05 — DIET SPEECHES / 国会発言
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「野村 哲郎」の検索結果
21,002 件中 最新20件○政府参考人（野村知司君） お答え申し上げます。 医療的ケアを必要とされる方が地域で生活を継続して、その御家族の方がレスパイト、一時的休息の機会を持てたりするようにするために、ショートステイ、御指摘の短期入所など、医療的ケアに対応できる支援体制整備というのは、これは進めていくことが重要だと考えています。 その中で、例えばですけれども、短期入所につきましては、医療機関などに対して新規開設に向けた講習を実施をしたりとか、あと、令和六年度の障害福祉報酬改定の中でも加算の拡充や基本報酬の引上げなどを図ったところでありまして、その結果、事業所数でありますとか利用者の数自体は増加傾向にあることは事実でございます。 ただ一方で、今後の…
公式会議録で全文を読む ↗○政府参考人（野村知司君） お答え申し上げます。 医療的ケアのあるお子さんたちが成人期にこうした、つまり大人という、成人をされた後でございますけれども、そうなると、考えられる障害福祉サービスとしては、やはり療養介護であるとか共同生活援助、グループホーム、さらには障害者支援施設といった辺りをニーズに応じて活用していただきながら、それぞれ御本人の希望に応じて暮らしを選択できるように体制を整備していくことが肝かなというふうに、こう考えております。 そのため、都道府県、市町村の方で策定をいたします障害福祉計画の中で、サービス、どういった支援が必要なのか、どのぐらい必要なのかということを見込んでいただくことにしておりますけれども、そう…
公式会議録で全文を読む ↗○政府参考人（野村知司君） お答え申し上げます。 医療的ケア児の方がよわいを重ねて、十八を超えて医療的ケア者になるということでありますので、そういった成人期に移行した後においても地域の中でどのようにそれを支えて、そういう方を支えていく体制をつくっていくかというのは非常に重要な課題だと思っております。 御指摘の医療的ケアが必要な成人の障害者の方についての実態、実数といいましょうか、でありますけれども、これは令和六年度の調査研究の中で、小児期に発症した疾患によって医療的ケアが必要となられる成人の方、こういった方々は全国に約二万人いるというような推計がこの調査結果としては出ております。 こうした調査研究に基づいて、どのぐらいの…
公式会議録で全文を読む ↗○政府参考人（野村知司君） お答え申し上げます。 医療的ケアを必要とされる方が地域で暮らし続けるということであるとか、さらに、御指摘のように御家族のレスパイトのために短期入所、ショートステイを始めとする医療的ケアに対応できる支援体制整備を進めることは重要だと考えております。 その中で、短期入所について申し上げれば、新規開設に向けて医療機関に対する講習などを行うとともに、六年度の報酬改定ですが、医療的ケア児者の受入れに関する加算の拡充や基本報酬の引上げなどを行ったところであります。 事業所の数や利用者の数は増加傾向にはございますけれども、次期令和九年度の報酬改定に向けても、この医療的ケアを必要とする方やその御家族の方々が地…
公式会議録で全文を読む ↗○政府参考人（野村知司君） お答え申し上げます。 失語症の方々につきましては、この失語症者の実数でありますとか、生活における障害の程度であるとか、あるいは社会参加の状況などを網羅的に調査したものというのが今までございませんでした。そういったことから、失語症の方々の生活と支援に関する包括的な把握、これが必要ではないかというふうに認識をしております。 このため、令和七年度から三か年の予定で、厚生労働科学研究、失語症者の障害等級の妥当性の検証及び生活の質の向上のための調査というものをやっております。この中で、失語症者の方の人数の把握を含め、失語症者に対する必要な支援策の検討を行う際の基礎資料の作成などを目的としているところでござい…
公式会議録で全文を読む ↗○政府参考人（野村知司君） お答え申し上げます。 子供を養育するに際して困難に直面している家庭、こちらに支援するに当たっては、それぞれそういった困難の背景にある状況に応じた関係機関の連携が必要であります。そういう中で、御指摘のそのメンタルヘルス面の課題、それも一つだと思います。 例えばですけれども、児童相談所でケースに対応する中で、保護者の方にメンタルヘルス上の課題であるとかあるいは精神疾患などがある場合には、保健所、精神保健福祉センターなどの機関と連携して対応していただくこと、これが重要だというふうに思います。あるいは、これ、児童相談所じゃなくて各市町村に置かれているこども家庭センターの方で同じような保護者の方と接すること…
公式会議録で全文を読む ↗○野村委員 国民民主党の野村美穂です。 本日は、中北参考人、谷口参考人、貴重な意見陳述をありがとうございました。 政治資金規正法は、これまでも、いわゆる政治と金の問題、とりわけ自由民主党において不祥事や問題が発生するたびに、その後を追うようにして改正が重ねられてきた歴史があります。リクルート事件、佐川急便事件、陸山会事件、各種政治資金問題、派閥の政治資金パーティー収入不記載問題など、時代を超えて繰り返し議論されてきました。 そのため、国民の中には、また同じことか、結局変わらないという諦めが生まれています。これが、この政治家は信用できないという段階を超えて、政治そのものが信用できないという不信へと発展してきたのではないでし…
公式会議録で全文を読む ↗○野村委員 ありがとうございました。 続きまして、昨年の参考人質疑の際、献金の受皿となる政党支部の規制について言及がありましたが、中道と国民の改正案では、寄附を受けることができる支部として、都道府県に一つの支部を指定することとしています。それだけではなく、政党ガバナンスコードに服する支部のみが受皿となれるよう、より厳しい規制が必要だと思いますが、どのような御意見でしょうか。 特に、中北参考人には、前回、ガバナンス規制が必要であると主張されていましたが、今回は、政党支部の活動を抑制しかねないということでお考えを先ほど述べられていますけれども、前回の御答弁と変わっている部分について、より詳しく、お二人の参考人からお尋ねしたいと思…
公式会議録で全文を読む ↗○野村委員 中北参考人、谷口参考人、貴重な御意見、ありがとうございました。 以上で私の質問を終わります。
公式会議録で全文を読む ↗○野村政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のストーマ装具などを含めまして日常生活用具の給付事業でございますけれども、これを含めた地域生活支援事業、様々なメニューがございまして、それを地域の実情であるとか利用者の状況などに応じて各自治体が柔軟な形態で事業展開をするというような事業でありまして、裁量的経費、補助金という仕組みでやっております。 御指摘のように、この事業でございますけれども、障害者総合支援法の中では国が費用の二分の一以内を補助できるというふうにしておりまして、裁量的経費であるということ、さらには全体的に厳しい財政状況にあるということで、国庫補助額は二分の一に今は達していない状況でございます。 そうした中で、…
公式会議録で全文を読む ↗○野村政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の特に努めていただきたいという記載でございますけれども、こちらは、平成三十年度に行いました調査の方で、平成十八年度以降、一部の市町村では種目であるとか基準額、対象者について見直しを実施していないという事実が確認をされたことを踏まえて、令和元年度と令和二年度の主管課長会議資料の中で、こうした長年見直しをしていないということに該当する市町村については、特に見直しに努めていただきたいということを特出しでお示しをしていたところでございます。 その後、令和二年度に改めてまた調査を行いまして、市町村においてどのように定期的に見直しが行われているのかとか、その検討の頻度はどうなっているのかとか…
公式会議録で全文を読む ↗○野村政府参考人 お答え申し上げます。 痩せの問題でございますけれども、二十代、三十代の女性における痩せの比率は一六・六％ということで、将来の健康への影響も懸念されますから、一つ重要な課題であると認識しております。 そういう意味では、痩せということに関する意識という意味では、健康日本21において、適正体重を維持している方の増加というのを目標に掲げて、各種普及啓発でございますとか、スマート・ライフ・プロジェクト、こうしたものを通じて、痩せや適正体重に関する意識を高めていく、こういったことに取り組んでいるところでございます。 一方で、御指摘の摂食障害でございますけれども、これも精神疾患ではありますけれども、やはり身体合併症を…
公式会議録で全文を読む ↗○政府参考人（野村恒成君） 委員の御質問の後段部分についてお答え申し上げます。 日韓犯罪人引渡条約に基づき、委員から御指摘のあったこの韓国から引渡請求のあった人物一名につきまして、法務大臣が東京高等検察庁検事長に対して韓国への引渡しを命じたことを受け、六月十一日に韓国側に引渡しが実施されたところです。同人については、今後、韓国の関係当局により、訴追を含む刑事司法手続が進められるものと承知しております。 その上で、一般論として、この日韓犯罪人引渡条約の規定について申し上げますと、当該条約第三条（ｄ）という規定になりますけれども、引渡しを求められている者が被請求国において引渡しの請求に係る犯罪について訴追されている場合又は確定判…
公式会議録で全文を読む ↗○政府参考人（野村恒成君） お答え申し上げます。 委員御指摘のこの公訴時効が経過する日でございますけれども、実際にいつがその日になるかということにつきましては、外国法令の解釈に関わる話になってまいりますので、日本政府として有権的にお答えするということはなかなか困難であるということは御理解いただければというふうに思います。 その上で、それぞれベトナム、インドネシアの法律でどのような定めになっているかという点について申し上げますと、ベトナムの刑法においては、著作権等を侵害する罪のその公訴時効については最長で五年というふうに承知をしております。同様に、インドネシアの刑法においては、この著作権等を侵害する罪の公訴時効については最長で…
公式会議録で全文を読む ↗○政府参考人（野村恒成君） お答え申し上げます。 北朝鮮、近年も弾道ミサイル発射等を繰り返すなど、核・ミサイル開発を継続しているところです。委員御指摘ありました国家安全保障戦略にあるとおりでございますけれども、こうした北朝鮮の軍事動向については、我が国の安全保障にとって従前よりも一層重大かつ差し迫った脅威となっているという認識でございます。 さらに、この近年の北朝鮮をめぐる情勢ということでございますけれども、北朝鮮によるロシアへの兵士の派遣ですとか、あるいはロシアによる北朝鮮からの弾道ミサイルを含む武器、弾薬の調達及び使用といったロ朝の軍事協力の進展、これは、ウクライナ情勢のみならず、我が国周辺地域の安全保障に与える影響とい…
公式会議録で全文を読む ↗○政府参考人（野村恒成君） お答え申し上げます。 核・ミサイル問題、あと拉致問題、これも含めて、北朝鮮への対応については、国際社会との緊密な連携、これが重要でございます。 こうした認識の下、今ヨーロッパについての御指摘ございましたけれども、政府として、例えば今年の三月、日・ＥＵ外相戦略対話ですとか、あるいは本年の四月にＮＡＴＯ加盟国常駐代表の訪日と、そういった機会を活用しつつ、ＥＵ、ＮＡＴＯ、あるいはそれぞれの加盟国、スウェーデンへの言及もございましたですけれども、それぞれの加盟国との間でも北朝鮮をめぐる情勢について意思疎通を行うとともに、緊密な連携を確認してきているところでございます。 今後とも、北朝鮮への対応につきま…
公式会議録で全文を読む ↗○政府参考人（礒部哲郎君） お答えいたします。 在留資格、経営・管理の在留審査におきましては、申請人が企業を買収して経営者となった場合、又は自ら事業を立ち上げた場合のいずれでありましても、事業活動の状況を確認するため、上場企業等一定の事業規模のある所属機関を除き、決算書類や事業所としての公租公課の支払義務の履行状況に関する書類の提出を求めるなど、事業実態の把握に努め、厳格な審査を行っているところでございます。また、事業の実態に疑義がある場合には、可能な限り実態調査を行って実態の把握に努め、厳正に処分することとしております。 これらの取組に基づき、引き続き適正な在留管理に努めてまいりたいと考えております。
公式会議録で全文を読む ↗○野村政府参考人 お答え申し上げます。 透析の導入によりまして、腎臓機能障害として障害者として認定された方に対する公費投入の総額という点でございますけれども、これは各種利用料の減免であるとか各種制度による助成など、各省庁であったりとか、あるいは各地方自治体で、それぞれ多岐にわたって取り組んでおられるということで、これを合計した金額というのを把握することはなかなか正直申し上げて難しいところではございます。 ですが、その中で、私どもで担当している制度として、身体障害のある方々の医療費の助成、つまり健康保険が適用された後の患者負担部分について軽減を図る自立支援医療制度というのがございますけれども、こちらの方で、令和六年度に腎臓機能…
公式会議録で全文を読む ↗○政府参考人（野村知司君） お答え申し上げます。 御指摘の中東情勢でございますけれども、この中東情勢の影響について、この就労継続支援Ｂ型を含めて、障害福祉分野につきましては、関係団体を通じて、まず日々のサービスへの影響ということで、燃料であるとか手袋であるとかマスクなどについて、毎週不足状況の調査を実施をしております。こういった物資の面、サービス提供につながる物資の面につきましては、現時点では、将来に向けての不安のお声というのはお聞きをすることはあるんですけれども、たちまちのサービスの提供に支障が生じているというような情報はないという状態でございます。 一方で、御指摘のように、この中東情勢の前後を通じてということにはなろうか…
公式会議録で全文を読む ↗○政府参考人（野村知司君） お答え申し上げます。 Ａ型事業所でございますけれども、全体の状況として見ると、事業所の数はおおむね四千数百か所、利用される方の数は大体八万人台半ばということで、令和六年度から七年度にかけては推移をしているというような状態でございます。 このＡ型の事業所としての収支の状況でございますけれども、障害福祉報酬で得られた収入とその事業運営に必要な支出、人件費とか施設への光熱費とかですけれども、これを差し引いた収支差でございますけれども、先般行いました経営概況調査によると、六年度決算にはなりますけれども、六・八％のプラスということで、これは障害福祉サービス全体の加重平均は六・五％ですので、それよりは若干数字…
公式会議録で全文を読む ↗国立国会図書館 国会会議録検索システム・検索用API。表示結果は同APIの応答を加工しています。
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