05 — DIET SPEECHES / 国会発言
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「高沢 一基」の検索結果
3,197 件中 最新20件○高沢委員 国民民主党の高沢一基です。 私も二月に初当選をさせていただいた新人ですが、七回目の質疑ということでやらせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 先般、日本郵便さん、去る五月十五日に経営計画を発表されたということで、報道を見させていただいております。 その中で、郵便サービスの料金見直しを検討するということも計画の中に明記されたということを報道されていて、郵便の数が減ってきている、取扱いの数が減ってきている中で、そういった見直しというようなお話が出ております。 報道の中では、令和九年度中にも値上げかみたいな、そういった臆測の報道もされておりますし、私も地元で地域団体、いろいろ活動…
公式会議録で全文を読む ↗○高沢委員 御答弁ありがとうございます。 値上がりか値下げかとお聞きしておいて大変恐縮でありますが、もちろんそう簡単なことではなくて、値上がりであっても、値上げ幅を抑制していくことも考えられるというふうに思いますので、柔軟な対応をされていくんだろうというふうに思っております。 今回の、収支相償の範囲を郵便以外の物流であったり不動産に広げて緩和をしていくという話でありますけれども、その方向性は私も是とさせていただくところではあるんですけれども、現状では、別会社でありますけれども銀行や保険の業務もされていて、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険ということでされています。 将来的な話でありますけれども、郵便事業を維持し…
公式会議録で全文を読む ↗○高沢委員 ありがとうございます。 先ほども、郵便の事業のことで、デジタル化が進んでいってというようなお話もありましたけれども、信書を扱う郵便の事業を維持していくのかどうかということで今後の経営の判断というものをしていかなくちゃいけない、そのための法律の整備ということも考えないといけないのかなと思うんです。 そうはいっても、通信手段と考えると、メールであったりとかＳＮＳであったりというのが非常に便利ですし、迅速性もありますし、料金的にも安く、経済性もあるということでありますけれども、一方では、手書きで、あるいは手書きじゃなくても、文書で信書として手紙やはがきを出すということは、やはり文化として、非常に重要な文化で、思いを伝え…
公式会議録で全文を読む ↗○高沢委員 どうもありがとうございます。 今回の法改正も、実現した暁には、経営というだけではなくて、こういった文化を守っていくという視点も、もう当然お持ちなんだと思いますけれども、是非これからも頑張っていただければありがたいなと思っております。 今回の上限認可制の導入に当たりまして、事前の説明の資料でも、主体的、機動的な郵便料金の改定を可能とするということで示されています。ということは、料金改定が容易になるのかなと。 先ほどもお話がありましたけれども、令和六年の、封筒、二十五グラム以下の定形郵便物だけでいきますと百十円に値上げされましたけれども、これは平成六年の値上げから三十年ぶり。途中は、消費税の改定等で若干の値上げ、…
公式会議録で全文を読む ↗○高沢委員 どうもありがとうございます。 この郵便料金の変更なんですけれども、消費税でも変わっていたということがあったので、個人的には、期間限定で消費税が減税された場合はどうなるのかなとか、そういった興味もあるんですが、まあ、それはおいておきまして。 報道でも、令和九年度中に変わるんじゃないかという報道もされていて、やはりかなり頻度は上がるのかなという印象があります。頻度が上がると、切手やはがきを変えないといけないわけでありますから、その差額分の新しい切手等が発売されて、それに貼るというようなことになるのかなというふうに思うんですけれども、一方で、やはりそれだけでは手間がかかるので、やはり新しく切手やはがきを交換したいという…
公式会議録で全文を読む ↗○高沢委員 郵便料金が変わっていくという中で、しかも郵便の文化を残していこうということも考えると、私はやはり利用者の方の負担を軽減していくというのは大事なのかなというふうに思いますので、引き続き御検討をいただければと思います。 今回の改正で、収支相償の範囲が郵便だけではなくて物流や不動産に広がるというお話を先ほども伺いました。 そうなりますと、郵便事業自体の収支というものが見えなくなってきちゃう、損益が見えなくなってきちゃうという部分があるのかなということも考えられますので、郵便や物流、不動産など各種事業の原価や利潤を示すことというのは、今後も、法改正後も担保されているのか、確認をさせてください。
公式会議録で全文を読む ↗○高沢委員 どうもありがとうございます。 郵便だけ単独のそういった収支状況等をしっかりと見るということも、先ほど許斐委員も質疑されていましたが、やはり経営努力をしっかりと促していくということで大切なことであろうというふうに思いますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。 今回、不動産のことも広がっていくということでありますが、これも先ほど質疑でありましたが、日本郵便さんはいろいろ不動産事業をされているということで、特に、丸の内のＪＰタワー、やはり場所がいいということもありますけれども、それだけではなくて、旧東京中央郵便局等の歴史的な建造物も一部残されて町の景観にも御配慮されていますし、商業施設のＫＩＴＴＥも楽しい場所と…
公式会議録で全文を読む ↗○高沢委員 どうもありがとうございます。 もう事前に自治体に連絡していただいているということで、本当にありがとうございます。是非引き続き行っていただいて、無理やりやる必要はないわけでありますけれども、もし需要がある場合には考えていただいて、日本郵便さんとか、日本郵政全体のこともあるんでしょうけれども、日本郵便さんとしての経営としてはやはり高く売った方がもちろんいいわけでありますから、一般競争入札で売りたいというのはもちろんだと思うんですけれども、行政需要については、今御答弁があったようにやはり別な視点が、歴史的な背景もありますので、そこについては、適正な価格というのはもちろん必要だとは思うんですが、適正な価格の範囲内で行政にも御…
公式会議録で全文を読む ↗○高沢委員 それでは、引き続きまして質疑をよろしくお願いしたいというふうに思います。 国民民主党の高沢一基です。 まず初めに、林野火災における海水散布についてお聞きしたいというふうに思います。 先ほど来、様々林野火災についての質疑がされておりますけれども、大槌町の火災を始め、テレビのニュースやネットのニュース等を見ていますと、全国各地で林野火災、山火事が発生していて、先ほどの御答弁でも、規模、焼損面積が増えている傾向があるというふうなお話もありましたけれども、印象に残って、非常にやはり林野火災は増えているのかなというふうに思っておりました。 ただ、事前にいろいろ資料をいただいて調べてみますと、昭和四十九年には、林野火…
公式会議録で全文を読む ↗○高沢委員 どうもありがとうございます。 海水散布による環境への影響は少ないという今御答弁をいただきまして、私もその資料を見せていただきました。平成十年に行われました、今御紹介いただいた消防庁それから林野庁が合同で実験したものについても、それほど大きな影響はないということで伺っております。 また、岩手県が行いました平成三十年の、釜石市尾崎白浜・佐須地区における山火事消火のために海水が散布された森林土壌の化学性という研究結果が発表されていて、これも、ｐＨ値であったりとか、あるいはＥＣという電気伝導度についても、当初、上昇は見られたけれども、日にちがたつにつれて、雨の影響等もあって、薄まって戻っていくということで、特に大きな影響…
公式会議録で全文を読む ↗○高沢委員 ありがとうございます。新たにやる考えはないというようなお話がありました。 自治体においても、県等も、お聞きしたところによると、今回で特に調査をするということはないというお話も伺っておりますが、今後の山林の復興に当たって、現地の方々等の意見も聞く、その中で、何か情報があれば酌み取っていくというようなこともお聞きはしております。 一方、海外での研究においても、クロアチアにおける山火事に海水を散布した環境への影響についても、この研究結果でも特に影響が出ているというわけではないんですが、結論の部分で、土壌の変化の継続的なモニタリングが必要である、土壌、火災、塩水といった要因を分けてやはり分析をしなくちゃいけないので、引き…
公式会議録で全文を読む ↗○高沢委員 ありがとうございます。 今御答弁いただいたとおりだと私も思います。やはり、火災の場合は緊急を要しているわけですし、目の前の延焼を防がなければ被害が大きくなる。火は早く消さなくちゃいけないというのは原則だと思うんですけれども、やはり現場の指揮官の判断というのは重要だというふうに思います。 一方で、海外においても様々、山火事で海水を利用することに対する危惧が表明されていて、海水での消火は最善策じゃないというようなことを言う方がいたりとか、国内においても、古いですけれども、平成十一年、広島の火災で海水散布したところ、ミカン畑の方にもかかってしまって、現地の農協の支所長さん等が反対をされて、県も調査をしようとか、そういう…
公式会議録で全文を読む ↗○高沢委員 ありがとうございます。 そういう知識の普及についても取り組んでくださるということで、感謝を申し上げたいと思います。 私も、今回質疑するに当たって大槌町の火災等を見せていただいていろいろ勉強させていただいて、ＥＣという言葉も初めて知ることができましたので、こういった知識もやはり広めて、影響は少ないんだよと。一見すると、環境、地球によくないんじゃないかと思われるかもしれませんが、焼けてしまっては元も子もないわけでありますので、そういった合理的、科学的判断に基づく知識というのをやはり世の中に広めていく必要があると思いますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。 続きまして、地方税納税の利便性向上についてお伺い…
公式会議録で全文を読む ↗○高沢委員 ありがとうございます。 申告があるかないかとか、あと、法人か個人かとかということも、傾向でいろいろあるのかなというふうに、私、個人的には印象を持たせていただいているところであります。 その中で、今、地方税の電子申告、そして電子納税について、令和元年からは両方できるようになって、令和五年からは、全税目に拡大をされて、地方税統一ＱＲコードなどというものもつくられて、利用できるという形になっています。 地方税共同機構という、自治体も参加をする機構をつくって、今、ｅＬＴＡＸを推進しているというふうに伺っているところであります。 私も、軽自動車税が来まして、納付をしようと。いつもコンビニで、紙を持って行って払ってい…
公式会議録で全文を読む ↗○高沢委員 ありがとうございます。 最後に二点まとめてお聞かせいただきたいと思いますけれども、今お話ししたように、キャッシュレス決済の機能を上げようということで努力されているんですが、キャッシュレス納付を広げていこう、あるいは、もう一個、やはり現状としては、コンビニや金融機関等の窓口での納付の方が多いという現状であります。先ほどの二税以外では、七〇％前後はコンビニや金融機関であります。そういった、コンビニ、金融機関での納付、どちらを拡充していこうというふうに、総務大臣として、総務省を引っ張るお立場として考えておられるのか。 また、窓口納付というのも、今、まだ電子化の過渡期の時代であります。非常に重要な位置づけであろうかという…
公式会議録で全文を読む ↗○高沢委員 御丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございます。 キャッシュレス決済を進める、電子納付を進めることはもちろん必要だと思うんですが、それはやはり目標で、現在は過渡期であろうかというふうに思います。現在においても、窓口に行けない、コンビニに行けない方、お店がないという地域もあるし、お体のことで行けない方もいる、そういった方は御自宅で作業できるようになればいいとは思いますが、やはり多数の人は、買物のついで等に、外に出たついでに納付というのが実情かというふうに思いますので、現状において、キャッシュレスを進めるのと、コンビニを含めた、金融機関を含めた窓口納付を支援するというのは同じ方向だというふうに思いますので、納付率の…
公式会議録で全文を読む ↗○高沢委員 おはようございます。国民民主党の高沢一基です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 まず初めに、消防におけるドローンの活用についてお聞きしたいというふうに思います。 私の地元板橋区でも、特に民間の団体で、ドローンを活用したＮＰＯ法人だったりとか企業だったりとかが結構ございまして、様々な活動をしています。 地元の地域の防災訓練などにもそういう民間団体に参加をしていただいて、防災関連のドローンを飛ばしていただいて、実際に見させていただいて、非常に音声もすごくよく聞こえる、高いところから放送してもらったりとか、あるいは物も運べるということもありますけれども、それ以外には、赤外線探知で、実際にいろいろな災害が起こっ…
公式会議録で全文を読む ↗○高沢委員 どうもありがとうございます。 拡充に向けて取り組まれているということで、是非期待をさせていただきたいところと、技術アドバイザーも、何で四十六都道府県で四十七じゃないのかなという気になるところもあるんですが、それぞれの地元の事情もあるのかもしれませんので、是非今後の充実に期待をさせていただきたいと思います。 ドローンの導入に当たりまして、政府においては、各省庁の申合せで、政府機関等における無人航空機の調達に関する方針というのを令和二年九月に申合せをされているそうであります。主にセキュリティー上の課題で、情報漏えいや、あるいはドローンが乗っ取りされたりとかしないようにということで、調達する場合には、内閣官房と調達計画…
公式会議録で全文を読む ↗○高沢委員 国の機関のところの申合せですから、自治体は違うと言われるとそのとおりなんですけれども、でも、消防庁としては、やはり自治体消防を管轄されているわけでありますから、なぜ自治体消防に適用していないのか、その理由についてお聞かせください。
公式会議録で全文を読む ↗○高沢委員 対象はされていないのかなと思うんですけれども。 警察庁さんに、同様に、ドローンのことで事前に調査をさせていただきましたら回答をいただきまして、調達について、警察庁ももちろん申合せなんですけれども、都道府県警察、消防と同じくあります、都道府県警察に対してどうなっていますかと伺いましたら、都道府県警察に対し、警察庁の調達、運用に準じて適切にドローンの調達、運用を行うよう指示しているところですという回答をいただいています。 これは、消防においても当然、準じて、指示あるいは助言をしていく必要があると思うんですけれども、なぜしないんですか、今後はどうされるか、お聞かせください。
公式会議録で全文を読む ↗国立国会図書館 国会会議録検索システム・検索用API。表示結果は同APIの応答を加工しています。
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