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05 — DIET SPEECHES / 国会発言

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長谷川 淳二」の検索結果

26,268 件中 最新20件
2026-07-16参議院 · 内閣委員会

長谷川淳二

○衆議院議員(長谷川淳二君) 伊勢崎議員にお答えをいたします。  先ほど、せんだっての参考人質疑の際に、委員御指摘の真田大佐の文献が御紹介されたことは承知しております。  法案提出に至るまでの我が党の議論におきましても、国旗を大切に思う国民感情を保護するためには、国旗の意義などを教育を通じて教えていくことも大切ではないかと、そうした議論も当然のことながらあったところでございます。  その上で、まず、国旗の意義などに関する教育につきましては、我が国においては、学習指導要領等に基づいて、小学校の社会科では、国旗はいずれの国でもその象徴とされており、互いに尊重し合うことが必要であることを理解できるようにすることと、また、中学校の社会

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2026-07-16参議院 · 内閣委員会

長谷川淳二

○衆議院議員(長谷川淳二君) お答えいたします。  児童の権利に関する条約、いわゆる子どもの権利条約につきましては、委員御指摘の第三条、児童の最善の利益、第十三条、表現の自由、第十四条、良心の自由等は承知をしております。しかしながら、本法案の提出者として条約の解釈についてお答えできる立場ではないことを御理解いただきたいと思います。  その上で、本法案につきましては、国旗を大切に思う国民感情を保護するために、人に著しく不快又は嫌悪の情を催させる方法で公然と損壊、除去、汚損するという客観的な行為態様を構成要件とするとともに、その方法に該当するかどうかの判断については、行為の外形、周囲の状況その他の客観的な事情に基づいて行う旨を定めて

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2026-07-09参議院 · 内閣委員会

長谷川淳二

○衆議院議員(長谷川淳二君) 伊勢崎委員にお答えいたします。通告の一、二をまとめてのお尋ねでございますので、少々長くなりますが、御答弁申し上げます。  まず、一つ目でございます。  国旗損壊等の行為を処罰することによる私刑、リンチや集団暴行を誘発するのではないかとのお尋ねでございます。  まず、前提といたしまして、本法案は、国旗を大切に思う国民感情を保護するために、まず、人に著しく不快又は嫌悪の情を催させる方法で公然と損壊、除去、汚損するという客観的な行為態様を構成要件とするとともに、その方法に該当するかどうかの判断については、行為の外形、周囲の状況その他の客観的な事情に基づいて行う旨を定めており、処罰対象を明確なものとしてい

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2026-07-09参議院 · 内閣委員会

長谷川淳二

○衆議院議員(長谷川淳二君) お答えいたします。  国連自由権規約委員会が御指摘の記載をしていることは承知をしてございます。その上で、これ先ほど外務省から答弁ありましたように、自由権規約の解釈についてお答えする立場にはございませんが、一般論として、先ほど政府参考人から答弁ありましたように、それに含まれる勧告的内容は各締約国にその実施を法的に義務付けているものではないと承知をしており、国旗を損壊等する行為を抑止する手段としての刑罰の要否や内容については、各国の実情に応じて検討がなされるべき事項であると承知をしています。  その上で、その上で法案提出者として申し上げますと、国旗や象徴に対する不敬が具体的にいかなる行為を指すのかは明ら

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2026-07-09参議院 · 内閣委員会

長谷川淳二

○衆議院議員(長谷川淳二君) お答えいたします。  我が国がジェノサイド条約を批准していないことは承知しておりますが、条約の締結は内閣の権能とされておりますことから、ジェノサイド条約を批准していないこととの関係で、委員御指摘のねじれが生じているのではないか、決着を付けるべきではないかという御指摘について、立法者の法案提出者として見解を述べる立場ではないことは御理解をいただきたいと思います。  その上で、本法案と表現の自由との関係について申し上げますと、表現の自由は基本的人権のうちでも最も重要なものでありますことから、まず本法案は、繰り返しになりますが、国旗を大切に思う国民感情という社会全体の重要な利益の保護を図るため、人に著しく

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2026-07-07参議院 · 内閣委員会

長谷川淳二

○衆議院議員(長谷川淳二君) お答えをいたします。  特定有人国境離島地域社会維持推進交付金に基づく運賃低廉化事業につきましては、継続的な居住が可能となる環境の整備を図ることを目的とした制度であると承知をしております。  御質問いただきました運賃低廉化事業の対象でございますが、継続的な居住が可能となる環境の整備を図る観点から、住民及び準住民とされております。すなわち、住民に加えて、住民に準ずる者も対象としております。  この準住民の範囲につきましては、事業開始以来、順次拡充をされてきております。現在は、反復継続的に島民の介護に通う元島民を含めた親族、島民が扶養する地域外に居住する学生、そして、二地域居住者やワーケーションで来島

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2026-06-23衆議院 · 政治改革に関する特別委員会

長谷川淳二

○長谷川委員 御質問ありがとうございます。  まず、昨日の参考人質疑において、御党御主張の、平成の政治改革のいわゆる総総合意において、企業・団体献金の全面禁止が政党交付金とのバーターだということは、歴史的事実として、お二人の参考人とも明確に否定をされているわけでございます。むしろ、平成六年の政治資金規正法の改正の附則によって政治家個人の資金管理団体への企業・団体献金は廃止をされましたが、企業・団体献金、政党に対するものは平成十一年に存続された、まずそこを、やはり正しい事実認識で議論することが何より重要だと思います。  もう一点の、企業・団体献金は政策をゆがめるという御批判に対して、これも昨日の中北参考人からお話がありましたが、自

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2026-06-23衆議院 · 政治改革に関する特別委員会

長谷川淳二

○長谷川委員 御質問ありがとうございます。  まず、我が党が臨時国会において提出しておりました公開強化法案の修正案についてでございます。  これは、令和六年度、たしか三月の三十日であったと思いますが、当時の公明党、そして国民民主との実務者合意において、公開強化の基準を、総務省が一覧性ある形で公開する基準を一千万超から五万円以上にするということと、オンライン提出、これは国会議員政治団体が令和九年一月一日から義務づけされておる、それを前提にデータベース化もするわけですけれども、それと同等の取組を、公開性、透明性の強化を行う支部について、企業・団体献金を受けることを認めるという法案を出させていただきました。  ただ、これは事実として

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2026-06-23衆議院 · 政治改革に関する特別委員会

長谷川淳二

○長谷川委員 自由民主党の長谷川淳二でございます。  私からは、日本維新の会との共同提出をしております、国会に置かれる学識経験を有する者により構成される合議制の組織において検討を進めることの必要性について申し上げさせていただきたいと思います。  日本維新の会との共同提出法案につきましては、政治資金の収入に関する制度の在り方について、国会に置かれる合議制の学識経験を有する者による組織において行うこと、その結論に基づいて、速やかに法制上の措置その他の措置を講じるということを内容とするものであります。  まず一点、その必要性について、やはり、政治資金の在り方を議論するに当たっては、客観的な事実認識に基づいて行うことがまず第一だと思い

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2026-06-23衆議院 · 政治改革に関する特別委員会

長谷川淳二

○長谷川委員 御指摘ありがとうございます。  まず、森ようすけ委員に申し上げますが、公開強化法案の修正について、修正協議がなかったとおっしゃいましたけれども、そもそも、この法律は、当時の公明と国民民主の実務者合意を忠実に落とし込んだ法律でございます。その過程で、当然、一緒に作った合意ですから、共同提案にならないという時点で、これは森委員も、私が記憶している限りは、賛同できないというふうに委員会答弁で、その趣旨のことは言っておられたと思います。私も大変残念な思いがしましたが。  なので、そもそも、共同提案に乗っていただかなかったということ等を踏まえて、賛同がいただけなかったということを申し上げていることを、まず、修正協議以前の段階

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2026-06-23参議院 · 農林水産委員会

長谷川敏郎

○参考人(長谷川敏郎君) 農民運動全国連合会会長の長谷川です。発言の機会を与えていただき、ありがとうございます。  私は、島根県邑南町の中山間地で、繁殖和牛二頭、田んぼ一町四反の農家です。資源循環で生態系を活用したアグロエコロジーを目指し、家族で頑張っています。  今回の主要食糧法改正案について意見陳述を行います。  令和の米騒動を総括し、二度と米不足を発生させないために、国の果たすべき役割を再度明確にしていただきたいと思います。というのも、改正の目玉は、政府が米不足の責任を棚上げしたまま、私たち農家に需要に応じた生産を主体的に行えと努力義務を押し付け、国家責任を肩代わりさせようとしているからです。  今、農家が集まれば、米

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2026-06-23参議院 · 農林水産委員会

長谷川敏郎

○参考人(長谷川敏郎君) 井上先生、質問ありがとうございます。  私も、お米の需要並びに供給について正確に把握するためにどうすればいいかというのをAIに聞いてみました。残念ながら無理ですということで。  問題は、私の今日手元に資料をお渡ししています、二ページ、三ページの図ですけれども、政府の需要見通しに応じて農家が生産を減産しても、表紙からいうと三ページですけれども、二〇一三年から二五年までにこれだけのぶれが出るわけです。  そしてまた、幾らその生産状況を人工衛星その他を使って精緻にデータを作っても、問題は、田植して以降には生産が急に増えたりはしません。去年のように、田植が終わってから総理大臣が増産をする、切り替えると言われて

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2026-06-23参議院 · 農林水産委員会

長谷川敏郎

○参考人(長谷川敏郎君) 意見陳述でも述べましたが、本当に町の中心地も荒廃農地が増えてくると。かつては、十年、二十年前には、作らない農地が出れば、どこでも大規模農家とか法人が受けてくれる、そういうことがありましたが、今はもう中心地の条件のいいところしかもうできないよという形になってきている。そして、それも含めて今受けられないよという状態になっているということです。  山の中のあれですけれども、それでも中心市街地というのがあるんですけれども、そこの周りの皆さんも、少しずつ、一反、二反作っていた田んぼができないということで大規模農家に頼んでいた。しかし、そこはもう条件が悪いので返された。だから、自分の主食も農地に住んでいても作れない、

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2026-06-23参議院 · 農林水産委員会

長谷川敏郎

○参考人(長谷川敏郎君) 水田政策と食糧法とセットでという話ですけれども、水田活用支払交付金については予算措置で行われている事業です。ゲタ対策とかナラシ対策は、経営基盤強化法だとか、そうした法律に基づく法定補助でやられている問題です。  そういう意味では、その制度をゲタとかナラシでいろいろ変えていく、単価を変えていく、そういうことは法の審議でされるんでしょうけれども、今政府が、例えば産地交付金で、大豆だとか麦だとか、その飼料作物に対して払っている産地交付金の問題をどうするかというのは、まさに政府の姿勢の問題になってきます。だから、そのことがこの主要食糧法では大きく問われてくるという形で、私はあえて水田活用支払交付金の法的根拠がなく

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2026-06-23参議院 · 農林水産委員会

長谷川敏郎

○参考人(長谷川敏郎君) 需要に応じた生産というのが打ち出されたのは二〇〇三年、施行は二〇〇四年ですが、の食糧法改正のときからです。そのときに、米作りの本来あるべき姿を打ち出されて、農家が需要に応じた生産をしていないので、市場を通じて需要動向を鋭敏に感じ取り、売れる米作りを行うことだというふうにして、それからずっと始まってきたものです。  だから、今回改めて、初めて需要に応じた生産が打ち出されているのではなくて、最初に述べましたように、さんざん需要に応じた生産を押し付けられた結果の事態です。そして、今回は法律にわざわざ主体的にと書かれました。我々が主体的にやってこなかったのか。これほど上から目線の法律はあり得ないじゃないですか。そ

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2026-06-23参議院 · 農林水産委員会

長谷川敏郎

○参考人(長谷川敏郎君) 需要見通しが的確で正確なものになることは確かにいいでしょうけれども、農民としては、その下に基づいて春に作付けをし、秋にそのとおりできるとは限らない。そのときの出口の対策をどうするのかという問題を考えていただきたいと思いますし、それは国の責任だろうというふうに私は思っています。  そして、現在、備蓄制度は毎年二十万トン前後を買い入れて、五年間保存して、餌に処分するという形ですから、単年度単年度の需給の見通しを全て、今は、例えば過剰な場合は価格の暴落という形で農家がリスクを負っています。それをやはりもう少し平準化することも可能なんだろうと。そういう体制で、さっき言いましたように、豊作ならば少し買い入れる、足ら

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2026-06-23参議院 · 農林水産委員会

長谷川敏郎

○参考人(長谷川敏郎君) たくさんできて暴落するときの経営をどう安定対策として支えていくかという問題の話ですけれども、今の経営安定対策の、先ほど述べました経営基盤強化法だとか含めて、これは基本的に認定農業者が対象なんですね。認定農業者だけで考えると全体農家はほとんどカバーできない。  また、収入保険についても、これは青色申告のみが対象ですので、私のような白色申告、ほぼ農家の九割を占めているところは、これも対象にならない。そして、今回みたいな急激なコスト向上については、収入保険は五年前の五中三ですから、とてもじゃないけれどもこれも対象にならない。まさにそういう意味では、こういう制度があるから守れるということにはなりません。  そし

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2026-06-23参議院 · 農林水産委員会

長谷川敏郎

○参考人(長谷川敏郎君) 価格保障と所得補償、これは二つの違う概念です。基本的に、生産調整やめて自由に作っていいよということで、実際、武本先生がおっしゃったように、じゃ、どんどん作れるかという状態は今現実にありません。本当にもうどんどん減っているという状態です。  しかし、例えばそれでざっと生産が増えた、過剰になった、暴落する。そうすると、その年は安いかもしれないけど、翌年作る人がいなくなりますね。食料というのはそういうわけにいかないということで、一定の価格はきちっと政府が支えていく。そして、それはやっぱりその市場の力を借りながら一定の範囲の中で上下する。だけれども、これ以上下がったらそれはもう駄目だよねというところは、価格をしっ

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2026-06-23参議院 · 農林水産委員会

長谷川敏郎

○参考人(長谷川敏郎君) 価格はマーケットで決まるというのは、今の市場の現実ではあると思います。  しかし、その価格が決まった、決まったその価格が本当に消費者が受け入れられるものかどうかということも別の問題としてあると思うんですよね。今回も、例えば消費者の方は三千円台がいいよという話がありました、二千円台から三千円。そして、生産者の方も四千円以上ないと再生産できないと。その間で、本当に生産者か消費者がどちらかがかぶるという形ではなくて、その間に政府がやっぱり入るべき。そして、確かにその市場価格は市場で決まるんだけれども、安定供給する価格への働きかけを政府がすべきだと、そこにやっぱり所得補償、価格保障の問題があるのではないかというふ

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2026-06-23参議院 · 農林水産委員会

長谷川敏郎

○参考人(長谷川敏郎君) 生産費の問題で西川先生が大変御苦労なさって、お米の生産コストの指標を発表していただきました。しかし、あれはあくまで、それのコスト指標がカバーされても、生産費として残りはゼロなんですね。やっぱり、先ほどおっしゃっていたように、利益、利潤はない計算ですね。だから、その利潤を本当にカバーしていくような価格に本当になるのかどうかという問題。  そして、そういう意味でも、後継者をつくっていく上では利潤が必要だと思いますが、実際に人材確保の問題でいうと、やっぱり今の政府の進めるやり方、専業で、大規模でという形をすると、当然、初期投資も大きなものと大きな農地が要ると。やっぱりそれ、新規就農で大変ですよね。  そういう

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出典

国立国会図書館 国会会議録検索システム・検索用API。表示結果は同APIの応答を加工しています。

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