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05 — DIET SPEECHES / 国会発言

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高村 正大」の検索結果

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2026-06-29衆議院 · 沖縄及び北方問題に関する特別委員会

高村正大

○高村委員 自由民主党の高村正大です。  早速ですが、黄川田大臣、昨日、三月に発生した名護市辺野古の事故の現場を訪れた、こういう報道に接しました。現場でいろいろな思いを持って抗議活動をする方がいること自体は否定しませんが、その活動に未来のある子供たちを巻き込み、結果として犠牲になることが出たということはあってはならない、こういうことだと考えております。  大臣自身、事故現場でどのような思いを持ったのか、教えてください。

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2026-06-29衆議院 · 沖縄及び北方問題に関する特別委員会

高村正大

○高村委員 大臣、ありがとうございました。  それでは、次の質問に行きたいと思います。  今年五月二十八日に成長戦略が公表された、沖縄の経済界が主導するゲートウェー二〇五〇プロジェクツについて伺います。  ゲートウェー二〇五〇プロジェクツは、空港と返還が合意されている三つの基地を価値創造の重要拠点と位置づけ、世界に開かれたゲートウェーを目指すというもので、その実行計画は二百五十ページにも及び、地元の強い思いが込められた内容となっています。  全国最下位となっている県民所得水準を現在の二倍以上に押し上げるという野心的な目標を掲げるとともに、絵に描いた餅にしないために、経済界が計画の段階から関わり、計画に関わった者が実行にも責任

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2026-06-29衆議院 · 沖縄及び北方問題に関する特別委員会

高村正大

○高村委員 ありがとうございます。  次に、那覇空港の機能強化について伺いたいと思います。  那覇空港は、二〇二〇年に第二滑走路が完成し、処理能力が大幅に拡大しました。これを契機として、二〇二四年度の入域観光客は九百九十五万人と、過去最高だったコロナ前に次ぐ過去二番目の多さを記録しており、空港機能の強化が沖縄経済の発展を力強く後押ししてきたことは明らかであります。  世界に目を向ければ、シンガポールや台湾など、急成長を遂げた都市、地域において、空港と港湾は、単なる交通インフラにとどまらず、成長戦略と一体となった都市の成長エンジンとして機能してまいりました。こうした世界の事例を踏まえると、島嶼地域が持続的に経済発展するためには、

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2026-06-29衆議院 · 沖縄及び北方問題に関する特別委員会

高村正大

○高村委員 もう一問準備していたんですが、ぼちぼち時間ということなので、まとめに入りたいと思います。  最後となりますが、沖縄の経済発展は我が国全体の成長発展にとっても必要不可欠であります。こういった思いで政府としても全力で取り組んでいただくことをお願いし、また、私自身も与党の一員として沖縄振興に全力で取り組んでいくことをお約束して、質問を終わります。  ありがとうございました。

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2026-05-12参議院 · 外交防衛委員会

高村泰夫

○政府参考人(高村泰夫君) CPTPPは、交渉当時から日本が主導してきた枠組みであり、幅広い分野をカバーした高い水準の共通ルールを世界に広めていく意義を有しております。新規加入につきましては、締約国間で一致した新規加入対応に係る原則、これオークランド原則と言われているものですけれども、この原則に基づいて対応することとなっております。  委員御指摘のとおり、コスタリカにつきましては加入交渉が実質的に妥結に至ったところですが、現在、ウルグアイとの加入交渉が始まっております。さらに、フィリピンやインドネシア、UAEにつきましては、適切であれば今年中に加入交渉を開始することとされております。  我が国といたしましては、ほかの締約国ともよ

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2026-03-05衆議院 · 本会議

高村正大

○高村正大君 自由民主党の高村正大です。  自由民主党・無所属の会、日本維新の会を代表して、ただいま議題となりました四法案について質問をいたします。(拍手)  まず、特例公債法について伺います。  特例公債法は、我が国財政の規範の特例を定めるものであります。責任ある積極財政の動向に世界が注目する中、責任と積極の二つのせめぎ合いが、この改正法案において財政法の規範と特例の関係性としてどう投影されるのかという点は、責任ある積極財政の具体化の一例として、世界中に対して極めて強いメッセージとなるとともに、今後の日本財政の信認をつなぐ上での重要な試金石となります。  そこで、特例公債法の改正法案において責任の在り方がどのように表されて

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2025-12-03衆議院 · 法務委員会

高村正大

○高村委員 今日はありがとうございます。  つい先日まで法務副大臣を務めておりまして、刑務所の現場とか、いろいろなところを視察をさせていただいたりしました。  今年の十月に、職親プロジェクトの東京支部が発足いたしました。たまたま代表が私の友人だったりということもあって、非常に興味を持ってこの取組を見ております。九月二十四日時点で、千二百七十社、そして、実際千二百五十一人の方を雇用されているというふうにも聞いております。  こういったことのほかに、新宿駆け込み餃子という、やはり刑務所を出た方を雇われているような企業があります。  先ほど池下さんの質問の際にお答えにもあったんですが、斎藤参考人が、ハローワークのようなものが刑務所

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2025-12-03衆議院 · 法務委員会

高村正大

○高村委員 ありがとうございます。  あと、また斎藤参考人の中で、九〇年代以降の警察の圧力の強化によって半グレ等の新たな問題が出てきたというお話がありました。  よくアリンコの理論といいますよね、二割、六割、二割。どんな悪い二割を取っても次の二割が出てくる、どんないい二割を取っても働く二割が出てくるというような話がある中において、やはり犯罪が見えにくくなった、あるいは犯罪に関わる方が見えにくくなったことについて、我々も非常に対処に困っている部分があるんだと思います。これは警察なんかもそうだと思います。  このことに関して、警察の取締りが本当に強化していくのが今後も正しいと思われるのか、それとも、ちょっとやり方を変えた方がいいん

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2025-12-03衆議院 · 法務委員会

高村正大

○高村委員 はい。  勉強、勉学の大切さということを感じられたというお話がありました。なかなか勉強をやろうと思い立たないで、そのまま終わっている方が結構多いと思うんですけれども、そういう方を救っていくために、何か、どういう施策を国なり自治体なりがやったら皆さん方からするとありがたい、ありがたいというか勉学しようと思いやすいのか、あったら教えてください。

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2025-11-26衆議院 · 法務委員会

高村正大

○高村委員 おはようございます。自由民主党の高村正大であります。  それでは、まず、法務省が力を入れて推し進めている司法外交について伺いたいと思います。  法務省ではこれまで、日本が法の支配を浸透させる中心的な役割を果たすべく、様々な形で司法外交を推し進められてこられたと承知をしております。私自身、法務副大臣として、ASEANの会議でマレーシアを、APECの会議で韓国を訪問して、それぞれの会議に出席するなどして司法外交の推進に取り組みました。  そして、先日、大臣は早速、フィリピンで開催されたASEANの会合に御出席になったと伺いました。  そこで、まず、現在法務省が取り組んでいる司法外交について、その意義や施策の内容を法務

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2025-11-26衆議院 · 法務委員会

高村正大

○高村委員 ありがとうございます。  ただいまの答弁で京都コングレスへの言及がありました。来年、二〇二六年には、次のコングレスがアラブ首長国連邦のアブダビで開催予定と聞いています。同国との関係では、今年の九月、法務副大臣であった私は、大臣政務官であった神田先生とともに同国から招待を受けて、関西万博の同国ナショナルデーイベントに参加をいたしました。  京都コングレスの成果の具体化として、保護司について言及されている再犯防止国連準則の策定が進んでいたと承知していますが、その進捗とアブダビ・コングレスに向けた意気込みについて、法務副大臣に伺います。

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2025-11-26衆議院 · 法務委員会

高村正大

○高村委員 副大臣、ありがとうございました。  ただいまの御答弁で、コングレスなどの大きな国際会議等のマルチの場面においてリーダーシップをしっかりと発揮していくことが重要だという話がありました。  それに加えて、いわゆるバイ、つまり、パートナー国や地域との関係を強化していくことも重要であると思います。私自身、日本・太平洋島嶼国経済フォーラムに出席するなどして、太平洋島嶼国との関係強化に努めてまいりました。  そこで、今後、どのような国や地域と関係を強化する必要があるとお考えでしょうか。法務副大臣に伺います。

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2025-11-26衆議院 · 法務委員会

高村正大

○高村委員 外交関係について、最後に大臣に伺いたいと思います。  先ほどの答弁にもありましたが、長年にわたり友好協力関係を築いてきたASEAN諸国との関係では、大臣は先日、フィリピンに出張して、ASEAN法務大臣会合に出席されました。この会合の成果や、今後のASEANとの関係強化に向けた意気込みについて、大臣に伺いたいと思います。

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2025-11-26衆議院 · 法務委員会

高村正大

○高村委員 ありがとうございます。  続いて、裁判員裁判における刺激証拠の問題について取り上げたいと思います。  刺激証拠という言葉は余り聞きなじみのない言葉だと思いますが、先日都内で開催された、犯罪被害者支援弁護士フォーラムと日本法医病理学会の共催によるシンポジウムの報道でも取り上げられ、改めて注目をされております。皆様のお手元には、資料として同シンポジウムのパンフレットをお配りさせていただいておりますので、御覧になりながらお聞きいただければと思います。  刺激証拠というのは、被害者の御遺体の写真や血のついた凶器等といった、文字どおり刺激的な証拠を指しているようですが、問題は、現在の裁判員裁判において、こうした客観的な証拠が

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2025-11-26衆議院 · 法務委員会

高村正大

○高村委員 ありがとうございました。  今お答えいただいたこうした現状に対して、検察ではどのように対応しているのかについても教えていただけますか。

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2025-11-26衆議院 · 法務委員会

高村正大

○高村委員 ありがとうございます。  個別の事件についてではなく、あくまで一般論として私の意見を申し上げますと、刑事裁判の目的は事案の真相を明らかにすることにあり、そのために必要な証拠がいわゆる刺激証拠の名の下に取り調べられないということは、刑事裁判が真相解明のためにあるということをないがしろにしかねないものだと思います。  先ほども申し上げたとおり、特に御遺体や犯行現場といった、ありのままの真実を知ることのできる客観的証拠は極めて重要なものであると思います。他方で、裁判員の方々の精神的負担を軽減することにも十分配慮する必要があるわけでありますが、それは、必要な証拠の取調べを制限することによってではなく、例えば、裁判員に証拠を見

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2025-11-26衆議院 · 法務委員会

高村正大

○高村委員 ありがとうございます。  刑事裁判においてどのような証拠を取り調べるか、また裁判員に対してどのようなケアを行うかといった事柄は裁判所において判断すべき事柄だと思いますが、裁判員裁判が適切に運用され、刑事裁判の目的が十分に果たされるよう、法務省ではこれからもしっかりと運用を見守っていただきたいと思います。  入管に関しても質問を用意していたんですが、時間でございますので、これで終わりたいと思います。  ありがとうございました。

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2025-11-21衆議院 · 財務金融委員会

高村正大

○高村委員 自由民主党の高村正大です。  短い時間ですので、早速質問に入らせていただきたいと思います。  今回、ガソリンの暫定税率の廃止により国民負担を大きく軽減することができたことは、足下の物価高対策として大きな意味があると思います。  一方で、日本の財政状況を踏まえれば、安定財源の確保を抜きに減税を行う余裕はありません。与野党で様々な意見もある中、安定財源確保の方針について今回の合意に盛り込まれたこと、また、その合意の実現のため、引き続き各党が協力し、誠意を持って取り組むとされていることの意義をどのように考えているのか、簡潔に伺いたいと思います。

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出典

国立国会図書館 国会会議録検索システム・検索用API。表示結果は同APIの応答を加工しています。

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