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05 — DIET SPEECHES / 国会発言

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遠藤 寛明」の検索結果

22,471 件中 最新20件
2026-07-14参議院 · 法務委員会

遠藤剛

○政府参考人(遠藤剛君) お答えいたします。  御指摘の事件につきましては、その判決におきまして、警察の捜査の一部が不正、不当ないしその具体的な疑いがあるとして主要関係者の供述の信用性が否定され、本件について合理的な疑いを超える程度の立証がなされているとは認められないとして無罪とされたものと承知しておりまして、警察としてもこれを重く受け止めているところでございます。  警察の捜査は、国民の信頼の上に成り立つものでありまして、緻密かつ適正な捜査が徹底されることというのは極めて重要であると考えており、判決で指摘された点も踏まえまして、より一層緻密かつ適正な捜査を推進してまいりたいと考えております。

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2026-07-14参議院 · 法務委員会

遠藤剛

○政府参考人(遠藤剛君) お答えいたします。  当時、警察におきましては、目撃者を含めた関係者から事情を聴取いたしまして、これを供述調書に録取するなど所要の捜査を遂げた上で、関係者の供述調書等の記録を検察官に送致したものと承知しておりますけれども、先ほど申し上げましたとおり、無罪判決におきまして、警察の捜査の一部が不正、不当ないし具体的な疑いがあるということで、供述の信用性が否定されて無罪とされたということでございまして、これを非常に重く受け止めております。  警察といたしましては、取調べの適正確保は極めて重要な課題であると認識しておりまして、これまでも様々な施策を推進してきたところでございますが、引き続き、都道府県警察に対して

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2026-07-14参議院 · 法務委員会

遠藤剛

○政府参考人(遠藤剛君) お答えいたします。  御指摘の再審無罪判決におきまして、例えば、警察におけるその供述の誘導等があったでありますとか、利益供与があったのではないかと、こういった御指摘がなされているところではございます。  これを受けまして、警察といたしましても、その任意性、証明力について疑われる余地がないように、今後、引き続き緻密かつ適正な捜査を指導していきたいと考えております。

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2026-07-14参議院 · 法務委員会

遠藤剛

○政府参考人(遠藤剛君) お答えいたします。  御指摘の事件、そのまた捜査経過について、再審無罪判決の中で厳しい御指摘を受けております。また、そういった供述に関する裏付け等が不十分であったのではないかというふうに我々の方でも考えているところでございます。こういったことを受けまして、より緻密、適正捜査に向けて取組を進めているところでございます。  また、前川様につきましても、長く御負担をお掛けしてしまったことについて非常に重く受け止めているというふうに、福井県警の本部長からもそういった旨を言っているところでございますが、諸般の情勢を踏まえて、直接お会いするかどうかというのは検討するというふうに聞いております。

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2026-07-09参議院 · 法務委員会

遠藤剛

○政府参考人(遠藤剛君) お答えいたします。  警察におきまして事件捜査を行うに当たりましては、平素から検察官と緊密に連携して対応しているところでありまして、捜査の結果、作成され又は得られた捜査資料や証拠物件のうち、犯罪事実の有無や事案の解明に必要なものについては、被疑者に有利であるか不利であるかにかかわらず、検察官に送致しているところでございます。  また、警察で保管、管理している捜査資料等について、検察官からお求めがあった場合など、必要な場合には速やかに情報を提供するとともに、検察官に送致しているところでございます。  また、証拠物件の処分に当たりましても、必要に応じて検察官に対しまして捜査上の留置の必要がないことの判断に

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2026-07-09参議院 · 法務委員会

遠藤剛

○政府参考人(遠藤剛君) お答えいたします。  警察における証拠の管理等の在り方を含めまして、警察の捜査活動について、判決等において様々な厳しい御指摘があることは警察庁としても重く受け止めているところでございます。  その上で、不適正事案等の要因につきましては、その態様が様々であるため一概にお答えすることは困難でありますが、警察としては、個別の不適正事案から得られた教訓を踏まえて必要な再発防止策に取り組んできたところでございまして、例えば、過去に発生した証拠品保管、管理に係る不適切事案におきましては、その発生原因等を踏まえて、証拠品の保管、管理を含む捜査管理の重要性に関する指導の徹底でありますとか、組織的な引継ぎの徹底などの再発

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2026-07-09参議院 · 法務委員会

遠藤剛

○政府参考人(遠藤剛君) お答えいたします。  警察は、第一次捜査機関といたしまして日々様々な事件を同時並行で捜査しておりまして、かつ事件の真相が全く分からない段階から膨大な作業を行っておりますが、その過程では、結果として事件とは全く関係ないものが収集されることも多く、そうしたものの数も膨大なものとなっているところでございます。そのため、捜査の結果、作成された捜査資料等の全てについて、御指摘のような一覧表を一律に作成することとはしていないところでございます。  その上で、管理方法について申し上げますと、まず、証拠物件については、所有者等の私法上の権利に関わるものでもありますので、犯罪捜査規範等に基づき、押収後直ちに還付することが

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2026-07-09参議院 · 法務委員会

遠藤剛

○政府参考人(遠藤剛君) お答えいたします。  先ほど申し上げました第一次捜査機関としての実情から、作成された捜査資料等の全てについて御指摘のような一覧表を一律に作成することは、捜査力が限られる中で、業務量の増加により、当該事件のほか、他の事件も含めた円滑かつ迅速な捜査の遂行でありますとか、警察が対応すべき様々な事案への対応に支障を来しかねないことから、慎重な検討を要するものと考えられるところでございます。  他方で、同種のものを一か所で保管することが保管、管理上適当な捜査資料等もございまして、そうした捜査資料等につきましては、資料の種類ごとに、紛失等を防止するため、簿冊管理等を行うなどしているところであります。  いずれにい

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2026-06-15衆議院 · 政治改革に関する特別委員会

遠藤剛

○遠藤政府参考人 お答えいたします。  令和八年二月施行の第五十一回衆議院議員総選挙におきましては、選挙の自由妨害で十六件、十一名を検挙しております。このうち、演説の場において候補者等に対する暴行が加えられた事件としては、街頭演説を準備していた候補者の脇腹を殴打したもの、街頭演説中にその場にいた選挙運動者の胸部、胸の部分を押したもの、街頭演説中にビラ配りをしていた選挙運動者の顔に殺虫剤スプレーを散布したものを把握しておりまして、それぞれ行為者を逮捕した上、選挙の自由妨害で送致したものと承知しております。  警察としては、引き続き、演説に対する妨害行為について、個別具体的な事実関係に即して、刑事事件として取り上げるべきものがあれば

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2026-06-15衆議院 · 政治改革に関する特別委員会

遠藤剛

○遠藤政府参考人 お答えいたします。  街頭演説の妨害事案に特化した形の検挙件数の統計はございませんけれども、最近五年間の国政選挙及び地方選挙における選挙の自由妨害の検挙件数でありますが、令和三年は三十件、令和四年は三十二件、令和五年は二十四件、令和六年は十九件、令和七年は四十四件でございます。  また、令和八年二月施行の第五十一回衆議院議員総選挙における選挙の自由妨害の検挙件数は十六件でございますが、令和六年十月施行の第五十回衆議院議員総選挙と比較いたしますと、二件減少しております。  また、お尋ねの警告事例といたしましては、演説中の他の候補者らに対して拡声機を使用して大音量で発言を繰り返すとともに、選挙運動用自動車のクラク

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2026-06-15衆議院 · 政治改革に関する特別委員会

遠藤剛

○遠藤政府参考人 お答えいたします。  令和五年から令和七年まででありますけれども、虚偽事項公表で検挙をした件数及び検挙人員につきましては、令和五年は六件、四名、令和六年は十件、六名、令和七年は十二件、十四名となっているところでございます。

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2026-06-01参議院 · 決算委員会

遠藤剛

○政府参考人(遠藤剛君) お答えいたします。  鑑定を実施する具体的なタイミングにつきましては、日韓双方にとって都合の良いタイミングで実施されることとなるものと承知しております。また、このDNA型鑑定につきましては、御遺骨等から採取されたサンプルについて日韓両政府がそれぞれDNA型鑑定を行い、その結果を共有することとなります。

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2026-05-29衆議院 · 外務委員会

遠藤剛

○遠藤政府参考人 お答えいたします。  サイバー空間をめぐる脅威の情勢は引き続き深刻であり、ランサムウェア被害を始めとしたサイバー事案の捜査に当たっては、外国捜査機関との連携が不可欠であると認識しております。  御指摘の電子的証拠の授受につきましては、従来より外国捜査機関とその方法等について事前に協議を行った上で実施しており、現在まで支障は特に生じていないところでございます。  また、警察では、サイバー犯罪の捜査のほか、ランサムウェアによって暗号化された被害データを復号するツールを開発してユーロポール等に提供するなど、相応の実績を上げている情報通信技術を専門とする技官も有しているところであり、こうした技官の能力も活用し、資機材

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2026-05-29衆議院 · 外務委員会

遠藤剛

○遠藤政府参考人 お答えいたします。  委員御指摘のSNS型投資詐欺を含めて、特殊詐欺等を敢行する犯行グループの指示役や首謀者の多くは、匿名性の高い通信アプリを用いて実行犯への指示等を行っております。首謀者等を検挙して犯罪組織の実態を把握するため、こうしたアプリの運営事業者から情報提供を受けることは重要であると認識しております。  一般に、匿名性の高い通信アプリの多くは海外事業者が運営しておりまして、これら海外事業者からの捜査協力は、事業者の任意の下に行われているものであります。  そこで、警察庁では、海外事業者に対し情報提供の迅速化のための働きかけを行うほか、海外事業者からの円滑な情報提供を得るために、警察庁のコンタクトポイ

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2026-05-21参議院 · 総務委員会

遠藤剛

○政府参考人(遠藤剛君) お答えいたします。  令和七年におけるSNS型投資・ロマンス詐欺を含む特殊詐欺の認知件数は四万二千九百件、被害額は約三千二百四十一億円と過去最悪となっており、このうちSNS型投資・ロマンス詐欺の認知件数は一万五千百四十二件で前年比四七・九%の増加、被害額は約千八百二十七億円で前年比四三・六%の増加と、認知件数、被害額共に前年比で増加しております。  被害者をだます手段として犯行の最初に用いられた当初接触ツールにつきましては、SNS型投資・ロマンス詐欺を含まない特殊詐欺におきましては電話が約八割を占めているところであります。一方で、SNS型投資・ロマンス詐欺における当初接触ツールにつきましては、SNSやメ

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2026-05-21参議院 · 総務委員会

遠藤剛

○政府参考人(遠藤剛君) お答えいたします。  重立った事例といたしましては、まず、中学生や高校生のグループがネットで不正に入手した大手携帯通信事業者のID、パスワードを使って同社のシステムに不正にログインし、多数のデータ通信専用SIMを不正に契約して転売し、このうちの一部が詐欺事件に利用されていたという事案がございます。このほか、データ通信専用SIMが例えば特殊詐欺の犯行グループ内の連絡時の通信に利用されていたという事案や、犯行に利用するSNS等のアカウント作成時に利用されていた事案などを把握しているところでございます。  このように、詐欺グループ等がデータ通信専用SIMを入手し犯罪に利用しているといった実態が認められるところ

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2026-05-21参議院 · 総務委員会

遠藤剛

○政府参考人(遠藤剛君) お答えいたします。  携帯電話不正利用防止法におきまして、警察署長は、携帯電話が詐欺等の所定の犯罪に利用されていると認めるに足りる相当の理由がある場合は、携帯通信事業者に対して犯罪に利用されている携帯電話番号について契約者確認を求めることができることとされております。  従来は、被害者からの聴取等によって犯行に用いられた携帯電話番号を把握することができましたが、メッセージアプリ等が犯罪に利用された場合は、契約者確認の求めを行うためには、その前段として、当該メッセージアプリ等の運営事業者に対してアカウントを開設する際に用いられた携帯電話番号を照会し、回答を得る必要がございます。この照会の法令上の根拠として

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2026-05-21参議院 · 総務委員会

遠藤剛

○政府参考人(遠藤剛君) お答えいたします。  契約者確認の求めを行う方法につきましては、これを受けた携帯通信事業者が契約者確認手続を行い、最終的には回線契約の解除にもつながり得ることから、書面の交付等その方法に関して国家公安委員会規則において定めることとされております。  他方で、今回のこの照会につきましては、任意の手続として電気通信事業者に必要な情報を求めるものにとどまるため、契約者確認の求めとは異なり、その方法等を国家公安委員会規則で定めることとはしていないところでございます。照会の具体的な方法につきましては、今後、事業者の意見を伺いながら決めていくことになります。  いずれにいたしても、事業者が対応しやすい方法となるよ

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2026-05-21参議院 · 総務委員会

遠藤剛

○政府参考人(遠藤剛君) お答えいたします。  委員御指摘のとおり、警察署長による照会が適正に行われて、本照会の対象となる電気通信事業者において判断に迷うことなく迅速、円滑に回答いただけるようにするということは極めて重要であるというふうに認識しております。  このため、特に多数の照会を行うこととなることが想定される事業者において照会対応を迅速、円滑にしていただくよう、本法案をお認めいただいた後には、時間的余裕を持って、当該事業者からも御意見伺いながら、照会の具体的な方法について決めてまいりたいと考えております。その上で、本照会の運用が適正に行われますよう、警察庁といたしましても都道府県警察への指導をしっかりと行ってまいりたいと考

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2026-05-21参議院 · 総務委員会

遠藤剛

○政府参考人(遠藤剛君) お答えいたします。  電気通信事業者の体制整備についてでございますが、この照会につきましては、任意の報告を求めるものでございますので、事業者に対して警察庁から特段その体制整備を求めるものではございませんけれども、本照会、多数行うことが想定される電気通信事業者を中心に、本照会を円滑に対応して、本照会に円滑に対応していただけるよう、その運用方法等については、時間的余裕を持って丁寧に説明をして、意見を伺ってまいりたいと考えております。  また、御指摘のとおり、この本照会は電気通信事業者に任意の報告を求めるものでありますので、報告を仮に行わないということであったとしても、是正命令でありますとか罰則の対象となるも

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出典

国立国会図書館 国会会議録検索システム・検索用API。表示結果は同APIの応答を加工しています。

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