に当たるか否かについては、政府として確定的な評価を申し上げることはなお精査を要するという答弁をされた、ということもちょっと言われているので、これは大臣なのか違う方が答えられたのか分かりませんけれども、そういうやり取りがあった上で、どうしてこの五月の段階で国際海峡として認定することになったんですかということを申し上げたわけでございます。
ただ、この点についてのどなた…
公式会議録で全文を読む ↗2026-07-15衆議院 · 外務委員会
近藤和也
○近藤(和)委員 参考人で結構なんですけれども、先ほど、課徴金を課すことは国際法では認められないということでしたが、結果として、米国が課徴金ではなくて何らかの形で利益というか何らかのものを得るということは、これは課徴金と同類のものではないかなと。その点についての認識はいかがでしょうか。
公式会議録で全文を読む ↗2026-07-15衆議院 · 外務委員会
近藤和也
○近藤(和)委員 本当に、この数年間、トランプ大統領に振り回されています。彼の言ったこと、そして実際に行動に移すこと、例えば、関税などは、最初は、むちゃくちゃなことで、やるのかやらないのかと思っていたら本当にやったわけですから、事が起きてからということではなくて、やはり彼には、自由、民主主義、法の支配が大事であるということは、アメリカの友好国である日本、日本政府、茂木大臣にも、しっかりとそこはその都度その都度発信をしていただきたいなというふうに思います。この点については答弁は求めません。
私も、アメリカが大好き、親米だと思っていますが、この数か月間の質疑を聞いていると私は反米的な質問ばかりしているように感じるかもしれませんが、申…
公式会議録で全文を読む ↗2026-07-15衆議院 · 外務委員会
近藤和也
○近藤(和)委員 本質的には、日本国として、海外で海賊版を直接取り締まる、罰金を取る等々ができないということが課題としてあるんだろうなと。ただ、ベルヌ条約はかなりの国が入っているというふうに伺っています。取り締まってもらう国への支援、これも大変重要だと思いますが、何らかの形での世界的なルール作り、これも本当に重要ではないかなというふうに考えます。
そして、次につながりますけれども、四月の質疑で、ホワイトハウスが日本のコンテンツを無断で使用していることについて取り上げました。茂木大臣からも、一般論としてということで、よろしくないという答弁もいただきましたけれども、その前後で、以降も含めて、課室長レベルでの申入れも行っているというふ…
公式会議録で全文を読む ↗2026-07-15衆議院 · 外務委員会
近藤和也
○近藤(和)委員 諸外国に対して海賊版等の取締り等をしっかりしてくださいねと言いながら、アメリカに対して、アメリカのトランプ大統領がすることに対しては野放し、結果として野放しとなっていては示しがつかないというふうに思います。国がやっているんだから、じゃ、民間の自分たちがやっても大丈夫だというふうにも、間違ったメッセージにもなりかねないので、そこはしっかりと、部課長、課長、室長レベルではなくて、ベトナムの総理や副大臣にそれぞれの日本の総理、外務大臣が言われたように、これはやはり首脳間でしっかりと言っていくような話ではないかなと。
くしくも、この海賊版とは違いますけれども、フランスのマクロン大統領が日本に来られたときに高市総理と「か…
公式会議録で全文を読む ↗2026-07-15衆議院 · 外務委員会
近藤和也
○近藤(和)委員 ありがとうございます。
もう時間が参りましたので、国連については、米国が分担金を払っていない、滞納状態になっているということですとか、日本もしっかりと払っていることは払っているんだから言うべきことは言っていくべきではないか等々のことを質疑もしたかったんですけれども、またさらには、イランの情勢で、日本が何らかの形でこの復興に後々関わっていくことに対しての日本の姿勢の在り方、これらについてもちょっと質疑をしたかったんですけれども、次回以降にまたお願いをしたいと思います。
ありがとうございました。
公式会議録で全文を読む ↗2026-06-19衆議院 · 財務金融委員会
近藤雅彦
○近藤(雅)委員 国民民主党の近藤雅彦です。
本日も質問の機会、誠にありがとうございます。
私からも、療養中の植田総裁に対しまして心よりお見舞いを申し上げます。一日も早く回復されることをお祈り申し上げます。
そんな中、氷見野副総裁におかれましては、御多忙のところ、出席ありがとうございます。
本日は日本銀行からの御報告の機会と承知しておりますけれども、冒頭、金融行政につきまして二つほど金融庁に確認をさせていただきたいと思います。
本国会では、金融機能強化法が審議されまして、公的資金の注入や資金交付制度などについて新たな枠組みが設けられました。そんな折に、今度はさらに、地域金融機関の経営強化を促すような報道もございま…
公式会議録で全文を読む ↗2026-06-19衆議院 · 財務金融委員会
近藤雅彦
○近藤(雅)委員 ありがとうございました。
御答弁いただきまして、少し安心したところでございます。早期警戒制度の中で、金融機関とのしっかりとした対話、その中での監督というものが非常に重要になってくると思いますので、是非よろしくお願いいたします。
もう一つですが、次に地域金融機関に関して確認でございますが、今、日銀の追加利上げを受けまして、大手行、地銀各行、普通預金の金利が、この八月からおおむね年〇・三%から〇・四%へと引き上げることを続々と発表されております。既に、ちょうど夏の賞与が出る時期でもございまして、預金獲得競争が激化していくだろうとの懸念が金融機関の皆さんからも聞こえてきております。ここ数日の報道で、地方銀行が旺盛…
公式会議録で全文を読む ↗2026-06-19衆議院 · 財務金融委員会
近藤雅彦
○近藤(雅)委員 ありがとうございます。
是非、今後も金融庁の顔の見える支援をお願いしたいと思います。
三十年前はなかったようなネット専業銀行、それから多様な資金決済手段が生まれてきております。人口減少下で、地域金融機関の抱える多くの預金者もだんだんと少なくなってきております。多様な事業展開、そして商品ラインナップの提供など、モニタリングを的確に実施しながら、金融庁からのサポートの強化を是非ともお願いいたします。
以上で金融庁への質問を終わらせていただきまして、続いて、日本銀行に対しまして、物価や金融政策等について認識をお尋ねしたいと思います。
六月五日に厚生労働省が発表した四月の実質賃金は、一・九%のプラス、四か月…
公式会議録で全文を読む ↗2026-06-19衆議院 · 財務金融委員会
近藤雅彦
○近藤(雅)委員 ありがとうございます。
まだ、特に地方や中小企業においては、人件費上昇と価格転嫁の間で苦慮されている事業者も多数ございます。是非、国民生活への影響に十分配慮した金融政策運営をお願いしたいと思います。
次に、もう一つ、金融政策と賃上げの関係について伺いたいと思います。
二年前の状況でございますが、二〇二四年三月の政策決定会合では、大企業の賃上げ基調を受けまして、いわゆるマイナス金利の解除、金利の正常化が図られました。二〇二四年春闘では、これは連合の調査ですが、全体の賃上げ率五・一〇%に対しまして中小企業の賃上げ率四・四五%と、その差は近年で最も開く結果となりました。マイナス金利解除について、大企業先行の賃…
公式会議録で全文を読む ↗2026-06-19衆議院 · 財務金融委員会
近藤雅彦
○近藤(雅)委員 ありがとうございます。
十分に中小企業について、賃上げ水準もそうですし、経営の状況についても、しっかりとそのような視点を持って今後も市場運営をしていただければと思います。
次にお尋ねは、住宅価格に関連する事項でございます。
先ほど岡本委員からも御指摘ありました、超長期の住宅ローンの利用者が増えているとか、それから都心部の住宅価格が上昇している点を特に私は懸念を持っております。賃貸の家賃も価格が上昇トレンドにある、そういった状況でございます。
従来、中長期で賃貸入居する場合でも、賃料については貸主と借主の交渉が前提でございますので、一般的に家賃水準が急上昇することはなかったと言われております。
た…
公式会議録で全文を読む ↗2026-06-19衆議院 · 財務金融委員会
近藤雅彦
○近藤(雅)委員 ありがとうございます。
この委員会でも、先ほどから、住宅価格や住宅ローンを中心とした問題認識、皆さん共有されておりますが、私、特にお尋ねしたかったところが、マンションの賃料の急騰ぶりに対しての目くばせでございます。まさに、先ほども御指摘ありましたけれども、日銀法二条で、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資するとございますので、是非、こうした賃貸でお住まいになっている方の事情等も十分加味していただいて政策運営を行っていただければと思います。
次に、原油価格と物価見通しの関係について、通告はさせていただいておりましたけれども、時間の関係で一問飛ばさせていただきます。
最後の質問になりますけれ…
公式会議録で全文を読む ↗2026-06-19衆議院 · 財務金融委員会
近藤雅彦
○近藤(雅)委員 ありがとうございます。
NISAの普及などを通じまして、家計の金融資産も市場に入ってきております。民間投資家が市場を支える本来の姿に少しずつ戻しておく重要な局面であると思いますので、是非、長期的な視点から、市場の機能の回復についても意識した政策運営をお願いいたしまして、私からの質問とさせていただきます。
ありがとうございました。
公式会議録で全文を読む ↗2026-06-11参議院 · 内閣委員会
近藤玲子
○政府参考人(近藤玲子君) お答えいたします。
放送が果たす社会的役割や公共的な役割を踏まえ、障害のある方がテレビ放送を通じて迅速かつ正確に情報を取得することができるよう、字幕放送、解説放送及び手話放送の普及を図ることは大変重要と考えております。
このため、総務省では、放送法第四条第二項などの趣旨を踏まえ、字幕放送、解説放送及び手話放送の令和九年度までの普及目標を定めた放送分野における情報アクセシビリティに関する指針を策定しております。さらに、放送事業者の取組を推進するため、字幕番組、解説番組、手話番組などの制作費に対する助成を行うとともに、テレビ放送に対応できる手話通訳者を育成するための研修会などを開催しております。
…
公式会議録で全文を読む ↗2026-06-10衆議院 · 財務金融委員会
近藤雅彦
○近藤(雅)委員 国民民主党の近藤雅彦です。
本日も御質問の機会、誠にありがとうございます。
今日の質疑ですけれども、暗号資産とサステーナビリティー情報開示あたりに質問が集中してございますが、私からもサステーナビリティー情報開示についてお尋ねをしたいと思います。
先ほどから若林委員や萩原委員など会計が御専門の先生方からその知見に基づいた御指摘が続いておりますが、私も、特に保証業務の担い手、この問題意識を共有しております。今日はそのような視点から、投資家の利益を考えますと大変重要な法案でございますので、質問させていただきたいと思います。丁寧な御答弁をお願いいたします。
このサステーナビリティーという言葉ですけれども、耳…
公式会議録で全文を読む ↗2026-06-10衆議院 · 財務金融委員会
近藤雅彦
○近藤(雅)委員 ありがとうございます。
欧州等の動き、それから導入の背景全般につきまして、丁寧に御説明いただきました。
さて、次の質問です。
サステーナビリティー情報の開示基準に基づく開示の義務づけに伴いまして、適用対象となる企業の業務負担は相当増えるものと考えられます。そのような企業の負担を踏まえまして、金融庁はどのような制度面での手当てを行うつもりなのか、お答えください。
公式会議録で全文を読む ↗2026-06-10衆議院 · 財務金融委員会
近藤雅彦
○近藤(雅)委員 企業の規模や、今御説明ありましたように段階的な適用と承知をいたしました。
お話が続きますけれども、今回の制度、当初から全ての東証プライム上場企業に適用されるわけではなく、時価総額に応じて段階的にまさに導入されると承知をしております。具体的には、来年になりますけれども、二〇二七年三月期から時価総額三兆円以上、二八年三月期からは一兆円以上、そして、二九年三月期から五千億円以上のプライム市場上場企業へと順次対象が拡大されると承知をしております。
企業規模や社内体制、業種による差異などがある上に、サステーナビリティー情報の開示をめぐっては、諸外国での動向を含めた環境変化もございます。そんな中で、今後、政府令の対応も…
公式会議録で全文を読む ↗2026-06-10衆議院 · 財務金融委員会
近藤雅彦
○近藤(雅)委員 三百社程度に当初限定された対応とはいえ、引き続き、対象企業が円滑に開示すべき情報を取りまとめ、そして作成、公表できるような、そんなところに目配りをお願いしたいと思います。これは、運用開始後もきめ細かく周知、そしてガイドライン等の情報提供を是非お願いしたいと思います。
次の質問に移ります。企業負担との関係で、温室効果ガス排出量の開示についてお尋ねをしたいと思います。
温室効果ガスの排出量には、自社の工場や設備から直接排出されるスコープ1、購入した電力などによるスコープ2、そして、原材料の調達から物流、販売、製品使用、廃棄までを含むサプライチェーン全体の排出量であるスコープ3、この三つがあるものと承知をしており…
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