「青島 健太」の検索結果
24,066 件中 最新20件2026-07-09衆議院 · 憲法審査会
泉健太
○泉委員 中道改革連合の泉健太です。
まず、さきの国民投票法改正について申し上げます。
やはり、前回改正時に附則に記されたインターネット広告規制などの検討事項が結論を得られぬまま今次の法改正を迎えたことは問題であったと考えます。今後は、附則の重要性に鑑み、附帯決議の内容を議論する時間を確実に確保し、結論を得るべきです。会長そして幹事の皆様の御配慮をお願いをいたします。
さて、本日は、地方自治についてであります。
まず、地方自治の本旨については、過去の審査会で幾度となく、団体自治、住民自治の考え方として、補完性の原則、近接性の原則が語られてきました。この点、各会派も意見を同じくすることと存じます。私としても、是非、憲法…
公式会議録で全文を読む ↗2026-07-03参議院 · 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会
青島健太
○青島健太君 日本維新の会の青島健太と申します。
三人の参考人の皆様、今日はありがとうございました。
お隣の窪田委員は、長らく沖縄で記者として大事な場面、歴史的な場面をずっと目撃してきたという中で今お尋ねがありました。私の場合は前職はスポーツの取材者でありましたけれども、沖縄は大変スポーツ盛んなところでありましたので、私も三十年来、毎年のように、何回行ったか覚えていないぐらいお邪魔をさせていただきました。
私がやっていた野球はもちろんですけれども、ゴルフ、バスケット、あるいはハンドボール、あるいは空手、沖縄には本当にすばらしいスポーツがあって、また、この委員会室には芸能で御活躍の方もいらっしゃるけれども、いずれにしても、…
公式会議録で全文を読む ↗2026-07-03参議院 · 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会
青島健太
○青島健太君 日常的にそうした危険と向き合っているというお話、よく分かりました。
私も沖縄国際大学の門のところに立たせていただきました。今は何もない、もう本当に、ところですが、町のど真ん中だという、大変なところだなというのも見てまいりました。
続いて、川名参考人に伺います。
世界で一番米軍の基地があるのが沖縄でありますし、また、米軍の基地をずっと研究していらっしゃる立場で、ちょっと象徴的な場面として私挙げさせていただいたんですが、子供たちが野球をやっているようなグラウンドにも軍の飛行機が降りてくるという、こういう事態というのは世界的にもこれ許されるのか、あるいは米軍がいる限りこういうことはやっぱりあるのか、この辺りはいか…
公式会議録で全文を読む ↗2026-07-03参議院 · 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会
青島健太
○青島健太君 ありがとうございます。
名護市の渡具知市長も、当然、沖縄防衛局に抗議をされて、そして、あのヘリコプター不時着の話ですが、ルートをしっかりと事前に教えてほしい、ないしは学校の上を飛ばないようにというオーダーは当然出しているんでしょうが、依然としてそれは改善されていないという現状があるようでございますが。
佐喜眞市長にお伺いをいたします。
宜野湾市の二五%が普天間基地、キャンプ瑞慶覧も入れると二九・四%が基地で占有されているという、非常にまた難しいというか、大変な市政をおあずかりでいらっしゃるかと思います。
名護でもこういった不時着がある、事故には至っていませんが、様々な御苦労があるんだと思いますが、市政の…
公式会議録で全文を読む ↗2026-07-03参議院 · 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会
青島健太
○青島健太君 時間が来ました。終わります。ありがとうございました。
公式会議録で全文を読む ↗2026-06-25参議院 · 外交防衛委員会
貝原健太郎
○政府参考人(貝原健太郎君) お答え申し上げます。
国連は、加盟国数が創設当時の五十一か国から現在百九十三か国まで大幅に増えた一方、安保理の構成はほとんど変わっておらず、現在の構成は国際社会の実態を反映していないというふうに考えております。国際社会の諸課題により効果的に対処できるよう、改革を推進し、安保理の代表性と正統性を向上させることが必要不可欠と考えております。
そのため、日本政府としましては、いわゆるG4、日本、ドイツ、インド、ブラジルのメンバー国とともに、常任理事国、非常任理事国双方の拡大の必要性を訴えてきております。この考え方につきましては、アフリカ諸国ですとか一部の常任理事国等を始めとして多くの国々とも共有してい…
公式会議録で全文を読む ↗2026-06-25参議院 · 外交防衛委員会
貝原健太郎
○政府参考人(貝原健太郎君) お答え申し上げます。
日本を含むG4が提案している改革モデル案においては、拒否権について二つのことを申し上げております。
第一に、原則として新たな常任理事国は現在の常任理事国と同様の責任と義務を負うべきであること、二点目としましては、その上で、ただし、改正の発効から十五年後に実施されるレビューにおいて拒否権に関する決定がなされるまでは、新たな常任理事国は拒否権を行使してはならないこと、この二点をG4として提案しているところでございます。換言いたしますと、拒否権の行使について、十五年間のモラトリアムを設定することを提案しているというところでございます。
こちらが、委員から御指摘のございました十…
公式会議録で全文を読む ↗2026-06-16衆議院 · 消費者問題に関する特別委員会
飯田健太
○飯田政府参考人 お答え申し上げます。
ただいま、消費者行政の対象である消費者の定義ということでお尋ねいただきました。
施策ごと、個別法ごとに様々な規定がございますので一概になかなか申し上げられないところでございますけれども、一般的に申し上げますと、一番広く言えば、消費者とは、商品の購入、サービスの利用などの消費活動をする者が広く含まれるというふうに解されるところでございます。
公式会議録で全文を読む ↗2026-06-16衆議院 · 消費者問題に関する特別委員会
飯田健太
○飯田政府参考人 お答え申し上げます。
ただいま委員から御指摘がありました消費者庁にいただいている相談でございますけれども、例えば、実際には煩雑な手続を経るような必要があるにもかかわらず、あたかも簡易な手続で定期購入契約を容易に解除できるかのように示す表示がなされていたでございますとか、あるいは、定期購入契約についての申込みの画面におきまして商品の解約条件や解約方法の表示をしていなかった事案、こういったようなことについて御相談をいただいておりまして、現在でも、インターネット上の通信販売ということで、特定商取引法において虚偽、誇大広告の禁止ですとか最終確認画面における契約の重要事項の表示が義務づけられているところでございます。
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公式会議録で全文を読む ↗2026-06-16衆議院 · 消費者問題に関する特別委員会
飯田健太
○飯田政府参考人 お答え申し上げます。
公益通報者保護法第二条第一項において、三号通報先は「その者に対し当該通報対象事実を通報することがその発生若しくはこれによる被害の拡大を防止するために必要であると認められる者」と規定されてございます。
その例といたしまして、消費者庁のウェブサイトでは、事案に応じてということではありますけれども、その前提で、消費者団体、事業者団体、各種オンブズマン団体、公益通報者支援団体、国政調査権を行使する国会の議員や、地方議会の議員、報道機関を掲載しているところでございます。
公式会議録で全文を読む ↗2026-06-16衆議院 · 消費者問題に関する特別委員会
飯田健太
○飯田政府参考人 お答え申し上げます。
三号通報先に該当するか否かの法律上の条件については先ほど御説明いたしましたけれども、いずれにいたしましても、事案に応じて個別具体的に判断されるところでございまして、御指摘のインフルエンサーの方、ユーチューバーの方々も同様だというふうに考えてございます。
この点、先ほど例示として報道機関を三号通報先として挙げさせていただきましたけれども、この趣旨でございますけれども、当該報道機関によるチェックを経て、通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしている旨を客観的事実として国民に広く知らせる機能を有しているということで対象になっているところでございます。
このように考えた場合、消費者庁とい…
公式会議録で全文を読む ↗2026-06-16衆議院 · 消費者問題に関する特別委員会
飯田健太
○飯田政府参考人 お答え申し上げます。
現行の通報者保護法におきまして、第七条において、「公益通報によって損害を受けたことを理由として、当該公益通報をした公益通報者に対して、賠償を請求することができない。」というふうに規定されてございます。
また、令和七年改正におきましては、公益通報者を特定することを目的とする行為が禁止されておりまして、通報者探索を行った場合には不法行為に該当し、事業者が損害賠償責任を負い得る、役員等が株主から経営責任を追及され得るなど、報復としての訴訟を行おうとする事業者に対する牽制効果も期待しているところでございます。
さらに、通報妨害行為というものも禁止されまして、事業者が公益通報を行おうとしてい…
公式会議録で全文を読む ↗2026-06-16衆議院 · 消費者問題に関する特別委員会
飯田健太
○飯田政府参考人 お答え申し上げます。
令和六年度、七年度、二〇二四年度、二〇二五年度でございますけれども、国が行いました特定商取引法に基づく行政処分の件数、それから、そのうち通信販売事業者に対する処分の割合についてのお尋ねでございます。
国が特定商取法に基づいて二〇二四年度に行った行政処分の件数は、六十九件でございます。このうち、通信販売事業者に対する処分は二十一件でございまして、全体の約三割を占めているところでございます。同様に、二〇二五年度に行った行政処分は四十二件でございまして、そのうち、通信販売事業者に対して行った行政処分は二十一件でございまして、二五年度につきましては全体の五割を占めているところでございます。
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公式会議録で全文を読む ↗2026-06-16衆議院 · 消費者問題に関する特別委員会
飯田健太
○飯田政府参考人 お答え申し上げます。
消費者庁は消費者の利益の擁護及び増進を任務としておりまして、税の適正かつ公平な賦課及び徴収の実現を任務としているわけではございませんけれども、今御指摘のような事案も含めまして、消費者庁の所掌事務の中で課税逃れ等の事実に接した場合には、関係省庁とも必要に応じ適時適切に連携を図ってまいりたいと思っております。
QAなどにつきましては準備しているところではございません。
公式会議録で全文を読む ↗2026-06-16衆議院 · 消費者問題に関する特別委員会
飯田健太
○飯田政府参考人 中小事業者を含めまして、消費者庁所管法律の規制対象となる事業者一社当たりの年間規制対応コストを把握しているのかという御質問についてお答えいたしたいと思います。
規制の導入に当たりまして、そのコスト負担というものを把握することは極めて重要であると認識しておりますけれども、一方で、消費者庁の所管法令は業横断的なものが多くて、規制の対象となる事業者の数ですとか業態等も様々でございます。また、規制に対応する事業者が置かれた状況も様々であるといった個別の事由による差異も大きいことでございますので、こうしたことから事業者一社当たりの年間規制対応コストを把握するのは実態的にはなかなか難しい点があると考えてございます。
他…
公式会議録で全文を読む ↗2026-06-16衆議院 · 消費者問題に関する特別委員会
飯田健太
○飯田政府参考人 お答え申し上げます。
行政におきまして、規制が事業者に課す負担を適切に把握した上で制度設計する、これは極めて重要だと思っておりますけれども、先ほども御答弁申し上げましたとおり、消費者庁の所管法令に基づく規制というものはなかなか多様でございます。消費者の安全、安心を守るために必要なものであると認識しておりますけれども、同時に、事業者の健全な事業活動を過度に妨げるものであってはならないと考えておりまして、規制の事前評価を実施する中で負担の把握にも可能な限り努めております。
コストを定量的に評価することはなかなか難しいと先ほど申し上げましたけれども、いずれにいたしましても、利害関係者の方々からの意見聴取を丁寧に行…
公式会議録で全文を読む ↗2026-06-16衆議院 · 消費者問題に関する特別委員会
飯田健太
○飯田政府参考人 お答え申し上げます。
今委員から御指摘がありましたけれども、いわゆる押し買いでございますけれども、訪問購入という形で特定商取引法の中で規制がございます。
特定商取引法の中でのルールとしては、業者に買取り時に書面の交付義務ですとか不当な勧誘行為の禁止などの行為規制が課せられておりまして、これに違反した場合には行政処分や罰則の対象になっております。昨年度は、国においては十三件、行政処分を行っております。内容といたしましては、業務の停止命令でございますとか指示、あるいは代表取締役に対する業務の禁止命令、こういったものでございます。
御相談ということでございますけれども、個別にはあれですけれども、やはり高齢者の…
公式会議録で全文を読む ↗2026-06-16衆議院 · 消費者問題に関する特別委員会
飯田健太
○飯田政府参考人 お答え申し上げます。
今委員から様々な御指摘がございました。訪問販売みたいなケースもございますし、押し買い、いわゆる訪問して購入する訪問購入のケースもございますし、店舗に持っていってそちらでいろいろなトラブルにというようなお話も、いろいろございました。
高齢化が加速いたしまして、単身世帯が増えまして、いわゆるお一人様ということで、例えば認知症などの配慮を要するような消費者の方々を狙った被害というものもどんどん増加してくるということも懸念されるところでございます。
消費生活センターの方で御相談を受け付けておりますけれども、こちらで御相談を待っているだけではなかなか被害が埋もれてしまうというようなことで、被…
公式会議録で全文を読む ↗2026-06-16衆議院 · 消費者問題に関する特別委員会
飯田健太
○飯田政府参考人 お答え申し上げます。
消費者庁では、全国の消費生活センターなどに寄せられる消費生活相談情報などを通じまして、障害者の方々の消費生活相談の実態を把握しているところでございます。
障害者等の消費生活相談件数は近年増加傾向にございます。二〇二五年は二万六千四百五十七件となったと承知しております。このうちキャッシュレス決済に関する相談につきましては、キャッシュレス決済といっても様々な決済手段がございまして、様々な相談が含まれておりますので、障害者の方々のキャッシュレス決済に関する相談件数について網羅的に正確な数値をお示しすることはなかなか難しゅうございますが、具体の相談事例といたしましては、クレジットカードの不正利…
公式会議録で全文を読む ↗2026-06-16衆議院 · 消費者問題に関する特別委員会
飯田健太
○飯田政府参考人 お答え申し上げます。
いわゆるアコーディオン表示への御質問でございますけれども、特定商取引法では、有効期限などにつきまして、広告に表示を義務づけております。最終確認画面におきましてもその表示を義務づけ、最終画面において表示を行う際には、表示事項について当該画面上で分かりやすく表示すること、又は容易に参照できるようにすることが必要となることをガイドラインで定めております。
個別の事案についての評価はなかなか難しゅうございますけれども、一般論で申し上げれば、委員御指摘のアコーディオン表示を利用する場合であっても、広告や最終確認画面にその有効期限が表示されていないと評価できるのであれば、特定商取引法に違反するおそ…
公式会議録で全文を読む ↗