Deta日本

05 — DIET SPEECHES / 国会発言

発言を原文から探す。

国立国会図書館の公式APIをリアルタイム検索。引用ではなく、会議録の原文と文脈へつなぎます。

高鳥 修一」の検索結果

14,841 件中 最新20件
2026-06-24衆議院 · 文部科学委員会

坂本修一

○坂本政府参考人 お答えいたします。  地震、津波の発生メカニズムの解明や、海洋資源の開発及び利用の促進等のためには、世界の海洋での調査研究が重要であります。  このため、国立研究開発法人海洋研究開発機構、JAMSTECでは、船舶や漂流フロートなどを用いた観測や研究を実施し、海洋に関する科学的知見の充実に努めているところでございます。  委員御指摘の日本海側では、例えば、令和六年能登半島地震に係る七回の緊急調査航海を通じて、地震断層の実態や地震、津波の発生メカニズムの解明、地震活動の推移の把握等に取り組んでいるほか、日本海の深海底におけるプラスチック汚染の実態把握に関する調査などを実施しております。  文部科学省としては、引

公式会議録で全文を読む ↗
2026-06-24衆議院 · 文部科学委員会

坂本修一

○坂本政府参考人 お答えいたします。  委員御指摘の研究については、既に御質問の中でお話がございましたけれども、ニッケルなどの金属に水素を吸蔵させて加熱などを行うことにより、入力よりも大きい熱エネルギーが発生する現象に関する研究であると承知しております。  このような研究で確認された発熱現象については、核融合反応によるものなのかどうかを含めて、大学を中心に応用のために必要な原理解明に向けた研究が進められている段階にあると認識しております。

公式会議録で全文を読む ↗
2026-05-27参議院 · 決算委員会

坂本修一

○政府参考人(坂本修一君) お答えいたします。  地球深部探査船「ちきゅう」は、海洋研究開発機構、JAMSTECが所有する世界最高の掘削能力を備えた科学掘削船であり、これまで、今委員から御指摘がございました巨大地震発生の仕組み、あるいは海底下の微生物生態系の解明等にも貢献してきたものでございます。  本年二月には、内閣府のSIP事業における「ちきゅう」を用いたレアアース泥の採鉱システム接続試験において、南鳥島周辺海域の水深約六千メートルの海底からレアアース泥を船上に引き揚げることにも成功しました。  今後の予定として、本年度は、同じく内閣府のSIP事業において、南鳥島を拠点としたレアアース泥の引揚げ量を増やした試験を行うほか、

公式会議録で全文を読む ↗
2026-05-27参議院 · 決算委員会

坂本修一

○政府参考人(坂本修一君) お答えいたします。  JAMSTECが所有する船舶については、一部自主運航のものもありますが、その運航や観測に係る支援業務の多くを民間企業に委託し、運用をしております。運航を委託している船舶における船員の手配は委託先の事業者が実施しており、JAMSTECは所有船舶の航海計画の立案、あるいは運航委託契約の管理等を実施しております。  文部科学省としては、船舶の運航に関するJAMSTECと民間企業の連携が円滑に進むよう、引き続き支援をしてまいります。

公式会議録で全文を読む ↗
2026-05-27参議院 · 決算委員会

坂本修一

○政府参考人(坂本修一君) お答えいたします。  有人潜水調査船「しんかい六五〇〇」及び調査船支援母船「よこすか」は、委員御指摘のとおり、建造から三十六年以上が経過しております。JAMSTECや関連会社の努力、工夫によって安全な航行が行われているものの、特に「よこすか」については燃料タンクの腐食が発生するなど、これらの老朽化は深刻な状況となっております。  四方を海に囲まれた我が国にとって、特に深海は地震、防災研究や海洋資源開発の観点から重要であり、我が国の深海探査能力の維持拡大は喫緊の課題と認識しております。  文部科学省としては、本年四月に深海・海溝域の探査・採取プラットフォームの構築に向けたタスクフォース報告書を取りまと

公式会議録で全文を読む ↗
2026-03-04衆議院 · 文部科学委員会

坂本修一

○坂本政府参考人 お答えいたします。  文部科学省が所管する国立研究開発法人海洋研究開発機構、JAMSTECでは、これまでに東シナ海を含む世界の海洋において船舶等を活用した観測等を実施しております。  最近の例としては、二〇二五年十月にJAMSTECが所有する新青丸を用いて、中部沖縄トラフ海域で深海熱水活動に係る調査等を実施しております。また、JAMSTECが実施した調査の結果については、インターネットあるいは研究論文等を通じて積極的に公表するとともに、関係省庁へ情報提供するなど、情報の発信にも努めております。  文部科学省としては、引き続き海洋研究を推進し、海洋に関する科学的知見の充実に努めてまいります。

公式会議録で全文を読む ↗
2025-12-05衆議院 · 文部科学委員会

坂本修一

○坂本政府参考人 お答えいたします。  有人潜水調査船「しんかい六五〇〇」及び支援母船「よこすか」は、御指摘のとおり、建造から三十五年以上が経過しており、それらの深刻な老朽化への対応は我が国の深海探査において喫緊の課題でございます。  昨年八月に取りまとめられた科学技術・学術審議会海洋開発分科会の提言において、「しんかい六五〇〇」の運用限界については、これまでの潜航実績から耐圧殻の耐用年数である二〇四〇年代までと推定されております。また、「よこすか」は船体構造の劣化や着水揚収装置の劣化が激しいため、「しんかい六五〇〇」より早い時期に運用停止となる懸念があることが示されております。  文部科学省としては、これらの状況を踏まえ、令

公式会議録で全文を読む ↗
2025-12-05衆議院 · 文部科学委員会

坂本修一

○坂本政府参考人 お答えいたします。  「しんかい六五〇〇」は、現在、我が国の深海探査機の中で最も深い海域にアクセスできる探査機の一つであり、これにより、海底地質学、地球生命科学、海底鉱物資源、地震、防災等の分野において様々な成果を上げているとともに、アウトリーチの面でも大きな貢献をしております。  一方で、「しんかい六五〇〇」は、一九八九年に建造されて以来、既に三十六年が経過しており、構成機器や部品の生産中止、機器メーカーのサポート停止が進むなど、技術面の課題が多くあり、老朽化への対策を様々な面で講じているところでございます。  本件については、「しんかい六五〇〇」が我が国の深海探査の象徴であることなども踏まえ、多角的な検討

公式会議録で全文を読む ↗
2025-11-26衆議院 · 文部科学委員会

坂本修一

○坂本政府参考人 お答えいたします。  原子力分野の人材育成は、これまで培われた原子力科学技術の基盤を適切に継承するとともに、将来にわたって技術革新を推進していくため大変重要と考えております。このため、文部科学省においては、国際原子力人材育成イニシアティブ事業を通じて、産学官が連携したコンソーシアム、ANECを構築し、原子力人材の体系的な教育研究基盤の整備を進めております。  具体的には、大学や高専、研究機関、企業等の複数の機関が連携をして、原子力の体系的な専門教育カリキュラムやオンライン教材の作成、原子炉を始めとした原子力施設等を用いた実習の実施、海外大学への原子力留学や国際機関への派遣、原子力業界探求セミナー、電力会社での実

公式会議録で全文を読む ↗
2025-06-12参議院 · 外交防衛委員会

細田修一

○政府参考人(細田修一君) お答え申し上げます。  御指摘の状況につきましては、アメリカが不公平な税制を有すると考える外国に関し、その外国の居住者等が米国において稼得する所得に対する課税について、その税率を適用日から毎年五%ずつ引き上げ、法定税率に加えて最大二〇%まで引き上げる措置が含まれておると承知しております。仮にこうした措置が日本に適用されることになる場合には、日本からアメリカへの投資に対して悪影響を与えかねず、日米租税条約との整合性を含め、深刻な懸念があると考えております。  このため、アメリカ政府及び連邦議会関係者に対し、この条項に対する我が国の懸念についてこれまでも伝えてきておりまして、引き続き、アメリカの連邦議会上

公式会議録で全文を読む ↗
2025-05-26参議院 · 決算委員会

金子修一

○政府参考人(金子修一君) 原子力規制委員会としては、放射性同位元素の製造あるいはその取扱いについて適切に規制を行うために、関係省庁や事業者との情報共有が大変重要であると思っておりますので、規制委員会としても、必要に応じて、情報交換や議論の場に参加することになると考えております。

公式会議録で全文を読む ↗
2025-04-23衆議院 · 内閣委員会

細田修一

○細田政府参考人 お答え申し上げます。  御指摘の点につきましては、本年四月十一日に公表されました国際課税を議論するBEPS包摂的枠組み、IFと呼んでおりますけれども、その総会後の声明におきまして、アメリカを含むIFの参加国は、二本の柱の解決策等について積極的かつ建設的に議論を行ったこと、及び、特に第二の柱の実施と進行中の第一の柱の交渉に関し、国際課税システムにおける確実性と安定性の確保が決定的に重要であることを認識し、この目的の推進のために議論を継続することに合意したことを公表したところでございます。  このため、日本としては、アメリカもIFにおける国際課税の議論に引き続き参加するものと考えております。

公式会議録で全文を読む ↗
2025-04-23衆議院 · 内閣委員会

細田修一

○細田政府参考人 御質問にお答えいたします。  私どもとしては、アメリカもIFにおける国際課税の議論に引き続き参加するというふうに認識しておるところでございます。

公式会議録で全文を読む ↗
2025-04-23衆議院 · 内閣委員会

細田修一

○細田政府参考人 お答え申し上げます。  他国におけます議員立法につきましてお答えできる立場にはございませんが、アメリカの共和党の一部議員から、外国政府による域外税や差別税に関し一定の関与を行う法案が提出されているものの、成立はしていないものと承知しております。

公式会議録で全文を読む ↗
2025-04-09参議院 · 決算委員会

坂本修一

○政府参考人(坂本修一君) お答えいたします。  令和五年度の決算検査報告においては、文部科学省担当の基金事業について、御指摘の状況の発生原因として、会計検査院からは、本制度の手続などへの理解が十分ではなかったなどの指摘を受けたところです。  この会計検査院の指摘を受け、文部科学省としては、令和六年九月に自治体へ事務連絡を発出し、使用見込みのない基金残額がある場合には国庫への返還手続を進めるように周知し、令和六年十二月までに基金残額約八千万円全ての国庫返還が完了しております。  今後は、改めて、適正化令を適切に運用した基金の執行管理、執行状況の適時適切な把握などに努めるとともに、復興庁及び自治体と密に連携しながら被災地の復興再

公式会議録で全文を読む ↗
2025-04-04参議院 · 消費者問題に関する特別委員会

細田修一

○政府参考人(細田修一君) お答え申し上げます。  ただいま御指摘いただきました外国人旅行者向けの免税制度につきましては、免税購入品の国内転売などといった制度の不正利用を防止する観点から、出国時に税関で購入品の持ち出しを確認した場合に消費税相当額を返金するリファンド方式に見直すこととしております。  この新制度への移行に向けまして、現在、国税庁の免税販売管理システムの改修や、混雑防止に向けた空港等での体制の整備に向けた準備を進めているところでありまして、免税店等の事業者の方々の準備期間も踏まえまして、令和八年十一月からの施行を予定しておるところでございます。  また、新制度の円滑な施行に向けましては訪日外国人の方々への周知も重

公式会議録で全文を読む ↗
2025-02-28衆議院 · 予算委員会第一分科会

細田修一

○細田政府参考人 お答え申し上げます。  安全保障環境が厳しさを増す中、我が国自身の防衛力の抜本的強化は重要な課題であり、抜本的に強化された防衛力は、将来にわたり維持強化していく必要があります。  そのための安定的な財源確保に当たっては、行財政改革の努力を最大限行った上で、それでも足りない約四分の一につきまして、今を生きる我々の将来世代への責任として、税制措置での御協力をお願いすることとしております。  この税制措置の具体的内容については、与党税制調査会で議論が行われ、防衛力の強化が個人に広く裨益するものであることを踏まえ、所得税も対象とすることとされまして、令和五年度与党税制改正大綱におきまして、所得税に税率一%の新たな付加

公式会議録で全文を読む ↗
2025-02-25衆議院 · 総務委員会

細田修一

○細田政府参考人 お答え申し上げます。  今回のたばこ税の見直しは、加熱式たばこの課税方式の適正化により紙巻きたばことの税負担差を解消した上で、たばこ税率を一本当たり一・五円引き上げるものでございます。  この見直しにより増加する一箱当たりの税負担額については、紙巻きたばこは一箱二十本入りの製品であれば三十円引き上がることになりますし、加熱式たばこは、製品ごとに増加する税負担額が異なるため一概に申し上げることはできませんが、課税方式の適正化と税率の引上げにより約六十円から百二十円程度増加すると見込んでおります。  また、今回のたばこ税の見直しによる増収額については、平年度において国分で二千百五十億円を見込んでおります。  ま

公式会議録で全文を読む ↗
2024-12-19衆議院 · 環境委員会

金子修一

○金子政府参考人 まず、原子力規制庁の幹部職員についてお答えいたします。  私も含めて、全員が大学等において原子力工学を専攻したわけではもちろんございません。現在、見ますと、五十人おります課室長以上の幹部職員のうちの原子力工学を専門とした大学、大学院の課程で学んだ者は十二名おりまして、それ以外は、例えば材料工学、土木工学などの専門分野を経験して、実務経験を積んだという形になってございます。

公式会議録で全文を読む ↗
2024-12-12衆議院 · 総務委員会

細田修一

○細田政府参考人 お答え申し上げます。  令和六年度補正後の税収は、見積り時点において入手可能な情報を活用し、その時点における経済状況や経済見通し等を踏まえ、当初予算の六十九・六兆円から三・八兆円程度増加する七十三・四兆円程度と見込んでおります。  この見積りにおきましては、直近の課税実績の把握に加え、民間調査機関などからの情報収集や上場企業などへの個別ヒアリングを通じた収納見通しの把握、また、法人ごとに得られているデータを用いた繰越欠損金の影響の把握などを行い、見積りを行っているところです。  税収につきましては、年度中の景気の動向や外部の経済要因に応じて見積りから上振れたり下振れたりするところがございますが、引き続き、こう

公式会議録で全文を読む ↗
出典

国立国会図書館 国会会議録検索システム・検索用API。表示結果は同APIの応答を加工しています。

API仕様 ↗